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改訂版 まずはここから! ベーシックな事例で学ぶ 企業法務の仕事

企業の法務部門の役割・業務内容を短時間で網羅的に学べるテキストの決定版! 最新トピックスをアップデート!

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定価

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3,300 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

河村寛治 著

  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-09183-2
発刊年月日 2023-03-22
判型 A5判/C2034
ページ数 408
巻数/略称 /企業法務の仕事改
商品コード 091835

商品概要

企業法務部門の新人・若手社員を対象とした「短時間で網羅的に学べるテキスト」の決定版! リスクマネジメントの一体制でもある「3線ディフェンス」にも触れ、最近の法務業務のDX化や法改正を含め、法務部門として意識しなければならないテーマを中心に改訂。

目次

はしがき
参考資料 主要法令一覧

Ⅰ 総論編
1.企業法務を取り巻く環境

2.企業法務とは
(1)法務機能の専門化
(2)企業における法務業務
   ①法務業務とは
   ②法務業務の変遷
   ③法務業務の類型化
(3)具体的な法務関連業務
   ①担保取得等の与信管理
   ②延滞不良債権回収・管理
   ③契約書審査・作成、管理
   ④重要取引の法的審査およびリスク分析・対策
   ⑤知的財産権の管理
   ⑥株主総会
⑦訴訟管理
   ⑧法令動向フォロー
   ⑨企業内規程集の整備
   ⑩順法教育ほか社内法務教育
(4)法務の組織
   ①法務専門組織があるか
   ②企業グループとしての法務体制

3.法務部門に求められる役割
(1)法的リスクマネジメント
   ①法的リスクマネジメントとは
   ②法務部門の役割
〈コラム〉リーガルリスクとは
(2)チェック機能とサービス機能
   ①ガバナンスと法務部門
   ②法務部門のあり方
(3)これら機能のコントロール方法
(4)他部門との連携・信頼関係の構築
(5)弁護士の活用等

4.法務人材の養成
(1)あるべき企業法務像
(2)企業法務に求められる能力・資質
(3)人材育成
(4)企業内弁護士の増加とその役割
   ①企業内弁護士と外部弁護士の役割分担
   ②企業内弁護士の増加
(5)グローバル人材育成等
(6)自己啓発・外部研究会等

Ⅱ 各論編
1.リスクマネジメントと法務
(1)リスクマネジメントとは
   ①リスクマネジメントの考え方
   ②リスクの認識
   ③リスクの種類
   ④リスクの評価
   ⑤リスクへの対応
(2)リスクマネジメントの必要性
   ①リスクマネジメントの目的
   ②社会環境の変化
(3)リスクマネジメントの体制
   ①3線ディフェンスとは
   ②各ディフェンスラインと法務部門の立ち位置
(4)危機管理対応
   ①危機とは
   ②危機管理とは
   ③BCP・BCM
(5)コンプライアンス対応
   ①コンプライアンスとは
   ②コンプライアンスの必要性
   ③コンプライアンス態勢の構築
(6)ITリスク対応
   ①拡大するITリスク
   ②サイバー攻撃リスク
   ③情報に係るリスク
(7)カントリーリスク対応
   ①カントリーリスクとは
   ②地政学リスク
(8)レピュテーションリスク対応
   ①レピュテーションリスクとは
   ②レピュテーションリスク対策
(9)リスクマネジメントと企業法務の役割
   ①リスクに対する企業法務のあり方
   ②リスクマネジメントと内部統制
   ③内部統制体制における企業法務の役割
2.取引審査・取引リスク管理
(1)新規取引
(2)重要プロジェクト
(3)М&A取引・事業再編
   ①共同事業
   ②M&A取引
   ③経営統合(PMI)とは
(4)事業撤退
   ①撤退の原因と課題
   ②整理・撤退における問題
   ③整理・撤退の方法
   ④撤退条項
(5)架空取引・循環取引
(6)グローバル投資取引
   ①投資協定とは
   ②投資仲裁等
   ③投資紛争仲裁機関

3.与信管理、債権管理と回収
(1)与信管理
   ①与信とは
   ②与信管理とは
   ③与信限度の設定
(2)債権の保全(担保)
   ①担保の重要性
   ②担保の種類
(3)よく利用される担保
   ①(根)抵当権
   ②質権
   ③譲渡担保
   ④担保としての債権譲渡
   ⑤電子記録債権の譲渡担保・質権設定
(4)債権回収
   ①具体的な債権回収策
   ②法的手続による場合
   ③契約残の出荷差止など

4.契約作成(含む契約交渉)と契約管理
(1)契約の作成
   ①契約とその法的拘束力
   ②法的拘束力のある契約書とは
   ③契約書の作成
(2)契約作成とリスク予防
   ①予防法務としての契約実務
   ②法務担当者がやりがちなミス
(3)契約交渉
   ①相手方提案の契約書の是非
   ②相手とのバランスは取れているか
   ③交渉を成功に導くBATNA
(4)契約の締結
   ①会社の方針と整合性は取れているか
   ②取り組むべき取引か
   ③社内ルールや決裁手続は守られているか
   ④契約締結権限はあるか
(5)法令順守等
   ①法令順守等
   ②社会的責任
   ③反社会的勢力との関係遮断
   ④経理処理と税務上の問題
(6)契約実務のDX化
   ①法務業務のDX化とは
   ②電子契約・電子契約書とは
   ③電子契約システムとは
   ④契約書作成支援サービス
(7)契約管理
   ①契約書の管理とは
   ②契約書の保存義務
   ③契約書の審査状況の確認
   ④契約書の期日管理ほか
<コラム>電子帳簿保存法の定める保存方法

5.法令等の順守とコンプライアンス
(1)不祥事の発生とは
   ①不祥事とは
   ②不祥事の防止
   ③不正の原因
   ④法務部門としての関与
(2)法令等改正情報の収集
   ①改正情報のフォロー
   ②リサーチの重要性
   ③最近の特に重要な法改正
(3)最近の法令違反等の状況
①独占禁止法:取引制限
②不正競争防止法:不正競争
③下請法:不当取引
④景表法:不当表示
⑤労働関係法:労基法・労働安全衛生法・働き方改革関連法
⑥製造物責任法(PL法)
⑦消費者保護関連法
⑧金融商品取引法
⑨贈収賄等
⑩個人情報保護
⑪情報管理
⑫知的財産権等
(4)社内啓蒙活動
   ①社内啓蒙活動と企業法務
   ②啓蒙活動の内容
(5)社員教育

6.内部統制とコンプライアンス
(1)コンプライアンス:企業理念や企業行動規範
   ①企業のコンプライアンスとは
   ②コンプライアンスと企業法務
(2)企業の社会的責任
   ①企業の社会的責任とは
   ②日本企業にとっての社会的責任
   ③世界的な動向:ISO26000の発行
(3)企業集団(グループ)とコンプライアンス
   ①企業集団とは
   ②企業集団(グループ会社)における内部統制システム
   ③グループ全体への徹底
(4)グループ会社の内部統制
   ①連結財務諸表によるリスク管理
   ②J-SOX法と内部統制
(5)不祥事等対応
   ①内部統制の脆弱性の問題(機会)
   ②動機・プレッシャーと正当化(人の問題)
(6)内部通報制度
   ①内部通報制度とは
   ②公益通報者保護法
(7)第三者委員会
   ①第三者委員会とは
   ②第三者委員会ガイドライン

7.グローバル・コンプライアンス
(1)事業展開
   ①海外におけるビジネスや事業拠点
   ②海外子会社
(2)海外事業運営
   ①雇用・昇進差別問題
   ②環境責任
   ③環境保護と企業の責任
(3)国際カルテル
   ①国際カルテルとは
   ②米国カルテル違反事件
   ③EUカルテル違反事件
   ④中国カルテル違反事件
   ⑤実情に応じた独占禁止法コンプライアンス・プログラムの構築
(4)海外腐敗防止
   ①米国の海外腐敗行為防止法
   ②FCPAガイドライン
   ③英国の賄賂防止法(Bribery Act)
   ④わが国の動き─不正競争防止法
(5)反社会的勢力への対応
   ①反社会的勢力による被害を防止するための対応
   ②有事の対応(不当要求等への対応)
(6)マネー・ロンダリング
   ①マネー・ロンダリングとは
   ②国際機関金融活動作業部会(FATF)
   ③米国マネー・ロンダリング規制法等
   ④日本におけるマネー・ロンダリング規制
   ⑤マネー・ロンダリング・コンプライアンスの留意事項
(7)国際課税対応
   ①BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)とは
   ②移転価格税制の概要
   ③外国子会社合算税制の概要
   ④二重課税問題とは
   ⑤デジタル課税
<コラム> インボイス制度の導入
(8)個人情報保護(EU GDPR)
   ①EUのデータ保護規則(GDPR)
(9)安全保障貿易管理
   ①防衛装備移転三原則とは
   ②リスト規制とは
   ③キャッチオール規制とは
   ④みなし輸出とは
   ⑤該非判定とは
<コラム> 経済安全保障推進法の制定
(10)サステナビリティ経営
   ①SDGsとは
   ②ESGとは
   ③サステナビリティ経営とは
   ④サステナビリティ開示基準
(11)人権デューデリジェンス
   ①人権デューデリジェンスとは
   ②責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

8.株主総会・取締役会
(1)株主総会と法務
   ①株主総会とは
   ②株主総会の事前準備
   ③株主総会の運営
   ④株主総会決議の瑕疵
(2)取締役会と法務
   ①取締役会とは
   ②取締役会での決議要件等
   ③取締役会議事録
   ④取締役の義務と報酬等
(3)コーポレート・ガバナンス
   ①コーポレート・ガバナンスとその強化
   ②内部統制システムの全般的改正
(4)コーポレート・ガバナンス・コード
   ①コーポレート・ガバナンス・コードとは
   ②コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則
   ③プリンシプルベース・アプローチ
   ④適法性の監視
9.クレーム・紛争処理
(1)クレームの発生
(2)紛争予防
   ①予防法務
   ②紛争の未然防止
   ③契約書の重要性
(3)協議による解決
   ①協議
   ②斡旋・調停
(4)代替的紛争解決制度(ADR)
   ①ADRとは
   ②ADRと訴訟の違い
   ③ADRの役割
   ④国際的なADR
(5)訴訟か仲裁か
   ①仲裁とは
   ②仲裁のメリット
   ③仲裁のデメリット
   ④仲裁機関
   ⑤仲裁判断の承認と執行
(6)海外での訴訟
   ①裁判管轄問題
   ②証拠調べの方法
   ③陪審裁判と懲罰的損害賠償

改訂版おわりに

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商品の特色

〇企業法務部出身で、現在は学生に企業法務を教える実務家教員による執筆!
〇企業の法務部門の新人・若手社員に必要な内容とレベルに合わせたわかりやすい解説!
〇経験の浅い社員でも案件対応のイメージをつかみやすいように、典型事例を用いて法知識のあてはめ方を解説!
〇さらに! 事例では、応用の利かない「他人事」とならないように、他業種の場合の注意点なども解説!
〇法務担当者にとって不可欠となっているグローバルリスクへの対応の視点を、全編にわたって盛り込んで解説!
〇今改訂版から近年の企業法務回りの気になるトピックス「電子帳簿保存法の定める保存方法」や「インボイス制度の導入」などをコラムとして掲載。

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