地方分権と条例――開発規制からコロナ対策まで

まえがき

第1部　分権改革と条例

第1章　地方自治の展開─憲法の75年、分権の30年
はじめに
1 中央地方関係を評価する枠組み
2 地方自治75年の展開（概観）
3 地方分権改革の要点と効果
4 分権改革以降の中央地方関係

第2章　第1次分権改革と中央地方関係の変容─「通達行政」は変わったか
はじめに
1 第1次分権改革の内容
2 主な機関委任事務の法令・通達等の変化
3 関与のルール・係争処理の状況
4 第1次分権改革の波及効果
5 第1次分権改革の効果をめぐる議論─中央地方関係を変えたか
まとめ

第3章　第2期分権改革の成果と自治立法権─義務付け・枠付けの見直しは成功したか
はじめに
1 第2期分権改革の概要と成果
2 自治体への権限移譲の成果と限界
3 義務付け・枠付けの見直しとその方法論
4 義務付け・枠付けの見直しの成果と自治体の対応
5 法定計画による「柔らかな統制」とその見直し

第4章　法令の過剰過密と立法分権の可能性 ─分権改革・第3ステージに向けて
1 地方分権の類型─行政分権か立法分権か
2 分権改革30年の到達点─行政分権か立法分権か
3 法令の過剰過密とその効果
4 分権改革の成果活用とさらなる分権改革の必要性
5 立法分権の可能性─「分権改革・第3ステージ」の展望

第5章　地方創生施策の展開と地方分権─「目標管理型統制システム」の有効性
1 地方創生6年を振り返る
2 これまでの地域振興政策は成功したか
3 地方創生施策の枠組みとその特徴
4 第1期地方創生の成果と第2期地方創生の課題
5 地域振興政策の比較検討と地方創生施策の特徴
6 地域振興政策としての地方創生施策の評価
7 地方分権からみた地方創生施策の評価

第6章　新型コロナ対策と中央地方関係─危機に強いのは集権か分権か
はじめに
1 コロナ対応をめぐる国と自治体の役割分担
2 過去3年のコロナ対応（感染対策・経済対策）の経過
3 新型インフルエンザ等特措法の仕組みと課題─「日本モデル」の功罪
4 新型インフルエンザ等特措法等の改正
5 国のコロナ対策は成功したか
6 都道府県・市町村は住民の期待に応えたか
7 今後の中央地方関係のあり方

第2部　政策法務と条例

第7章　政策法務の挑戦─実践の60年、理論の30年
1 政策法務とは何か
2 政策法務の実践の変遷
3 政策法務の理論の変遷
4 これからの政策法務の課題

第8章　自治立法の意義と政策法務の課題─現代的法治主義は可能か
はじめに
1 国法と自治立法の状況
2 法システムの変容と自治立法
3 自治立法の特質と機能
4 現代的法治主義の可能性
5 自治立法と政策法務の課題

第9章　自主条例の法律適合性判断─判例・学説の整理と新たな解釈論
はじめに─立法分権の必要性
1 自治体の立法権の制度的位置─上下関係から並立関係へ
2 自主条例の法律適合性に関する判例の状況
3 自主条例の法律適合性に関する学説の状況
4 具体的事例の検討─判決例を題材として

第10章　法定事務条例の法律適合性判断─判例・学説の整理と新たな解釈論
1 法定事務条例とは何か─「法令と条例のベストミックス」をめざす
2 委任条例の法律適合性の基準
3 執行条例の法律適合性に関する判例の状況
4 執行条例の法律適合性に関する学説の状況
5 執行条例の法律適合性に関する私見
6 具体的な執行条例の検討

第11章　条例制定権拡充のための立法論─立法権の分担原則をどう具体化するか
1 条例制定権に関する立法論の意義
2 現行法における条例制定権の位置付け
3 法令（個別法）の統合・簡素化（スリム化）
4 条例制定権拡充のための憲法・法律の改正
5 条例の上書き権の制度化

第12章　条例の制定過程と政策法務─神奈川県の土地利用関係条例を題材として
はじめに
1 条例制定過程の概観
2 条例制定の事例分析―神奈川県における2つの条例制定の過程
3 条例制定過程の分析
4 条例制定のシステム整備と政策法務
【補論】神奈川県受動喫煙防止条例の制定過程

第3部　土地利用と条例

第13章　土地利用法制の変遷─法律の70年、条例の50年
はじめに
1 個別的開発規制の時代（1950～67年）
2 総合的開発規制の時代（1968～79年）
3 規制緩和・リゾート開発の時代（1980～89年）
4 参加型まちづくり・地方分権の時代（1990～2009年）
5 縮減型利用管理の時代（2010年～現在）
6 土地利用法制度の変容（まとめ）

第14章　土地利用規制法と分権改革─法令解釈権は拡大したか
はじめに
1 土地利用規制法の概要
2 土地利用規制法における第1次分権改革の概要
3 各規制法における第1次分権改革の内容と影響
4 第2期分権改革等における土地利用規制法の分権化
おわりに─さらなる分権改革へ

第15章　土地利用規制条例と分権改革─自治立法権は拡大したか
はじめに
1 市町村の土地利用に関する条例の状況
2 都道府県の土地利用に関する条例の状況
3 土地利用の条例制定権の限界─分権改革による変化
4 自主条例の法律適合性判断─主な個別法との関係
5 法定事務条例の法律適合性判断─主な個別法ごとの検討
おわりに

第16章　神奈川県土地利用調整条例の制定と運用─行政指導の「法制度化」は何をもたらしたか
はじめに
1 土地利用調整システムの危機
2 土地利用調整条例の制定過程
3 土地利用調整条例の運用状況
4 土地利用調整条例制定の効果
5 人口減少時代の土地利用調整システム

第17章　人口減少と土地利用法システムの変容─行為規制から空間管理へ
はじめに
1 人口増加時代の土地利用法システム─「1969年体制」の特質
2 中心市街地の空洞化に対する法制度─「コンパクトシティ論」の登場
3 立地適正化計画と地域公共交通網形成計画─「2014年体制」の実効性
4 放置される土地・建物への対策─空家対策特措法・所有者不明土地法・森林経営管理法
5 土地利用法システムの変容─行為規制から空間管理へ

補章　許認可行政と自治体─機関委任事務体制における都道府県の裁量
はじめに
1 許認可行政とは─検討の対象と分析の枠組み
2 許認可行政における都道府県の裁量
3 都道府県の裁量と主体性
4 許認可行政における市町村の役割
5 許認可行政の転換と都道府県の課題

あとがき
参考文献
索引