実例で紐解く独禁法・下請法ー元公取マンの弁護士だけが伝えられる事案解決の勘所ー

はしがき
略称凡例

第一章　独禁法にまつわるエピソード
1　第二次世界大戦後、なぜ独禁法が制定されたのか？
2　医療サービス分野にも独禁法が適用されるのか？
3　独禁法違反は価格引上げを申し合わせた時点で成立するのか？
4 「行政指導に従った」との抗弁が公取委に通用するのか？
5　事実認定に疑問が残る事件・その一
6　事実認定に疑問が残る事件・その二
7　事実認定に疑問が残る事件・その三
8　事実認定に疑問が残る事件・その四
9　「職権探知」による新規事件の企画・その一
10　「職権探知」による新規事件の企画・その二
11　入札談合は通常の価格カルテルとどこが違うのか？
12　我が国で初めて摘発されたゼネコン談合事件
13　「静岡事件」後、公取委が七年間談合摘発を中断したのはなぜか？
14　スーパーゼネコンはなぜ「談合離脱宣言」をしたのか？
15　談合がなくならない三つの理由
16　「談合」があるとなぜ落札率が九五パーセント超になるのか？
17　「談合」を発見する三つの方法
18　どう行動すれば談合から離脱したと認められるか？
19　なぜ従業員は談合から容易に抜け出せないのか？
20　こうすれば官製談合防止法八条違反行為はほぼ根絶できる
21　課徴金減免制度の導入によって成果があった六事例
22　課徴金減免の申請を躊躇して会社に大損害を与えた事例
23　「値上げ予定日」が課徴金算定の「始期」なのか？
24　協業組合は課徴金算定上「中小企業」に該当するか？
25　保険カルテルの課徴金算定対象売上額は営業保険料から支払保険料を差し引いた額か？
26　カルテル開始後の新製品は課徴金賦課の対象となるか？
27　業界秩序を乱すとして協会加入を拒否した事例
28　「優越的地位」の定義・誕生秘話
29　「優越的地位の濫用行為」が露見するとき
30　「不当廉売」のリーディングケースとなった事件
31　中部読売新聞社不当廉売事件・余話
32　農協が独禁法の適用を除外されているのはなぜか？
33　「新聞の再販制度」に関する新聞（社）の報道姿勢
34　「書籍再販制度」は書籍の店頭陳列に役立っているか？
35　公取委の独立性が脅かされた事件
36　独禁法「告発基準」誕生秘話
37　自治体指定「ごみ袋」の小売価格はどう決めたらよいか？
38　災害復旧工事の事業者選定を事業者団体に任せてよいか？

第二章　下請法にまつわるエピソード
39　田中角栄氏が下請法制定に関わっていた？
40　世界的に珍しい下請法が我が国に存在するのはなぜか？
41　我が国に下請法が存在するもう一つの理由
42　下請法に違反する「子会社」「トンネル会社」とは？
43　建設工事の下請取引も下請法の適用対象とすべきではないか？
44　「ジャストイン・タイム方式」が下請法違反とされるとき
45　独禁法と下請法の調査方法が大きく異なるのはなぜか？
46　下請法の調査・指導はどのように行われているか？
47　多発する下請法の勧告・公表事件
48　下請法違反を未然に防止する極めて効果的な方法

第三章　景表法にまつわるエピソード
49　どのような表示が「不当表示」と判断されるのか？
50　「沈まない太陽」を見に行ったが太陽は沈んでいた？
51　はるか遠方にある住宅地を「東上線朝霞駅近くの住宅地」と広告した事件
52　不動産広告「徒歩一分＝八〇メートル」ルール誕生秘話

第四章　入札改革にまつわるエピソード
53　談合の実効確保手段となっていた「工事完成保証人制度」とは？
54　「工事成績条件付入札」により工事品質を格段に高めた事例
55　「松阪方式」による発注で、一〇〇億円を超える入札差金を得た事例
56　一般競争入札の全面導入で「天下り」を根絶させた事例
57　人口三万人の自治体が入札改革に成功した事例
58　「変動型最低制限価格制度」により「くじ引き」と「ダンピング」を排除した事例
59　 機密性が極めて高い防衛省本庁舎の管理運営業務を一般競争入札に付したが、適当だったのか？
60　裁量行政が生む議員等による発注担当者への「私益的な口利き」
61　「口利き」の記録・公表制度により「私益的な口利き」を排除した事例
62　「公契約条例」制定により「官製ワーキング・プア」を防ごうとした事例
63　「声掛け運動」のすすめ
64　「予定価格・事前公表」のすすめ

著者紹介