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ビジネス法体系 企業不動産取引法

「ビジネス法体系シリーズ」第8弾。企業による不動産取引について、企業の担当者が押さえておきたい法的基本事項と損失リスクをいかに軽減するかを法的側面から解説。企業の担当者が専門家らと連携しながらスムーズに不動産取引を進めることができるようになる!

在庫あり

定価

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8,580 (本体:7,800円) 在庫あり

編著者名

ビジネス法体系研究会 編集 神田英一 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-04599-6
発刊年月日 2024-11-29
判型 A5判/C2034
ページ数 708
巻数/略称 /法体系不動産法
商品コード 045997

商品概要

弁護士として、企業による不動産取引に長年関与してきた著者が、目的や情勢に応じた適切な取引構成と進め方、関連する法制度等、不動産取引の基本事項を解説する。加えて、取引の中で損失リスクを軽減し得る方策として、取引構成ごとに採り得る手段と、不動産取引の主要契約ごとに、目的や事情に応じてどのような契約条項とするべきか、どのように相手方と交渉するべきかのポイントを解説する。

目次

第1編 不動産取引において基本となる概念・制度
 第1章 不動産取引と法律家の役割
 第2章 企業間の不動産取引の特色
 第3章 不動産取引への主要な参加者
 第4章  売買対象となった物件の調査(デューディリジェンス)
第2編 不動産取引の仕組み(ストラクチャー)
 第1章 ストラクチャー組成の基本要素
 第2章 TKGKストラクチャー
 第3章 TMKストラクチャー
 第4章 不動産特定共同事業法
 第5章  不動産ファンドとは何か─規制緩和の必要性─
第3編 不動産取引の主要契約
 第1章 不動産取引の主要契約の概要
 第2章 不動産売買契約 総論
 第3章 不動産売買契約 各論
 第4章 建物賃貸借契約
 第5章 定期建物賃貸借契約の契約条項の概説
 第6章 建設工事請負契約
 第7章 匿名組合契約
 第8章 不動産アセットマネジメント契約
 第9章 結びに代えて

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商品の特色

・企業による不動産取引について、目的や事情に応じた適切な取引構成と進め方、関連する法制度といった、不動産取引の法的基本事項が分かる。
・取引の構成や主要契約ごとに、損失リスクをいかに軽減するかが法的側面から分かり、専門家らと連携しながらスムーズに取引を進めることができるようになる。

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