実務の「核心」がわかれば応用がきく！テーマ別　国際税務のケーススタディ

はしがき

Ⅰ　国際税務の基礎的事項
　１　ケーススタディ解明の基本ルール
　（１）テーマ別の理解方法
　（２）ケース・メソッドの基本ルール
　（３）調書制度の整備
　（４）情報交換制度の整備
　（５）国外転出時課税制度
　（６）義務的開示制度の導入？
　２　国際税務の基本用語
　（１）国際的二重課税
　（２）居住地国と源泉地国
　（３）所得源泉ルール
　（４）恒久的施設（Permanent Establishment：PE）
　３　租税条約と国内法の関係
　（１）租税条約が優先適用となる日本の場合
　（２）租税条約と国内法が同位である米国等の場合
　（３）租税条約と国内法の適用関係
　（４）一方の締約国のみが適用になる場合
　４　租税条約の種類
　（１）租税条約の種類
　（２）モデル租税条約
　（３）国際間の協定
　（４）租税条約以外の条約等
　５　日本の租税条約の現状
　６　租税条約の読み方
　７　日米租税条約の変遷
　（１）原条約から現行条約までの変遷
　（２）日米租税条約の役割の相対的低下
　８　BEPS防止措置実施条約に関する基礎知識
　（１）BEPS行動計画の沿革
　（２）BEPS条約の沿革
　９　デジタル課税の基礎知識・ネクサス原則
　10　国内源泉所得
　（１）改正前の国内源泉所得
　（２）平成26年度の総合主義から帰属主義への見直しの内容
　11　所得源泉の置換え規定
　（１）定義等
　（２）所得源泉の置換え規定の意義

Ⅱ　個人の国際税務のケーススタディ
　１　居住者
　（１）理解のポイント
　（２）事例（1-1）日本在住の外国人の居住形態
　（３）事例（1-2）帰国した海外勤務社員の課税関係
　（４）事例（1-3）外国子会社に転勤した社員の源泉徴収
　（５）事例（1-4）非永住者の送金課税について
　（６）事例（1-5）年の中途で非居住者から居住者に変更した場合の損益通算等の適用関係
　２　PE
　（１）理解のポイント
　（２）事例（2-1）海外に期間限定で出店した場合の課税関係
　（３）事例（2-2）代理人PEの課税
　３　不動産の賃貸と譲渡の所得
　（１）理解のポイント
　（２）事例（3-1）外国人による不動産譲渡の課税関係
　（３）事例（3-2）国外中古建物の税務
　（４）事例（3-3）非居住者との間の取引における不動産についての低額譲渡
　（５）事例（3-4）非永住者の国外不動産所得に係る赤字の扱い
　（６）事例（3-5）日本へ帰国後に海外の居住用財産を譲渡した場合の課税関係
　４　利子所得
　（１）理解のポイント
　（２）事例（4-1）香港の個人居住者（Ａ,Ｂ,Ｃ）が日本で賃貸用のマンションを購入する場合の支払利子の源泉徴収課税
　５　使用料所得
　（１）理解のポイント
　（２）事例（5-1）日印租税条約における使用料条項の適用関係
　６　キャピタルゲイン
　（１）理解のポイント
　（２）事例（6-1）事業譲渡類似の課税
　（３）事例（6-2）個人非居住者が株式等を譲渡した場合の課税関係
　（４）事例（6-3）米国から帰国した個人の上場株式等に係る繰越損失の適用の可否
　（５）事例（6-4）韓国居住者が韓国法人株を日本において譲渡した場合の課税関係
　７　給与所得
　（１）理解のポイント
　（２）事例（7-1）海外の現地法人に社宅を有する内国法人及び出向者に係る課税関係
　８　短期滞在者免税
　（１）理解のポイント
　（２）事例（8-1）短期滞在者免税の判定とその課税関係
　（３）事例（8-2）短期滞在者免税の要件を超えて滞在する非居住者の納税地
　（４）事例（8-3）外国からの出張者に係る費用の日本支店への付替え
　（５）事例（8-4）長期出張者の利用した米国における借上住宅について課税があった場合の課税関係
　９　役員
　（１）理解のポイント（内国法人の役員の所得源泉ルール）
　（２）事例（9-1）改正第3次日米租税条約の役員規定
　（３）事例（9-2）海外支店に勤務する内国法人役員に対する課税
　（４）事例（9-3）外国法人の役員が日本において6か月を超えて勤務する場合
　（５）事例（9-4）内国法人の役員の国外勤務に係る外国税額控除の適用
　10　退職金
　（１）理解のポイント
　（２）事例（10-1）退職金が 源泉徴収されない場合
　11　コンサルタント
　（１）理解のポイント
　（２）事例（11-1）人的役務提供事業の課税関係
　12　芸能人・運動家等
　（１）理解のポイント
　（２）事例（12-1）運動家を招聘した場合の課税関係
　13　政府職員・学生等
　（１）理解のポイント
　（２）事例（13-1）国外で勤務する地方公務員の確定申告
　（３）事例（13-2）海外からの研修生の課税関係
　14　年金
　（１）理解のポイント
　（２）事例（14-1）日米双方の公的年金を受領する場合
　（３）事例（14-2）米国グリーンカードを保有する日本居住者が米国法人から企業年金を受け取る場合の課税関係
　15　保険
　（１）理解のポイント
　（２）事例（15-1）非居住者が受け取る生命保険の一時金の課税
　16　外国子会社合算税制・外国税額控除
　（１）理解のポイント
　（２）事例（16-1）内国法人の役員が外国法人の役員を兼務する場合の外国税額控除の適用関係
　（３）事例（16-2）個人の過年度分の外国所得税が減額された場合の課税関係
　（４）事例（16-3）外国税額控除により還付される事例
　17　特典条項
　（１）理解のポイント（特典条項生成の背景）
　（２）特典条項に係る付表の扱い
　（３）事例（17-1）特典条項に関連した租税条約の届出書
　18　源泉徴収
　（１）理解のポイント（租税条約の限度税率の適用）
　（２）事例（18-1）租税条約の限度税率よりも国内法の税率が低い場合
　（３）事例（18-2）コンピュータ・ソフト契約の違約金に対する課税関係
　19　納税管理人
　（１）理解のポイント
　（２）事例（19-1）納税管理人の課税関係
　20　国外財産調書・情報交換
　（１）理解のポイント
　（２）事例（20-1）国外財産調書の見直しの影響
　（３）事例（20-2）金融口座情報自動的交換報告制度（AEOI）により交換される情報について
　21　外貨建取引
　（１）理解のポイント
　（２）事例（21-1）個人の外貨建取引等に係る課税関係
　22　その他所得
　（１）理解のポイント
　（２）事例（22-1）年金条項のない租税条約における「その他所得」条項の適用
　23　配偶者控除・徴収共助
　（１）理解のポイント
　（２）事例（23-1）国外に居住する配偶者及び親族の人的控除の適用
　24　相続税
　（１）理解のポイント
　（２）事例（24-1）非居住者である相続人の場合の国外転出（相続）時課税制度の適用
　
Ⅲ　法人の国際税務のケーススタディ
　１　PE
　（１）理解のポイント
　（２）事例（1-1）PEのない外国法人の株式譲渡損益の通算
　（３）事例（1-2）外国法人が日本における事業形態を支店形態から子会社形態に変更する場合の課税関係
　（４）事例（1-3）外国の宗教法人がわが国に事務所を設置した場合のPE該当の有無とその課税関係
　（５）事例（1-4）支店閉鎖に伴う資産の処分に係る課税関係
　２　外国子会社合算税制
　（１）理解のポイント
　（２）事例（2-1）外国子会社合算税制における租税負担割合と非課税所得
　（３）グローバルミニマム税の出現
　３　移転価格税制
　（１）理解のポイント
　（２）事例（3-1）国外関連者への役務提供は５％のマークアップが必要なのか（移転価格事務運営要領の改正）
　（３）事例（3-2）転換社債による資金調達を原資として海外現地法人に貸し付けた場合の独立企業間利率
　（４）事例（3-3）海外子会社への出向者に係る給与較差補填金と移転価格税制及び寄附金課税の適用関係
　４　外国税額控除
　（１）理解のポイント
　（２）事例（4-1）外国法人税が増額・減額された場合の外国税額控除の取扱い
　５　過少資本・過大支払利子
　（１）理解のポイント（過少資本税制）
　（２）理解のポイント（過大支払利子税制）
　（３）事例（5-1）非居住者又は外国法人の日本の不動産投資に係る過少資本税制及び過大支払利子税制の適用関係
　（４）事例（5-2）債務超過の場合の過少資本税制の適用関係
　（５）事例（5-3）親会社が内国法人である場合の過少資本税制の適用について
　６　事業体
　（１）理解のポイント
　（２）事例（6-1）外国公益法人の課税関係
　７　所得区分・源泉徴収
　（１）理解のポイント
　（２）事例（7-1）外国法人に支払う翻訳作業料の課税関係

Ⅳ　国際税務のトピックス
　１　ドミサイルと住所
　２　米国市民権と課税
　３　税法と判定基準としての国籍主義
　４　非永住者課税の問題
　５　所得源泉の置換え規定廃止論
　６　恒久的施設に関する規定の見直し
　７　日米租税条約の一部改正
　８　対サモア租税協定及びインド・モーリシャス租税条約
　９　租税条約における仲裁規定の創設
　10　米国・シンガポール租税条約がない理由
　11　情報交換協定の限界
　12　FATCAの新展開
　13　米国遺産税の変遷～廃止と継続の連鎖～
　14　日米相続税条約の適用
　15　富裕層包囲網と税務行政執行共助条約の現状
　16　欧州各国の課税管轄権の複雑さ
　17　英国における一般否認規定の導入
　18　国際的な税逃れ対策の効果
　19　多国籍企業の税逃れ問題
　20　義務的開示制度の導入か？
　21　BEPS条約の護送船団方式の功罪
　22　アマゾン300億円納税の背景
　23　BEPS条約適用対象国のなぞ
　24　ネクサス概念の浮上
　25　租税条約における限度税率のはじまり

あとがき
著者紹介