弁護士の視点をプラス！「みなし譲渡所得非課税特例」と株式贈与の実務

はじめに

第１章　非課税承認制度の概要
　１　みなし譲渡所得課税と非課税特例
　　（1）キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得
　　（2）租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例
　２　租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件
　　（1）一般特例
　　（2）承認特例
　３　非課税承認の取消し
　　（1）概要
　　（2）寄附者が課税される場合
　　（3）寄附を受けた法人が課税される場合

第２章　非営利法人運営上の留意点
　１　保有する株式の議決権行使
　２　事業内容の変更
　３　役員の異動
　　（1）親族の範囲
　　（2）他団体の役員との兼任
　４　非営利法人の組織再編等
　　（1）合併
　　（2）無償の事業譲渡（公益目的支出計画に基づく特定寄附）
　　（3）公益認定の取消し
　　（4）解散
　５　配当の増減
　　（1）増配
　　（2）無配
　６　寄附株式の発行会社の組織再編等
　　（1）株式交換
　　（2）株式移転
　　（3）合併
　　（4）公開買付け
　　（5）株式分割

第３章 非課税承認と定款規定
　１　非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点
　　（1）非営利法人の運営における非課税承認の重要性
　　（2）非課税承認に関する書類
　　（3）財産目録
　　（4）大量保有報告書、有価証券報告書
　　（5）定款
　２　運営組織が適正であるために求められる定款規定
　　（1）租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請
　　（2）役員関係のルール
　　（3）理事会関係のルール
　　（4）社員総会関係のルール
　　（5）評議員会関係のルール
　　（6）非営利性に関する基本ルール
　　（7）基本財産に関するルール
　　（8）育英事業・助成事業に関するルール