ビジネス法体系　競争法／独禁法

第1章　独占禁止法に関する基本的理解
Ⅰ 独占禁止法の目的
Ⅱ 独占禁止法の主要概念
1　「事業者」、「競争」、「一定の取引分野」
2　競争阻害効果の整理
Ⅲ 規制の全体像
Ⅳ 他の国・地域の競争法との関係
Ⅴ 独占禁止法に関するコンプライアンスの視点

第2章　各種行為と独占禁止法上の規制 13
Ⅰ カルテル・談合等の競争事業者間の違法な協調行動に係る規制─不当な取引制限
1　総論
2　形式・態様
3　「 意思の連絡」と関連する諸問題─相互拘束・相互遂行の問題
4 事業者間の協調行動に関する諸論点
5　一定の取引分野における競争の実質的制限
6　入札談合事案に係る諸問題
7　違反行為の始期と終期
8　不当な取引制限に対する法的措置
9　不当な取引制限とコンプライアンス
Ⅱ 事業者団体規制
1　総論
2　事業者団体とは
3　事業者団体による禁止行為
4　事業者団体の活動と独占禁止法上の留意点
5　事業者団体の活動とコンプライアンス
Ⅲ 　 有力事業者による競争阻害行為規制―私的独占
1　総論
2　排除型私的独占
3　支配型私的独占
4　私的独占に対する法的措置
Ⅳ その他の競争阻害行為―不公正な取引方法
1　総論
2　自由な競争の減殺型
3　競争手段の不公正型
4　自由な競争基盤の侵害
Ⅴ 企業結合規制
1　形式規制―企業結合計画の届出
2　実体規制
3　企業結合の類型に照らした競争の実質的制限の検討
4　問題解消措置
5　参考企業結合事例の紹介

第3章　独占禁止法に関連する実務的な問題
Ⅰ 知的財産権と独占禁止法
1　総論
2　知的財産に関する実務上の問題の検討
Ⅱ 業務提携
1　総論
2　業務提携とコンプライアンス
Ⅲ M＆Aと独占禁止法
1　総論
2　国内外の競争当局への届出等の要否
3　少数株式取得に係る実務上の問題
4　ガン・ジャンピング
Ⅳ 独占禁止法の国際的な適用～域外適用
1　総論
2　理論的な枠組み
3　付随的な問題
Ⅴ 確約手続～優越的地位の濫用事案
1　総論
2　確約手続の利用に向けた準備
3　確約計画の内容

第4章　 違反行為に対する調査・エンフォースメント
Ⅰ 総論
Ⅱ 公取委による調査～行政事件調査
1　総論
2　端緒
3　行政事件調査の手続き
4　行政事件における措置
5　抗告訴訟
Ⅲ 公取委による調査―犯則事件調査手続
1　総論
2　端緒
3　調査手続
4　犯則調査後の措置
Ⅳ 私人によるエンフォースメント
1　総論
2　損害賠償請求
3　不当利得返還請求
4　差止請求
5　株主代表訴訟