海外展開を行い、サプライチェーンを展開する企業向けに、経済安全保障の原理が理解でき、自社の海外展開における安全輸出入管理、技術移転、サプライチェーン等のスタンスを決める一助となる書籍。
3,850円 (本体：3,500円)
| ISBN |
978-4-474-09209-9 |
| 発刊年月日 |
2023-03-10
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| 判型 |
A5判/C2034 |
| ページ数 |
400 |
| 巻数/略称 |
/経済安保 |
| 商品コード |
092098
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経済安全保障の根幹である国家安全保障戦略指針等（米国）、経済安全保障推進法、経済同友会提言等（日本）を読み解き解説。特に米国の「国家安全保障戦略指針」は重要で、当該指針の核心部分につき原文を明示しつつ、考えの背景を含め、実務の視点で解説。
第１章 バイデン政権の国家安全保障（National Security）と経済安全保障（Economic Security）－内政と外交は不可分－
第1節 トランプ前政権以前の歴代政権による対中関与政策
第2節 バイデン現政権に引き継がれているトランプ前政権による対中政策
第２章 米国外交の礎石としての国家安全保障戦略
第１節 礎石としての国家安全保障戦略
第２節 日米国家安全保障戦略文書の重要性と日本企業の姿勢
第３節 国家安全保障戦略（「国家安保戦略」）全文の紹介
第３章 国家安全保障（National Security）に占める経済安全保障（Economic Security）の重要性
第１節 経済安全保障とは何か（経済と重要技術が組み合わされた新たな“非”軍事的戦争）
第２節 日米首脳共同声明（2021年4月16日発表）（U.S.-Japan Joint Leaders’Statement:“U.S.-JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”April 16, 2021）に含まれる経済安全保障；米国が日本に期待するもの
第３節 日本の経済安全保障の基本の考え方
第４章 経済安全保障と今後の企業経営のあり方
第１節 同友会提言が指摘する内容－世界情勢の激変とあらたな国際秩序に向けての今後の企業経営のあり方－
第２節 “グローバル有事”下における企業経営のあり方：グローバル・リスクマネジメント機能の拡充
第３節 企業のトップ経営者の役割
企業活動上のヒント
Ⅰ 実務家・専門家による課題の抽出
Ⅱ 企業活動上のヒント
その１ 日本企業の経済安全保障への向き合い方
その２ 具体的に実践する
その３ 有事に備えた安全保障貿易管理体制を構築する
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2022年5月18日に公布された「経済安全保障推進法」、経済同友会提言も、米国の考えを踏まえて解説。更に専門家による議論（座談会）を踏まえ、実務対応のヒントを提示。
