システム開発に係る「紛争」にフォーカス。弁護士、法務担当者、プロジェクトマネージャーのための実務上の解決指針を示す。
5,060円 (本体：4,600円)
| ISBN |
978-4-474-07973-1 |
| 発刊年月日 |
2023-03-06
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| 判型 |
A5判/C2032 |
| ページ数 |
512 |
| 巻数/略称 |
/ システム紛争新２ |
| 商品コード |
079731
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システム開発に係る「紛争」に直面した弁護士、法務担当者、プロジェクトマネージャーが解決方針を決定するにあたり、何が問題となるのか、どのような点に留意すべきか、裁判例をもとに解説。プロジェクトのステージごとに紛争類型や検討課題を整理した1冊。
改訂にあたって
初版はしがき
第1章 システム開発・運用に関する紛争の発生状況
Ⅰ はじめに
Ⅱ なぜ、システム開発・運用に関する紛争が発生するのか
Ⅲ システムの開発・運用時では、どのような紛争が発生し、何が問題となるのか
第2章 システム開発委託契約の基礎知識
Ⅰ はじめに
Ⅱ システム開発委託契約の法的性質
Ⅲ 開発委託契約書のひな型
Ⅳ 契約の構成
Ⅴ アジャイル開発
第3章 契約交渉・締結段階におけるトラブル
Ⅰ はじめに
Ⅱ 契約交渉・締結段階におけるトラブルの実態
Ⅲ 契約の成立自体が争いとなる場合
Ⅳ 契約締結を拒絶したことによるユーザの損害賠償責任
Ⅴ 個別契約は書面による合意によって成立するとされている場合の契約の成否
Ⅵ 開発対象の範囲が争いとなる場合
Ⅶ 契約の法的性質・形態が争われる場合
Ⅷ 契約の法的拘束力が争われる場合
第4章 プロジェクト進行中におけるトラブル
Ⅰ はじめに
Ⅱ プロジェクト頓挫型の対応
Ⅲ 自己都合終了型の対応
Ⅳ 不完全履行型への対応
Ⅴ プロジェクトを運営する上で必要となる文書
第5章 システム運用中のトラブル
Ⅰ はじめに
Ⅱ システム障害
Ⅲ データ消失事故
Ⅳ 情報漏洩事故
第6章 知的財産権（プログラムの著作物）に関するトラブル
Ⅰ はじめに
Ⅱ システム開発における著作権の基本
Ⅲ プログラムの著作物に関わる紛争
Ⅳ 著作権以外の権利・法律上の利益
第7章 システム開発に関する訴訟手続
Ⅰ はじめに
Ⅱ システム開発時の紛争に関する主張・立証のポイント
Ⅲ 相手方の支払能力に不安があるが取締役の個人資産が見込まれる場合
Ⅳ 反訴の提起
Ⅴ 専門委員と鑑定人
Ⅵ 裁判所での技術説明会及び実機検証の実施
Ⅶ 調停制度の利用
Ⅷ 和解
Ⅸ 控訴
第8章 民法改正による情報システムの開発プロジェクト及び運用への影響
Ⅰ 民法改正の目的と本書での検討内容
Ⅱ 契約の更新等
Ⅲ ベンダの報酬請求
Ⅳ ベンダの契約不適合責任413
Ⅴ 定型約款426
巻末資料
用語集
裁判例一覧
事項索引
▼もっと見る
〇前回版発行後に施行された債権法改正はもちろん、近年の裁判例の傾向を踏まえて各解説を見直した最新版。
〇システム開発に係る「紛争」の解決にフォーカスし、契約締結時、開発プロジェクト進行中、システム運用中、訴訟提起時のステージごとに、紛争類型や検討課題を整理して解説する。
