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次世代継承のためのケーススタディ 宗教法人の法務・財務・税務

豊富な事例とケーススタディから、宗教法人が次世代継承のためにいま何をすべきかが見えてくる!

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定価

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6,380 (本体:5,800円) 在庫あり

編著者名

玄武法律事務所 編 德田貴仁 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-07219-0
発刊年月日 2024-03-21
判型 A5判/C2033
ページ数 712
巻数/略称 /宗教法人継承
商品コード 072199

商品概要

宗教法人の法務・財務・税務について、制度ごとに詳しく解説のうえ、裁判例・裁決例等の事例を多数掲載。ケーススタディでは、不動産の寄附受贈や借地運用等のテーマごとに、法務・財務・税務上の留意点を解説。さらに、次世代継承のチェックポイントを掲載。

目次

第1編 宗教法人の法務

第1章 宗教法人制度の沿革
 第1節 近世:幕藩体制下の社寺に対する法令(慶長8年2月12日~慶応3年10月14日)
 第2節 王政復古(慶応3年12月9日)以降の法令
 第3節 大日本帝国憲法欽定(明治22年2月11日)以降の法令
 第4節 宗教団体法(昭和15年4月1日~昭和20年12月28日)及び神祇院官制下の法令
 第5節 宗教法人令(昭和20年12月28日~昭和26年4月2日)下の法令
 第6節 日本国憲法(昭和22年5月3日~)施行後の法令
 第7節 宗教法人法(昭和26年4月3日~)施行後の法令

第2章 宗教法人の種類
 第1節 宗教団体と宗教法人
 第2節 単位宗教団体・単位宗教法人
 第3節 包括宗教団体・包括宗教法人
 第4節 包括・単位宗教法人数の現状

第3章 宗教法人の設立と監督
 第1節 宗教法人の設立
 第2節 所轄庁及び監督権限
 第3節 宗教法人規則の作成
 第4節 設立の公告
 第5節 宗教法人規則の認証
 第6節 設立の登記

第4章 宗教法人の組織
 第1節 宗教法人組織の概要
 第2節 議決機関
 第3節 執行機関
 第4節 代務者・仮代表役員・仮責任役員
 第5節 監査機関
 第6節 その他の議決・諮問機関

第5章 宗教法人の運営
 第1節 宗教法人の目的―業務及び事業
 第2節 宗教法人の財産の管理・処分
 第3節 宗教法人の書類備付義務
 第4節 宗教法人の公告義務
 第5節 宗教法人の登記義務等

第6章 宗教法人の墓地等経営
 第1節 墓埋法の目的
 第2節 埋葬、火葬及び改葬に関する規制
 第3節 墓地、納骨堂及び火葬場に関する規制
 第4節 墓地等の経営許可制
 第5節 墓地経営主体
 第6節 墓地経営に関する基準
 第7節 墓地・納骨堂の設置及び構造
 第8節 墓地管理規則
 第9節 墓地等の管理者の義務
 第10節 墓地等の経営管理者に対する監督

第7章 宗教法人規則の変更
 第1節 宗教法人規則の変更の定義
 第2節 宗教法人規則変更の手続
 第3節 宗教法人規則変更の手続の特例
 第4節 宗教法人規則の変更の認証
 第5節 宗教法人規則の変更の効力発生と登記

第8章 宗教法人の合併
 第1節 合併の定義
 第2節 合併の手続
 第3節 合併の認証申請
 第4節 合併の認証
 第5節 合併の登記
 第6節 合併の時期

第9章 宗教法人の解散・清算
 第1節 宗教法人の解散と清算
 第2節 任意解散
 第3節 法定解散
 第4節 清算人
 第5節 解散の登記及び清算人就任の登記と所轄庁への届出
 第6節 清算
 第7節 清算結了の登記及びその旨の所轄庁への届出
 第8節 宗教法人財産処分管理特例法


第2編 宗教法人の財務

第1章 宗教法人の会計
 第1節 宗教法人法の会計に関する規定
 第2節 宗教法人の準拠すべき会計基準等
 第3節 宗教法人の決算書類表示事例

第2章 宗教法人の会計区分・会計帳簿
 第1節 宗教法人の会計区分
 第2節 宗教法人の会計帳簿

第3章 宗教法人の予算
 第1節 宗教法人の予算書類
 第2節 収支予算書の編成・承認手続

第4章 宗教法人の決算
 第1節 宗教法人の決算書類
 第2節 収支計算書
 第3節 正味財産増減計算書
 第4節 貸借対照表
 第5節 財産目録
 第6節 決算書類の作成・承認手続と提出義務


第3編 宗教法人の税務

第1章 宗教法人税制の概要
 第1節 総説
 第2節 宗教法人に係る国税
 第3節 宗教法人に対する地方税

第2章 宗教法人と法人税
 第1節 法人税の概要
 第2節 収益事業課税とその判定
 第3節 収益事業に関する所得計算方法
 第4節 収益事業の益金及び損金の額の計算方法
 第5節 宗教法人の所得計算に関する特則
 第6節 申告納付

第3章 宗教法人と源泉所得税
 第1節 宗教法人と源泉徴収制度
 第2節 宗教法人の源泉徴収義務の対象となる所得

第4章 宗教法人の消費税
 第1節 消費税の概要
 第2節 課税取引・免税取引・非課税取引・不課税取引
 第3節 納税義務者
 第4節 消費税額の計算(本則課税の場合)
 第5節 簡易課税制度
 第6節 申告納付
 第7節 消費税・地方消費税の会計処理

第5章 宗教法人の不動産取得税・固定資産税・登録免許税
 第1節 宗教法人の財産の取得と課税
 第2節 宗教法人の財産の所有と課税

第6章 宗教法人と寄附税制、相続税と贈与税
 第1節 法人税法上の寄附金の範囲
 第2節 宗教法人が寄附を行った場合の宗教法人の税務
 第3節 宗教法人が寄附を受けた場合の寄附者及び宗教法人の税務


第4編 次世代継承のためのケーススタディ

第1章 宗教法人のクラウドファンディング
 ケース1 クラウドファンディングを活用して寄附受贈を受ける事例

第2章 宗教法人の不動産の寄附受贈
 ケース2 租税特別措置法第40条を活用して寄附受贈を受ける事例
 ケース3 宗教法人の利用する境内地が歴代住職個人の土地である場合の整理方法

第3章 宗教法人の宝物等所蔵品の活用
 ケース4 宗教的文化的価値のある所蔵品の譲渡・購入、寄託・貸与、借受による再建資金の確保事例

第4章 宗教法人の墓園事業
 ケース5 境内墓地外に、墓地・納骨堂の建設等を行う事例

第5章 宗教法人の借地運用
 ケース6 宗教法人の所有地に関する借地に関する問題

第6章 宗教法人の金融資産運用
 ケース7 宗教法人の資金運用に関する事例

第7章 宗教法人の合併
 ケース8 次世代継承のために宗教法人の合併を行うケース

第8章 宗教法人の解散・清算
 ケース9 存続困難なため解散・清算するケース

裁判例・裁決例索引

▼もっと見る

商品の特色

○宗教法人に関する法務・財務・税務について、詳細な解説と豊富な事例により、各制度をどのように適用したらよいか、どのような場合にリスクがあるか、具体的にイメージできる。
○不動産の寄附受贈や借地運用等、テーマごとに設定されたケーススタディにより、各種の課題に対する法務・財務・税務上の留意点が確認できる。
○宗教法人規則の見直しや各種規程整備の必要性、寄附を受ける際の留意点など、宗教法人を次世代に継承していくために気をつけるべき「継承のチェックポイント」が確認できる。

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