弁護士のための下請取引規制法の実務～業種別Ｑ＆Ａでつかむ下請法・建設業法のポイント～

はしがき
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凡　例

第１章総　説

１　我が国における下請取引規制法の概要
Q１ 我が国下請取引規制法の特徴と概要

２　下請法の概要
Q2 下請法の特徴
Q３ 下請法制定の経緯・理由
コラム①▶我が国に下請法が存在するもう1 つの理由
　　　　　－日本人特有の契約概念－
Q４ 下請法適用対象となる取引・事業者
Q5 トンネル会社に対する規制
Q6 下請法調査の仕組み
Q7 公取委と中企庁の調査の相違点
コラム②▶大きく異なる独禁法と下請法の調査方法、その理由は？　
Q8 下請法違反行為に対する処分
コラム③▶下請法違反を未然防止する最も効果的な方法
　　　　　－親事業者による書面調査の実施－　

３　我が国における優越的地位濫用規制
Q9 独禁法の優越的地位濫用規制と下請法の規制との関係
コラム④▶「優越的地位の濫用」が露見するのはいつか？　
Q10 独禁法による優越的地位濫用規制
Q11 下請法の禁止行為に違反する合意の私法上の効力
コラム⑤▶「優越的地位」の定義・誕生秘話

４　フリーランスの利益保護
Q12 フリーランスとの取引における法適用
5　デジタルプラットフォーマーの経済力濫用規制
Q13 デジタルプラットフォームへの出店と下請法の適用

第２章製造業

1　規制対象となる取引・製造委託の定義・適用範囲
Q１ 製造委託の定義
Q2 「業として」の意義
Q３ ＰＢ（プライベートブランド）商品の範囲
Q４ 金型の製造を外注する場合の法適用
Q5 研究開発部門の試作品外注の法適用

２　発注段階（発注書面の交付義務、買いたたきの禁止）
⑴　発注書面交付義務
Q6 発注書面の交付義務とその記載内容とは
Q7 発注書面の交付方法
Q8 発注時に下請代金額が決められない場合の３条書面の記載方法
Q9 仕様が当初定まらず、給付内容が決められないときの３条書面の記載
Q10 ジャスト・イン・タイム生産方式の留意点
Q11 下請法上の発注書面の記載の留意事項
⑵　買いたたきの禁止（４条１項５号）
Q12 原材料価格の上昇と価格の据置きの問題点
Q13 加工賃のコストアップと買いたたき
Q14 補給品取引における少量発注と買いたたき
Q15 多頻度小口配送に変更した場合と買いたたきについて
Q16 取引環境の大きな変化による下請代金の据置きと買いたたき

３　受領段階（受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止）
⑴　受領拒否の禁止
Q17 発注の取消し
Q18 曖昧な検査基準
Q19 無理な納期変更
⑵　返品の禁止
Q20 返品可能、不可能なケース
Q21 返品可能期間
Q22 親事業者からの損害賠償請求
Q23 勧告対象となった返品禁止違反事件
⑶　不当なやり直しの禁止
Q24 不当なやり直し等の禁止に違反したケース

４　支払段階（支払遅延・下請代金の減額・有償支給原材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止）
Q25 コック方式の問題点
Q26 分割納入における下請代金の支払遅延
Q27 支払時の単価調整
Q28 支給材料を毀損した場合の取扱い
Q29 ボリューム・ディスカウントが適用される場合
Q30 有償支給原材料等代金の決済方法
Q31 長期手形交付の問題点

５　下請取引付随行為（物の購入強制・役務の利用強制、
経済上の利益の提供要請の禁止）
Q32 下請事業者に対する商品購入要請
Q33 金型図面の無償提供
Q34 研究会名目での会費の徴収

第３章情報業

１　規制対象となる取引・情報成果物作成委託の定義・適用範囲
Q１ 情報成果物作成委託とは

２　発注段階（発注書面の交付義務、買いたたきの禁止）
⑴　発注書面（３条書面）の作成と記載事項
Q2 タイムチャージ方式における下請代金の記載方法
Q３ 映像に関する発注内容変更の判断方法
⑵　発注書面の交付
Q４ ユーザー都合による仕様の未確定
Q5 電子的方法による発注書面の交付

３　受領段階（受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止）
Q6 情報成果物作成委託における受領拒否の禁止
Q7 映像作品制作費の買いたたき

４　支払段階（支払遅延・下請代金の減額・有償支給原
材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止）
Q8 情報成果物作成委託における返品の禁止
Q9 アジャイル開発と不当な給付内容の変更・不当なやり直し禁止との関係
Q10 情報成果物作成委託における下請代金支払遅延の禁止
Q11 情報成果物作成委託における下請代金減額の禁止
５　下請取引付随行為（物の購入強制・役務の利用強制、経済上の利益の提供要請の禁止）
Q12 知的財産権の帰属

第４章サービス業

１　規制対象となる取引・役務提供委託の定義・適用範囲
Q１ 役務提供委託とは
Q2 情報処理業の取引のうち役務提供委託に該当する取引
Q３ 役務提供委託と情報成果物作成委託との関係
Q４ 内航運送業における用船契約と役務提供委託の関係

２　発注段階（発注書面の交付義務、買いたたきの禁止）
Q5 運送業における記載内容不十分な３条書面の交付
Q6 運送業における価格据置きによる買いたたき
Q7 ビルメンテナンス業における買いたたき

３　受領段階（受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止）
Q8 運送業における下請事業者に対する労務提供要請
Q9 運送業における下請事業者に対する給付内容の変更
Q10 ダイレクトメール封入作業における下請事業者に対するやり直し

４　支払段階（支払遅延・下請代金の減額・有償支給原
材料代金の早期決済・割引困難な手形交付の禁止）
Q11 運送業における請求書提出遅れによる支払遅延
Q12 立木伐採業における金融機関休業日を理由とした支払遅延
Q13 サービス業における取引先都合の値引き要求による代金減額
Q14 運送業における貨物量減少に伴う代金減額
Q15 ビルメンテナンス業における遡及的な代金減額
Q16 運送業における協力金を理由とする代金減額
Q17 運送業における損害賠償を理由とする代金減額
Q18 運送業における４か月を超える手形の交付（割引困難手形）

５　下請取引付随行為（物の購入強制・役務の利用強制、経済上の利益の提供要請の禁止）
Q19 ビルメンテナンス業における物の購入要請
Q20 運送業者に対する店舗改装のための人員派遣要請
Q21 船舶貸渡業における保険契約の締結要請
Q22 物流特殊指定とは何か
Q23 物流特殊指定において規制の対象となる取引
Q24 物流特殊指定における禁止行為

第５章建設業

１　下請法と建設業法との違い
Q１ 下請法の適用除外
Q2 下請法との違い

２　建設業法により規制の対象となる下請取引
Q３ 設計・地質調査などの外注と下請規制
Q４ 建設工事に関連する各種外注と下請規制
Q5 ＪＶにおける下請規制

３　見積段階
Q6 建設工事見積依頼時の提示事項
Q7 建設工事見積条件の書面提示の要否
Q8 建設工事見積りに必要な期間
Q9 建設工事見積りの提示方法

４　請負工事代金の交渉段階

Q10 不当に低い建設工事請負代金の禁止
Q11 元請負人による指値発注の禁止
Q12 法定福利費の確保

５　契約締結段階

Q13 建設工事請負契約の書面作成時期
Q14 建設工事請負契約書の必要記載事項
Q15 対等な立場での公正な契約締結
Q16 著しく短い工期の禁止

６　施工中の契約変更・追加契約

Q17 追加工事・変更工事における契約書作成時期
Q18 自然災害による工期延長の取扱い
Q19 原材料費等高騰等による契約変更
Q20 使用資材等の購入強制の可否
Q21 やり直し工事費の下請事業者負担強制の可否

７　完成工事の引渡し・検査
Q22 検査及び受領拒否の禁止

８　工事代金の支払

Q23 支払遅延の禁止
Q24 割引困難な手形交付の禁止
Q25 発注者からの支払受領時の下請代金支払義務
Q26 赤伝処理の制限

９　下請代金の立替払と債権譲渡
Q27 元請負人の立替義務について
Q28 下請代金債権の譲渡による諸問題

10　下請取引適正化への取組み
Q29 一人親方について
Q30 建設業で必要な労働安全衛生対策
Q31 不正行為の通報・取締り
Q32 不正行為に対する処分
Q33 下請取引で問題が生じた場合の対応

資　料
＜下請法違反チェックシート＞　
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準　
建設業法令遵守ガイドライン（第８版）
　－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－
事項索引
判例、審決・勧告索引