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弁護士のための下請取引規制法の実務~業種別Q&Aでつかむ下請法・建設業法のポイント~

業種別(製造業、情報業、サービス業、建設業)にQ&A方式で解説した総合的な下請取引規制法の解説書!

在庫あり

定価

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4,620 (本体:4,200円) 在庫あり

編著者名

鈴木満 監修 神奈川県弁護士会独占禁止法研究会 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-07642-6
発刊年月日 2022-12-15
判型 A5判/C3032
ページ数 468
巻数/略称 /弁下請取引
商品コード 076422

商品概要

業種別に、下請取引の規制対象・規制内容等をQ&A方式で解説した総合的な下請取引規制法の解説書。製造業・情報業・サービス業・建設業などで下請取引に携わる実務家必携の書!

目次

はしがき
監修者・編著者一覧
凡 例

第1章総 説

1 我が国における下請取引規制法の概要
Q1 我が国下請取引規制法の特徴と概要

2 下請法の概要
Q2 下請法の特徴
Q3 下請法制定の経緯・理由
コラム①▶我が国に下請法が存在するもう1 つの理由
     -日本人特有の契約概念-
Q4 下請法適用対象となる取引・事業者
Q5 トンネル会社に対する規制
Q6 下請法調査の仕組み
Q7 公取委と中企庁の調査の相違点
コラム②▶大きく異なる独禁法と下請法の調査方法、その理由は? 
Q8 下請法違反行為に対する処分
コラム③▶下請法違反を未然防止する最も効果的な方法
     -親事業者による書面調査の実施- 

3 我が国における優越的地位濫用規制
Q9 独禁法の優越的地位濫用規制と下請法の規制との関係
コラム④▶「優越的地位の濫用」が露見するのはいつか? 
Q10 独禁法による優越的地位濫用規制
Q11 下請法の禁止行為に違反する合意の私法上の効力
コラム⑤▶「優越的地位」の定義・誕生秘話

4 フリーランスの利益保護
Q12 フリーランスとの取引における法適用
5 デジタルプラットフォーマーの経済力濫用規制
Q13 デジタルプラットフォームへの出店と下請法の適用

第2章製造業

1 規制対象となる取引・製造委託の定義・適用範囲
Q1 製造委託の定義
Q2 「業として」の意義
Q3 PB(プライベートブランド)商品の範囲
Q4 金型の製造を外注する場合の法適用
Q5 研究開発部門の試作品外注の法適用

2 発注段階(発注書面の交付義務、買いたたきの禁止)
⑴ 発注書面交付義務
Q6 発注書面の交付義務とその記載内容とは
Q7 発注書面の交付方法
Q8 発注時に下請代金額が決められない場合の3条書面の記載方法
Q9 仕様が当初定まらず、給付内容が決められないときの3条書面の記載
Q10 ジャスト・イン・タイム生産方式の留意点
Q11 下請法上の発注書面の記載の留意事項
⑵ 買いたたきの禁止(4条1項5号)
Q12 原材料価格の上昇と価格の据置きの問題点
Q13 加工賃のコストアップと買いたたき
Q14 補給品取引における少量発注と買いたたき
Q15 多頻度小口配送に変更した場合と買いたたきについて
Q16 取引環境の大きな変化による下請代金の据置きと買いたたき

3 受領段階(受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止)
⑴ 受領拒否の禁止
Q17 発注の取消し
Q18 曖昧な検査基準
Q19 無理な納期変更
⑵ 返品の禁止
Q20 返品可能、不可能なケース
Q21 返品可能期間
Q22 親事業者からの損害賠償請求
Q23 勧告対象となった返品禁止違反事件
⑶ 不当なやり直しの禁止
Q24 不当なやり直し等の禁止に違反したケース

4 支払段階(支払遅延・下請代金の減額・有償支給原材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止)
Q25 コック方式の問題点
Q26 分割納入における下請代金の支払遅延
Q27 支払時の単価調整
Q28 支給材料を毀損した場合の取扱い
Q29 ボリューム・ディスカウントが適用される場合
Q30 有償支給原材料等代金の決済方法
Q31 長期手形交付の問題点

5 下請取引付随行為(物の購入強制・役務の利用強制、
経済上の利益の提供要請の禁止)
Q32 下請事業者に対する商品購入要請
Q33 金型図面の無償提供
Q34 研究会名目での会費の徴収

第3章情報業

1 規制対象となる取引・情報成果物作成委託の定義・適用範囲
Q1 情報成果物作成委託とは

2 発注段階(発注書面の交付義務、買いたたきの禁止)
⑴ 発注書面(3条書面)の作成と記載事項
Q2 タイムチャージ方式における下請代金の記載方法
Q3 映像に関する発注内容変更の判断方法
⑵ 発注書面の交付
Q4 ユーザー都合による仕様の未確定
Q5 電子的方法による発注書面の交付

3 受領段階(受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止)
Q6 情報成果物作成委託における受領拒否の禁止
Q7 映像作品制作費の買いたたき

4 支払段階(支払遅延・下請代金の減額・有償支給原
材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止)
Q8 情報成果物作成委託における返品の禁止
Q9 アジャイル開発と不当な給付内容の変更・不当なやり直し禁止との関係
Q10 情報成果物作成委託における下請代金支払遅延の禁止
Q11 情報成果物作成委託における下請代金減額の禁止
5 下請取引付随行為(物の購入強制・役務の利用強制、経済上の利益の提供要請の禁止)
Q12 知的財産権の帰属

第4章サービス業

1 規制対象となる取引・役務提供委託の定義・適用範囲
Q1 役務提供委託とは
Q2 情報処理業の取引のうち役務提供委託に該当する取引
Q3 役務提供委託と情報成果物作成委託との関係
Q4 内航運送業における用船契約と役務提供委託の関係

2 発注段階(発注書面の交付義務、買いたたきの禁止)
Q5 運送業における記載内容不十分な3条書面の交付
Q6 運送業における価格据置きによる買いたたき
Q7 ビルメンテナンス業における買いたたき

3 受領段階(受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止)
Q8 運送業における下請事業者に対する労務提供要請
Q9 運送業における下請事業者に対する給付内容の変更
Q10 ダイレクトメール封入作業における下請事業者に対するやり直し

4 支払段階(支払遅延・下請代金の減額・有償支給原
材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止)
Q11 運送業における請求書提出遅れによる支払遅延
Q12 立木伐採業における金融機関休業日を理由とした支払遅延
Q13 サービス業における取引先都合の値引き要求による代金減額
Q14 運送業における貨物量減少に伴う代金減額
Q15 ビルメンテナンス業における遡及的な代金減額
Q16 運送業における協力金を理由とする代金減額
Q17 運送業における損害賠償を理由とする代金減額
Q18 運送業における4か月を超える手形の交付(割引困難手形)

5 下請取引付随行為(物の購入強制・役務の利用強制、経済上の利益の提供要請の禁止)
Q19 ビルメンテナンス業における物の購入要請
Q20 運送業者に対する店舗改装のための人員派遣要請
Q21 船舶貸渡業における保険契約の締結要請
Q22 物流特殊指定とは何か
Q23 物流特殊指定において規制の対象となる取引
Q24 物流特殊指定における禁止行為

第5章建設業

1 下請法と建設業法との違い
Q1 下請法の適用除外
Q2 下請法との違い

2 建設業法により規制の対象となる下請取引
Q3 設計・地質調査などの外注と下請規制
Q4 建設工事に関連する各種外注と下請規制
Q5 JVにおける下請規制

3 見積段階
Q6 建設工事見積依頼時の提示事項
Q7 建設工事見積条件の書面提示の要否
Q8 建設工事見積りに必要な期間
Q9 建設工事見積りの提示方法

4 請負工事代金の交渉段階

Q10 不当に低い建設工事請負代金の禁止
Q11 元請負人による指値発注の禁止
Q12 法定福利費の確保

5 契約締結段階

Q13 建設工事請負契約の書面作成時期
Q14 建設工事請負契約書の必要記載事項
Q15 対等な立場での公正な契約締結
Q16 著しく短い工期の禁止

6 施工中の契約変更・追加契約

Q17 追加工事・変更工事における契約書作成時期
Q18 自然災害による工期延長の取扱い
Q19 原材料費等高騰等による契約変更
Q20 使用資材等の購入強制の可否
Q21 やり直し工事費の下請事業者負担強制の可否

7 完成工事の引渡し・検査
Q22 検査及び受領拒否の禁止

8 工事代金の支払

Q23 支払遅延の禁止
Q24 割引困難な手形交付の禁止
Q25 発注者からの支払受領時の下請代金支払義務
Q26 赤伝処理の制限

9 下請代金の立替払と債権譲渡
Q27 元請負人の立替義務について
Q28 下請代金債権の譲渡による諸問題

10 下請取引適正化への取組み
Q29 一人親方について
Q30 建設業で必要な労働安全衛生対策
Q31 不正行為の通報・取締り
Q32 不正行為に対する処分
Q33 下請取引で問題が生じた場合の対応

資 料
<下請法違反チェックシート> 
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 
建設業法令遵守ガイドライン(第8版)
 -元請負人と下請負人の関係に係る留意点-
事項索引
判例、審決・勧告索引

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商品の特色

〇建設業法に基づく下請取引規制を含めた、総合的な下請取引規制法の解説書。
〇業種別(製造業、情報業、サービス業、建設業)に、規制対象・規制内容等を取引の流れに沿ってQ&A方式で解説し、業種横断的な事項は、「総説」に纏めて解説。
〇すべての質問に「実務上の留意点」の項を設け、当該設問について実務上参考にすべき点を紹介。

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