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住民と行政をつなぐ自治体法の実践 ―法の役割を理解し政策を展開するために―

政策立案に携わる自治体職員に

在庫あり

定価

定価

3,300 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

川﨑政司・兼子仁 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-09111-5
発刊年月日 2022-12-09
判型 A5判/C3032
ページ数 274
巻数/略称 /自治体法実践
商品コード 091116

商品概要

公平性・公正性に基づく政策立案・行政活動の実践に向け、その根本となる「自治体法」の役割を理解し、行政に展開していくための考え方が身に付く、政策立案を担う自治体職員のための基本の書。

目次

プロローグ

第1章 自治における法の役割を確認する
 第1 地方自治・自治体の意義と役割
  1 自治の役割と保障から改めて確認する
  2 自治体という存在と役割をとらえ直す
  3 自治体を取り巻く法環境の変化を認識する
   コラム1 地方分権改革・地域主権改革・地方創生
 第2 自治体と法
  1 自治の組織・運営と法
  2 ガバナンスとコンプライアンス
   コラム2 長と議会による協治
  3 自治行政と法
  4 政策と法
  5 職員と法
  6 住民と法
   コラム3 外国人住民
  7 自治体と紛争
 第3 法と法的思考の活かし方
  1 法の考え方とは
  2 法的思考とは
  3 法的思考と政策的思考
  4 法とどのように向き合い、法的思考を活かすか

第2章 自治体法の基礎を理解する
 第1 自治体法の意義ととらえ方
  1 自治体法とは
  2 自治体法に関する基本原理としてどのようなものがあるか
   コラム4 「新しい公共」とは
  3 自治体法の全体像はどうなっているか
   コラム5 憲法による地方自治の保障と規律密度
   コラム6 自治基本条例と議会基本条例
  4 自治体法の効力はどのように及ぶか
  5 各自治体で自治体法を再定位する
 第2 自治体法の形成
  1 自治体法の形成のあり方を考える
   コラム7 条例による上書き
  2 自治立法をどのように展開するか
   コラム8 立法事実の意義と限界
   コラム9 実験的条例
 第3 自治体法の運用
  1 自治行政に関する法原則
  2 自治体法の解釈と運用
  3 判例を踏まえ、判例から学ぶ

第3章 自治体法による行政を展開する
 第1 自治行政の標準装備
  1 行政手続制度
  2 公文書管理制度
  3 情報公開制度
  4 個人情報保護制度
  コラム10 個人情報保護と災害
  5 政策評価制度(行政評価制度)
  6 内部統制制度
  7 行政不服審査制度
   コラム11 NPM
  8 住民参加制度
   コラム12 住民との協働と地域コミュニティ
 第2 自治体における行為形式と行政手法
  1 行為形式
   コラム13 行政裁量とその限界
   コラム14 地方公社・第三セクター・地方独立行政法人
  2 行政手法
   コラム15 自治体による企業活動と地方公営企業の制度
   コラム16 公の施設の利用と管理
  3 実効性確保
   コラム17 公的債務の滞納整理
  4 行政活動を行うための資源
   コラム18 自主課税権
   コラム19 公的統計とEBPM
  5 行為形式や行政手法をどう選択し、組み合わせるか
  6 権利自由への配慮と制限のあり方
  7 手続を重視する
  8 政策評価の推進とPDCAサイクル

第4章 自治体の責任を意識する
 第1 自治体と責任
  1 自治体はどのような責任を負うか
   コラム20 行政に対する住民の信頼保護原則
   コラム21 国民・住民の責務
   コラム22 PPPとその展開
  2 リスクをどうマネジメントするか
 第2 自治体の責任を問う仕組み
  1 議会による追及・統制
  2 住民による追及・統制
   コラム23 オンブズマン(オンブズパーソン)
   コラム24 行審法か行服法か――行政不服審査法の略称
   コラム25 住民訴訟の意義と変遷
  3 その他による追及・統制
 第3 職員の責任
  1 職員の義務と責任
  2 懲戒責任
  3 刑事責任
  4 賠償責任

第5章 自治体政策法務を確立する
 第1 政策法務の意義
  1 自治体の法務をめぐる法環境の変化に目を向ける
  2 政策法務とは
   コラム26 任期付職員弁護士とは
  3 政策法務と在来の「法制執務」とはどう関係するのか
   コラム27 条例罰則の地検協議
 第2 自治体政策法務の組立て
  1 自治立法と政策法務
   コラム28 一国多制度とは
  2 自治行政執行と政策法務
  3 自治体争訟と政策法務
   コラム29 訴訟「指定代理人」職員の法律的根拠
   コラム30 鑑定書・意見書・鑑定意見書の通則
 第3 自治体法に照らし政策法務の更なる普及を
  1 政策法務を法制執務と併せた全庁実務に
  2 “政策争訟”化として為すべき取組の問題

第6章 自治体と法をめぐる課題について考え、展望する
 第1 分権型社会の重要性
   コラム31 広域連携
 第2 人口減少社会と自治体
   コラム32 SDGsと地方自治体
 第3 自治・行政の担い手と民主主義
 第4 自治体法の現状と自治立法権の拡大の必要性
 第5 自治体における「法による行政」の実情と改革の方向性
   コラム33 対話・議論の作法
 第6 政策法務等の更なる普及に向けて
 第7 これからの自治・行政を展望して
   コラム34 憲法改正による地方自治の強化

あとがき
索引

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商品の特色

○それぞれの自治体に適した政策立案を行えるようになるための法的思考について、自治・自治体にかかわる法の全体をとらえたうえで解説。

○住民目線の公平性・公正性を身につけ、法的根拠に根差した行政活動を行えるようになるための解説を土台に、政策立案に結び付ける視点・ヒントを提示。また、近年注目されるテーマをコラムとしてとりあげる。

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