教員免許制度の仕組みと実務―教職課程から新教員研修制度まで―

Ⅰ　概説

第１　教員免許制度の考え方
　１　教員免許制度の二つの基本的な約束事
　２　教員免許制度が目指すもの
　３　教員免許制度の柔軟性
第２　免許状の種類
　１　普通免許状、特別免許状、臨時免許状の区分
　２　専修免許状、一種免許状及び二種免許状の区分
　３　学校種による区分
（１）義務教育学校の教師
（２）中等教育学校の教師
（３）幼保連携型認定こども園の教師
（４）特別支援学校の教師
　４　教科の区分
　５　職による区分
第３　普通免許状を取得する方法
　１　大学の教職課程を履修する方法
　２　教育職員検定で取得する方法
　３　免許状を取得することができない場合（欠格事由）
第４　大学の教職課程
　１　大学の学位課程における教育―大学における教員養成と開放制の原則
　２　教師になるための共通的な学修―教職課程と教職課程認定制度
第５　免許状の授与と管理
　１　免許状に関する事務は誰が行うか
　２　免許状はどういう場合に効力がなくなるか
　３　免許状に関する情報はどのように管理しているか
第６　公立学校の教師の研修制度
　１　研修制度の基本的な原則
　２　法律に定められた研修制度の概要
　３　校長及び教員としての資質の向上に関する指標
　４　教員研修計画
　５　初任者研修
　６　中堅教諭等資質向上研修
　７　その他公立学校で行われる研修
　８　都道府県教育委員会と市町村教育委員会との関係

Ⅱ　Ｑ＆Ａ

１　学校現場のニーズに対応するために活用できる免許制度

　Ｑ01　プログラミングや英会話のように、教科の指導の一部を免許状を持っていない方にお願いしたいのですが、どのような方法がありますか。
　Ｑ02　遠隔地にいる方にオンラインで授業をしてもらう場合に、どのような教師の体制で行う必要がありますか。
　Ｑ03　日本語指導の必要な児童生徒のために、日本語教師の方にも加わってもらい、特別の日本語指導を行いたいのですが、どのような体制で行う必要があるでしょうか。
　Ｑ04　民間企業出身の方に学校の経営に携わってもらいたいのですが、免許状を持っていなければ校長、副校長、教頭にはできないのでしょうか。
　Ｑ05　教職課程を修了していませんが、高い専門知識を持っている方を教師として採用したいのですが、どのような方法があるのでしょうか。
　Ｑ06　特別支援学校の教師として配置する場合に、どのような免許状が必要ですか。
　Ｑ07　幼保連携型認定こども園で勤務する方には、どのような免許状や資格が必要ですか。
　Ｑ08　代わりの教師が急に必要になり、受け持ってもらいたい教科や学校種に合う免許状を持っていない方に一時的に指導をお願いしたいのですが、何か方法はあるのでしょうか。
　Ｑ09　中学校や高等学校の免許状を有している方に小学校で教科の指導を行ってもらうことができるのでしょうか。また、教科の指導だけでなく学級の担任もしてもらうことができるのでしょうか。
　Ｑ10　複数の教科を横断したような教科や学校が独自に設定した科目を指導するためには、どのような免許状が必要でしょうか。

２　大学で教職課程の授業科目を準備する場合に関係する免許制度

　Ｑ11　教職課程を設置したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
　Ｑ12　免許法施行規則の表では、「科目」ごとに「最低修得単位数」と「各科目に含めることが必要な事項」とが定められていますが、「各科目に含めることが必要な事項」ごとに何単位履修しなければならないのかなど、履修の仕方に何かルールはあるのでしょうか。
　Ｑ13　教職課程の科目を検討する際には、教職課程コアカリキュラムを参照する必要があるそうですが、これはどのようなものでしょうか。
　Ｑ14　複合科目とは何ですか。
　Ｑ15　ＩＣＴを活用した指導力を身に付けさせるために、教職課程ではどのような授業科目を準備する必要があるのでしょうか。
　Ｑ16　教育実習を学生に履修させる場合には、どのような点に気を付ければよいでしょうか。
　Ｑ17　学校インターンシップなどの体験活動を免許状の取得のために用いることのできる単位とするには、どのように行えばよいのでしょうか。
　Ｑ18　中学校と高等学校の教科に関する専門的事項に関する科目とすることができるのは、学部の専門科目であればどのような授業科目でもよいのでしょうか。
　Ｑ19　大学が独自に設定する科目として、どのような授業科目を用いることができるのでしょうか。
　　　　　　コラム　指定大学（教員養成フラッグシップ大学）

　Ｑ20　経済学部に中学校の体育の教職課程を設置することができるのでしょうか。
コラム　幼稚園や小学校の教職課程を置くことができる学科等

３　大学で学生に教職課程の履修指導をする場合や教育委員会で免許状の授与の事務を行う場合に関係する免許制度

　Ｑ21　中学校の免許状を取るために教職課程の単位を修得しましたが、大学の教職課程で小学校の免許状も取りたいと考えています。この単位を小学校の免許状を取るためにも単位を使うことができるのでしょうか。
　Ｑ22　Ａ大学の学生が、単位互換などでＢ大学で修得してきた単位や、入学前にＢ大学で修得していた単位をＡ大学の教職課程の授業科目の単位として、免許状の授与の申請をすることができますか。
コラム　大学等連携推進法人
　Ｑ23　過去に学生だった頃に教職課程の単位を一部取りましたが、在学中に免許状の取得に必要な単位をそろえることができなかった方から、免許状を取るために大学で勉強したいとの問い合わせがありました。
１　過去に修得した単位を利用しつつ、足りない単位を修得することで免許状を取得できますか。もう一度大学に入り直して教職課程で最初から学ぶ必要がありますか。
２　過去に学生だった頃に教職課程の単位を修得したときから、法令が改正されて、免許状を取得するために履修が必要な事項が変更になりました。この場合、履修が必要な事項は、いつの時点の法令に基づいて決まるのでしょうか。また、法令改正よりも前に修得した単位を使うことはできるのでしょうか。
　Ｑ24　大学で新しく教職課程を開設しましたが、それよりも前に大学に入学していた学生が教員免許状を取得するには、どうしたらよいのでしょうか。
　Ｑ25　外国の大学を修了した方が、日本の免許状を取ることができるのでしょうか。
　Ｑ26　免許状を取得したいのですが、仕事のため大学に通うことができません。どのような方法があるでしょうか。
　Ｑ27　特別支援学校の免許状に書かれている領域とは何ですか。複数の領域が書かれている場合もありますが、どのようにすれば領域を増やすことができるのでしょうか。
　Ｑ28　保育士の資格を持ち、保育所での勤務経験のある方が幼稚園の免許状を取得するためにはどのような方法がありますか。
コラム：幼稚園の教師の方が保育士資格を取得する場合
　Ｑ29　免許法別表第１と免許法施行規則の表に示された単位以外にも免許状を取得するために履修しなければならないものがあるそうですが、どのようなものでしょうか。

４　現職の教師が追加で免許状を取る場合の免許制度

　Ｑ30　一種免許状を有している人が専修免許状を取ったり、二種免許状を有している人が一種免許状を取るには、大学や大学院を修了する以外にどのような方法がありますか。
　Ｑ31　中学校の免許状を持っていますが、中学校の別の教科の免許状も取りたいと考えています。このように同じ学校種の別の教科の免許状は、大学の教職課程で取る以外に、どのような方法がありますか。
　Ｑ32　中学校の免許状を持って教師として勤務してきましたが、小学校の免許状も取りたいと考えています。このように、ほかの学校種の免許状を取るためには、大学の教職課程で取る以外にどのような方法がありますか。
　Ｑ33　現職の教師の方が特別支援学校の免許状を取るためには、大学の教職課程で取る以外にどのような方法がありますか。
　Ｑ34　Ｑ30～Ｑ33の単位は、大学の教職課程以外の講習でも取得できるそうですが、どのような講習でしょうか。

５　免許状の管理方法

　Ｑ35　不祥事を起こした教師を懲戒免職（解雇）しました。この場合、免許状はどうなるのでしょうか。また、教育委員会や私立学校ではどのような事務が必要でしょうか。
　Ｑ36　児童生徒へわいせつ行為を行った教師を懲戒免職（解雇）しました。将来この者が再び教師として勤務することは防げないのでしょうか。
　Ｑ37　過去に免許状を取得していた人を教師として採用しようとしていますが、本人に確認すると、免許状を更新していなかったと言っています。教師として働いてもらうために何か手続は必要でしょうか。
　　コラム：旧免許状と新免許状
　Ｑ38　結婚により氏名が変更になりましたが、免許状の手続は必要でしょうか。
　Ｑ39　免許状を紛失してしまいましたが、再交付は可能ですか。

６　研修に関する制度

　Ｑ40　大学と教育委員会で組織する協議会では、どのようなことを協議するのでしょうか。
　Ｑ41　令和４年の教育公務員特例法を受けた、新たな研修制度はどのようなものでしょうか。
　Ｑ42　研修履歴の管理は、どのように行われるのでしょうか。
　Ｑ43　資質の向上に関する指導助言等とは、どのようなことを行うのでしょうか。

Ⅲ　別表

免許法別表第１関係　表１～表５
免許法別表第２関係　表６
免許法別表第２の２関係　表７
免許法別表第３関係　表８
免許法別表第４関係　表９
免許法別表第５関係　表10
免許法別表第６関係　表11
免許法別表第６の２関係　表12
免許法別表第７関係　表13
免許法別表第８関係　表14

Ⅳ　資料

※【　】内は、通知の内容を示すために執筆者が付したものです。
●高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項（通知）（抄）（27文科初第289号平成27年４月24日）
●小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）（抄）（30文科初第837号平成30年９月20日）
●学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）（抄）（３文科教第1485号令和４年３月31日）【日本語の能力に応じた特別の指導関係】
●学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（抄）（25文科初第928号平成26年１月14日）【日本語の能力に応じた特別の指導関係】
●特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針（令和３年５月11日文部科学省総合教育政策局教育人材政策課）
●免許外教科担任の許可等に関する指針（平成30年10月５日文部科学省初等中等教育局教職員課）
●総合学科について（通知）（抄）（文初職第203号平成５年３月22日）
●教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）（抄）（３文科教第438号令和３年８月４日）【指定大学が加える科目及びＩＣＴ活用指導力関係】
●教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について（通知）（抄）（25文科初第592号平成25年８月８日）【保育士の資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する場合の勤務経験及び実務証明責任者関係】
●教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針（令和４年３月１８日文部科学大臣決定）
●教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（抄）（４文科教第444号令和４年６月21日）【教員免許更新制の発展的解消関係】
●初任者研修の弾力的実施について（通知）（抄）（30文科初第493号平成30年６月26日）
●学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について（通知）（抄）（元文科初第393号令和元年６月28日）
●研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン（令和４年８月文部科学省）

索引