未来の自治体論――デジタル社会と地方自治

ますます高次化するデジタル社会を生きる私たちにとって、一人ひとりを不幸にしない“新しい地方自治論”が今求められている

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定価

4,730円 (本体：4,300円)

編著者名

今井照　著

ISBN	978-4-474-09423-9
発刊年月日	2023-12-19
判型	A5判/C3032
ページ数	368
巻数/略称	/デジタル自治
商品コード	094235

商品概要

ますます高次化するデジタル社会にあっても、地域に暮らす住民が抱える悩みや地域の課題は変わらずそこにある。人口が減っていく中で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか。自治体の使命（ミッション）、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。

はじめに　未来の自治体論に向けて　
1章　未来の自治体論へのアプローチ
1　「あるべき自治体」
2　「あるがままの自治体」
3　市民生活・地域社会からのアプローチ

2章　デジタル消費社会の地方自治
1　新しい「孤立」の顕在化
2　デジタル消費社会の特質
3　地方自治における「領域性」の再構築

3章　デジタル改革の歴史に学ぶ　
1　半世紀を跨ぐデジタル化
2　「機械化」段階での論点
3　「電算化」段階での論点
4　質的転換への対応
5　DX時代への含意
6　「標準化」と自治

4章　自治体の存立根拠はどこにあるか　
1　「市町村分離」の歴史から考える
2　「平成の大合併」の終焉
3　多様性と「標準化」の緊張関係
4　デジタル消費社会の「地域」と自治体　　　

5章　デジタル消費社会の「住民」
1　「二重の住民登録」論の成否
2　原発事故避難者事務処理特例法の制定
3　法制定後の変化
4　二地域居住と参政権
5　なぜ実現されなかったのか
6　「移動社会」論からの再構築

6章　計画原理と市場原理との調整　
1　「計画」の本質は統制にある
2　「しない計画」「させない計画」の可能性
3　被災地の多様な現状は何に起因しているか
4　「失敗の伝承」の失敗

7章　自治体の政治・行政改革　
1　地域社会の制度化としての自治体
2　自治体議会の改革をどう考えるか
3　協働論のロジック
4　社会分権型アウトソーシング試論

8章　自治体と国との関係　
1　「地方分権」への厭戦感
2　国と地方との協議の場に関する法律
3　国法によって策定要請される自治体計画
4　新型コロナウイルス感染症対策と地方自治
5　ポスト「新型コロナ対策」禍の国自治体間関係

9章　自治体職員のミッションとは何か　
1　「公務員」とは何か
2　自治体の現場力
3　現場力の担い手たち
4　松下圭一による「自治体の発見」
5　自治体職員が書く

終章　自治体政策の再構築をどう進めるか　

おわりに

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商品の特色

○ますます高次化するデジタル社会を生きる私たちにとって、一人ひとりを不幸にしない新しい地方自治論が求められている。

○デジタル社会の進展していく中にあっても、地域に暮らす住民が抱える悩みや地域の課題は変わらずそこにある。人口が減っていく社会で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか。自治体の使命（ミッション）、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。

○本書では、未来の自治体論に対して３つの方向からのアプローチを行う。
　第１は、その目標像を「市民自治体」とした、「あるべき自治体」からのアプローチである。
　第２は、歴史的に積み上げてきた「あるがままの自治体」の地層を解析しつつ、順次、課題を発見して改革していくアプローチである。地方自治にとっての歴史的節目はいくつか存在するが、近年で最大のインパクトは2000年分権改革である。それまで「地方公共団体」として法制化されてきた「あるがままの自治体」を、「地方公共団体」から「自治体」へ構成転換することを目指した改革でもあった。
　第３は地域社会や市民生活からのアプローチである。個々の市民が人権を保障され、それぞれに今日と同じように明日を暮らせることを最大の政治・行政的価値（シビル・ミニマム）だとすれば、必ずしも自治体が必要不可欠な前提として当然に存在するとは限らない。とりわけデジタル化や縮減社会では、自治体が根拠としてきた「領域性」（空間性）の存立が揺らいでくる。その上で、もう一度、自治体という統治機構の必然性を組み立て直せるかどうかが問われている。