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判例法理から読み解く 企業間取引訴訟

「企業間取引」における紛争予防・解決への方向性を示唆する1冊

在庫あり

定価

定価

6,380 (本体:5,800円) 在庫あり

編著者名

加藤新太郎 編集代表 金丸和弘 清水建成 奈良輝久 日下部真治 編集

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-05819-4
発刊年月日 2017-12-08
判型 A5判/C3032
ページ数 656
巻数/略称 /企業間取引訴訟
商品コード 058198

商品概要

企業間における取引の類型に着目し、民事訴訟においてどのような論点が争われ、どのように認定判断されたかについて、判例法理の到達点を明示して契約締結時の法的リスク最小化のための助言、訴訟戦略の樹立と訴訟追行を支援する。

目次

第Ⅰ編 企業間取引訴訟の現在
 討 論  企業間取引の実情と紛争の発生・解決〔加藤新太郎、金丸和弘、清水建成、奈良輝久、日下部真治〕
  第1 はじめに/第2 企業間取引の実情/第3 企業間取引が紛争となる要因/第4 紛争解決としての訴訟の
  選択/第5 企業間取引訴訟の特色/第6 結 び

 1 システム開発取引〔清水建成〕
  第1 はじめに/第2 契約の成立時期の判断要素と多段階契約/第3 仕様の変更と追加報酬の支払義務

 2 共同研究開発〔髙橋利昌〕
  第1 共同研究開発とは/第2 共同研究開発の対象/第3 共同研究開発と当事者間の拘束(契約)/
  第4 共同研究開発契約上の研究開発の成否、義務の範囲についての裁判例/第5 共同研究開発の頓挫・中止と
  責任についての裁判例/第6 共同研究開発と付随義務の違反についての裁判例/第7 共同研究開発と成果物の
  利用についての裁判例/第8 むすび

 3 M&A取引〔金丸和弘、森田恒平〕
  第1 はじめに/第2 M&A取引における説明義務/第3 M&A取引における表明保証責任/第4 小 括/
  第5 表明保証に関する契約条項例/第6 特別補償条項/第7 まとめ

第Ⅱ編 契約の解釈
 討 論 企業間取引における契約の解釈〔加藤新太郎、金丸和弘、清水建成、奈良輝久、日下部真治〕
  第1 はじめに/第2 継続性の視点/第3 複合性の視点/第4 個別の条項の解釈/第5 企業間取引契約の
  解釈の特色/第6 結 び
 1 継続的契約の解消〔清水建成、相澤麻美〕
  第1 継続的契約解消の要件としてのやむを得ない事由/第2 本稿で検討対象とする継続的契約/第3 最高裁
  判決及び決定/第4 下級審裁判例の検討/第5 契約解消の立証構造/第6 考 察/第7 実務において留意
  すべき点/裁判例一覧
 2  複合契約の解除―主として二当事者間の場合―〔奈良輝久、〈補論〉金丸和弘〕
  第1 本稿の目的/第2 判例(裁判例)及び判例法理/第3 研 究/第4 最後に/<補 論>
 3 課税要件と企業間契約の解釈〔金丸和弘〕
  第1 はじめに/第2 課税要件の解釈/第3 課税要件事実の認定/第4 取引の一体性と課税要件事実の認定/
  第5 おわりに
 4 免責条項・責任制限条項の解釈〔日下部真治、山澤奏子〕
  第1 はじめに/第2 免責条項・責任制限条項の類型、学説の状況/第3 裁判例の分析/第4 終わりに
 5 違約金条項の解釈〔林 紘司〕
  第1 本稿の目的/第2 違約金条項の法的意義について/第3 裁判例/第4 裁判例の分析/第5 企業間
  提携契約における違約金条項の機能・工夫/第6 まとめ

第Ⅲ編 紛争の諸相
 1  過失相殺規定〔若松 亮〕
  第1 過失相殺制度と企業間の紛争/第2 フランチャイズ訴訟における過失相殺/第3 システム開発契約に
  関する訴訟における過失相殺/第4 その他の企業間(国や地方自治体等を含む)の訴訟における過失相殺/
  第5 契約締結に際しての調査義務と表明保証条項の関係
 2 不公正な取引方法〔若松 亮〕
  第1 本稿の目的(なぜ、独禁法が企業間の取引訴訟で問題となるのか)/第2 独禁法違反が問題となる企業間
  取引訴訟の分類(本稿が取り上げる類型)/第3 企業間の取引訴訟において問題となる不公正な取引方法と裁判例
  の概観/第4 独禁法違反が主張される民事訴訟における問題点/第5 裁判例とその分析/第6 独禁法と企業間
  の取引訴訟/企業間の取引訴訟において独禁法違反が問題となった裁判例
 3 秘密情報の保護〔石田晃士〕
  第1 はじめに/第2 営業秘密における「秘密管理性」の要件/第3 不競法2条1項7号の「示された」要件

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商品の特色

○企業間取引における「契約締結時の法的リスク最小化」とあるべき「訴訟戦略の樹立と訴訟追行」を判例法理から徹底解明

○第一線で活躍するビジネスロイヤーの実務経験や研究成果に基づき、多角的な視点から法的問題を深く分析・検討

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