超基本から学ぶステーブルコインの税務―改正資金決済法（２０２３年施行）対応

はじめに
凡例

第１章 新しい決済手段「ステーブルコイン」について超基本から学ぶ
　資金決済とステーブルコイン
　　資金決済の安全性
　　資金決済の効率性
　　資金決済の利便性
　　ステーブルコインの安全性
　　ステーブルコインの効率性
　　ステーブルコインの利便性
　　まとめ
　貨幣史とデジタル資金決済制度の変遷
　　日本の貨幣史
　　価値の保存の難しさ
　　発行体の破綻リスクへの対応
　　まとめ
　貨幣の 3 つの機能
　　価値尺度
　　交換
　　政府の説明資料
　　メディアでの解説
　　FATF の見解
　　改正資金決済法や銀行法における扱い
　　ステーブルコインの定義の変遷
　　法務・会計・税務にあたっての考え方
　ステーブルコインの特長
　　クロスボーダー（越境）
　　マルチカレンシー（複数通貨）
　　プログラマブル（プログラムによる機能実装が可能 )
　　転々流通性
　　まとめ
　ステーブルコインの取引方法
　　発行体から購入、償還
　　取引業者で購入、償還、交換
　　寄附としてあげる、貰う
　　商品サービスの決済として支払う、貰う
　　貸し出す、受け取る（レンディング）
　　ステーキングとして預ける、引き出す
　　その他
　ステーブルコインの分類
　　「償還を約するかどうか」による分類
　　発行体による分類
　　ブロックチェーンの性質による分類
　　財産保全（倒産隔離）による分類
　　まとめ

第２章　ステーブルコインと法律
　2022 年資金決済法改正の概要
　　ステーブルコインの発行および償還
　　ステーブルコインと電子決済手段等取引業
　　ステーブルコインと利用者間取引
　ステーブルコインと電子決済手段について
　　ステーブルコインの法令上の位置づけ
　　電子決済手段の定義
　　電子決済手段と暗号資産型ステーブルコインとの関係
　　電子決済手段と通貨との関係
　　電子決済手段とプリペイド型電子マネーとの関係
　　電子決済手段とポイントとの関係
　　電子決済手段と有価証券との関係
　　海外発行の電子決済手段について
　　電子決済手段と銀行預金との関係
　　デジタルマネー類似型ステーブルコインの私法上の性質
　　信託型電子決済手段の権利の性質
　　信託型電子決済手段の移転の法律構成
　　資金移動型電子決済手段の権利の性質
　　資金移動型電子決済手段の移転の考え方

第３章　ステーブルコインと税務
　ステーブルコインが税務上、注目される背景
　　決済手段としてのステーブルコイン
　　Web3.0 とともに変化する会計と税務
　　メタバース内決済におけるステーブルコインの優位性
　　世界初日本のステーブルコイン法制による決済手段
　ステーブルコインの税務上の取扱い
　　国税庁のステーブルコインに関する見解
　　ステーブルコインの種類と位置づけ
　　主なステーブルコインの紹介
　ステーブルコインは課税されるのか
　　電子決済手段かどうかの確認方法
　　税務上の取扱い
　「電子決済手段」の税務上の留意点
　　確定申告におけるステーブルコイン（電子決済手段）の取扱いの留意点
　ステーブルコインの会計上の取扱い
　　改正資金決済法による変化
　税理士の視点で考える！ステーブルコインについてよくある質問
　ステーブルコインと税務調査
　　暗号資産関連税務調査の現状
　　覚えておきたい裁決事例
　　銀行主体の調査からウォレット調査へ
　　国税庁にデジタル人材増強の動き
　　参考資料

第４章 ステーブルコインの今後
　ステーブルコインで実現可能なこと
　　船荷証券、倉荷証券、運送証券の即時決済
　　振込み業務の大幅削減
　　クラウドファンディングの自動化
　　DAO（分散型自律組織）
　　ペイロール（給与払いシステム）
　　全銀ネットとの接続
　　マネーロンダリング（マネロン）対策の高度化、自動化
　　M2M（AI 同士の取引）
　　納税や徴税の自動化・効率化
　　自動仕訳・会計自動化
　　監査の自動化・効率化
　　相続の自動化・効率化
　　全自動法人
　　おわりに

著者紹介