改訂版　まずはここから！　ベーシックな事例で学ぶ　企業法務の仕事

はしがき
参考資料　主要法令一覧

Ⅰ　総論編
１．企業法務を取り巻く環境

２．企業法務とは
（１）法務機能の専門化
（２）企業における法務業務
　　　①法務業務とは
　　　②法務業務の変遷
　　　③法務業務の類型化
（３）具体的な法務関連業務
　　　①担保取得等の与信管理
　　　②延滞不良債権回収・管理
　　　③契約書審査・作成、管理
　　　④重要取引の法的審査およびリスク分析・対策
　　　⑤知的財産権の管理
　　　⑥株主総会
⑦訴訟管理
　　　⑧法令動向フォロー
　　　⑨企業内規程集の整備
　　　⑩順法教育ほか社内法務教育
（４）法務の組織
　　　①法務専門組織があるか
　　　②企業グループとしての法務体制

３．法務部門に求められる役割
（１）法的リスクマネジメント
　　　①法的リスクマネジメントとは
　　　②法務部門の役割
〈コラム〉リーガルリスクとは
（２）チェック機能とサービス機能
　　　①ガバナンスと法務部門
　　　②法務部門のあり方
（３）これら機能のコントロール方法
（４）他部門との連携・信頼関係の構築
（５）弁護士の活用等

４．法務人材の養成
（１）あるべき企業法務像
（２）企業法務に求められる能力・資質
（３）人材育成
（４）企業内弁護士の増加とその役割
　　　①企業内弁護士と外部弁護士の役割分担
　　　②企業内弁護士の増加
（５）グローバル人材育成等
（６）自己啓発・外部研究会等

Ⅱ　各論編
１．リスクマネジメントと法務
（１）リスクマネジメントとは
　　　①リスクマネジメントの考え方
　　　②リスクの認識
　　　③リスクの種類
　　　④リスクの評価
　　　⑤リスクへの対応
（２）リスクマネジメントの必要性
　　　①リスクマネジメントの目的
　　　②社会環境の変化
（３）リスクマネジメントの体制
　　　①3線ディフェンスとは
　　　②各ディフェンスラインと法務部門の立ち位置
（４）危機管理対応
　　　①危機とは
　　　②危機管理とは
　　　③BCP・BCM
（５）コンプライアンス対応
　　　①コンプライアンスとは
　　　②コンプライアンスの必要性
　　　③コンプライアンス態勢の構築
（６）ＩＴリスク対応
　　　①拡大するITリスク
　　　②サイバー攻撃リスク
　　　③情報に係るリスク
（７）カントリーリスク対応
　　　①カントリーリスクとは
　　　②地政学リスク
（８）レピュテーションリスク対応
　　　①レピュテーションリスクとは
　　　②レピュテーションリスク対策
（９）リスクマネジメントと企業法務の役割
　　　①リスクに対する企業法務のあり方
　　　②リスクマネジメントと内部統制
　　　③内部統制体制における企業法務の役割
２．取引審査・取引リスク管理
（１）新規取引
（２）重要プロジェクト
（３）М&A取引・事業再編
　　　①共同事業
　　　②M&A取引
　　　③経営統合（PMI）とは
（４）事業撤退
　　　①撤退の原因と課題
　　　②整理・撤退における問題
　　　③整理・撤退の方法
　　　④撤退条項
（５）架空取引・循環取引
（６）グローバル投資取引
　　　①投資協定とは
　　　②投資仲裁等
　　　③投資紛争仲裁機関

３．与信管理、債権管理と回収
（１）与信管理
　　　①与信とは
　　　②与信管理とは
　　　③与信限度の設定
（２）債権の保全（担保）
　　　①担保の重要性
　　　②担保の種類
（３）よく利用される担保
　　　①（根）抵当権
　　　②質権
　　　③譲渡担保
　　　④担保としての債権譲渡
　　　⑤電子記録債権の譲渡担保・質権設定
（４）債権回収
　　　①具体的な債権回収策
　　　②法的手続による場合
　　　③契約残の出荷差止など

４．契約作成（含む契約交渉）と契約管理
（１）契約の作成
　　　①契約とその法的拘束力
　　　②法的拘束力のある契約書とは
　　　③契約書の作成
（２）契約作成とリスク予防
　　　①予防法務としての契約実務
　　　②法務担当者がやりがちなミス
（３）契約交渉
　　　①相手方提案の契約書の是非
　　　②相手とのバランスは取れているか
　　　③交渉を成功に導くBATNA
（４）契約の締結
　　　①会社の方針と整合性は取れているか
　　　②取り組むべき取引か
　　　③社内ルールや決裁手続は守られているか
　　　④契約締結権限はあるか
（５）法令順守等
　　　①法令順守等
　　　②社会的責任
　　　③反社会的勢力との関係遮断
　　　④経理処理と税務上の問題
（６）契約実務のDX化
　　　①法務業務のDX化とは
　　　②電子契約・電子契約書とは
　　　③電子契約システムとは
　　　④契約書作成支援サービス
（７）契約管理
　　　①契約書の管理とは
　　　②契約書の保存義務
　　　③契約書の審査状況の確認
　　　④契約書の期日管理ほか
＜コラム＞電子帳簿保存法の定める保存方法

５．法令等の順守とコンプライアンス
（１）不祥事の発生とは
　　　①不祥事とは
　　　②不祥事の防止
　　　③不正の原因
　　　④法務部門としての関与
（２）法令等改正情報の収集
　　　①改正情報のフォロー
　　　②リサーチの重要性
　　　③最近の特に重要な法改正
（３）最近の法令違反等の状況
①独占禁止法：取引制限
②不正競争防止法：不正競争
③下請法：不当取引
④景表法：不当表示
⑤労働関係法：労基法・労働安全衛生法・働き方改革関連法
⑥製造物責任法（PL法）
⑦消費者保護関連法
⑧金融商品取引法
⑨贈収賄等
⑩個人情報保護
⑪情報管理
⑫知的財産権等
（４）社内啓蒙活動
　　　①社内啓蒙活動と企業法務
　　　②啓蒙活動の内容
（５）社員教育

６．内部統制とコンプライアンス
（１）コンプライアンス：企業理念や企業行動規範
　　　①企業のコンプライアンスとは
　　　②コンプライアンスと企業法務
（２）企業の社会的責任
　　　①企業の社会的責任とは
　　　②日本企業にとっての社会的責任
　　　③世界的な動向：ISO26000の発行
（３）企業集団（グループ）とコンプライアンス
　　　①企業集団とは
　　　②企業集団（グループ会社）における内部統制システム
　　　③グループ全体への徹底
（４）グループ会社の内部統制
　　　①連結財務諸表によるリスク管理
　　　②J-SOX法と内部統制
（５）不祥事等対応
　　　①内部統制の脆弱性の問題（機会）
　　　②動機・プレッシャーと正当化（人の問題）
（６）内部通報制度
　　　①内部通報制度とは
　　　②公益通報者保護法
（７）第三者委員会
　　　①第三者委員会とは
　　　②第三者委員会ガイドライン

７．グローバル・コンプライアンス
（１）事業展開
　　　①海外におけるビジネスや事業拠点
　　　②海外子会社
（２）海外事業運営
　　　①雇用・昇進差別問題
　　　②環境責任
　　　③環境保護と企業の責任
（３）国際カルテル
　　　①国際カルテルとは
　　　②米国カルテル違反事件
　　　③EUカルテル違反事件
　　　④中国カルテル違反事件
　　　⑤実情に応じた独占禁止法コンプライアンス・プログラムの構築
（４）海外腐敗防止
　　　①米国の海外腐敗行為防止法
　　　②ＦＣＰＡガイドライン
　　　③英国の賄賂防止法（Ｂribery Ａct）
　　　④わが国の動き─不正競争防止法
（５）反社会的勢力への対応
　　　①反社会的勢力による被害を防止するための対応
　　　②有事の対応（不当要求等への対応）
（６）マネー・ロンダリング
　　　①マネー・ロンダリングとは
　　　②国際機関金融活動作業部会（FATF）
　　　③米国マネー・ロンダリング規制法等
　　　④日本におけるマネー・ロンダリング規制
　　　⑤マネー・ロンダリング・コンプライアンスの留意事項
（７）国際課税対応
　　　①BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）とは
　　　②移転価格税制の概要
　　　③外国子会社合算税制の概要
　　　④二重課税問題とは
　　　⑤デジタル課税
＜コラム＞　インボイス制度の導入
（８）個人情報保護（EU GDPR）
　　　①EUのデータ保護規則（GDPR）
（９）安全保障貿易管理
　　　①防衛装備移転三原則とは
　　　②リスト規制とは
　　　③キャッチオール規制とは
　　　④みなし輸出とは
　　　⑤該非判定とは
＜コラム＞　経済安全保障推進法の制定
（10）サステナビリティ経営
　　　①SDGsとは
　　　②ESGとは
　　　③サステナビリティ経営とは
　　　④サステナビリティ開示基準
（11）人権デューデリジェンス
　　　①人権デューデリジェンスとは
　　　②責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

８．株主総会・取締役会
（１）株主総会と法務
　　　①株主総会とは
　　　②株主総会の事前準備
　　　③株主総会の運営
　　　④株主総会決議の瑕疵
（２）取締役会と法務
　　　①取締役会とは
　　　②取締役会での決議要件等
　　　③取締役会議事録
　　　④取締役の義務と報酬等
（３）コーポレート・ガバナンス
　　　①コーポレート・ガバナンスとその強化
　　　②内部統制システムの全般的改正
（４）コーポレート・ガバナンス・コード
　　　①コーポレート・ガバナンス・コードとは
　　　②コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則
　　　③プリンシプルベース・アプローチ
　　　④適法性の監視
９．クレーム・紛争処理
（１）クレームの発生
（２）紛争予防
　　　①予防法務
　　　②紛争の未然防止
　　　③契約書の重要性
（３）協議による解決
　　　①協議
　　　②斡旋・調停
（４）代替的紛争解決制度（ADR）
　　　①ADRとは
　　　②ADRと訴訟の違い
　　　③ADRの役割
　　　④国際的なADR
（５）訴訟か仲裁か
　　　①仲裁とは
　　　②仲裁のメリット
　　　③仲裁のデメリット
　　　④仲裁機関
　　　⑤仲裁判断の承認と執行
（６）海外での訴訟
　　　①裁判管轄問題
　　　②証拠調べの方法
　　　③陪審裁判と懲罰的損害賠償

改訂版おわりに