新訂　不動産登記訴訟の実務　請求の趣旨を中心として

刊行にあたって
初版　序
執筆担当者一覧
凡　例
第1 章　総　論
第1 節　判決による登記の意義
第1 　不登63条1 項の判決の意義
第2 　判決に準ずるもの
第2 節　判決による登記の対象となる登記
第1 　登記請求権
第2 　判決による登記の対象となる登記とならない登記
第3 節　判決による登記と執行文
第1 　執行文の要否
第2 　承継執行文
第4 節　判決による登記と仮執行宣言・執行停止命令
第5 節　訴 額
第1 　訴額の意義
第2 　訴額の算定に関する基準
第6 節　管轄
第1 　土地管轄
第2 　事物管轄
第2 章　判決による登記―請求の趣旨記載例の研究
第1 節　所有権移転登記請求と一般的問題点
第1 　基本型
　1 　売買を原因とする所有権移転登記請求
　2 　登記義務者（売主）からする引取請求
第2 　対象不動産が特殊な場合
　1 　不動産の一部に関する登記請求
　2 　未登記不動産に関する登記請求
　3 　区分所有法について
　4 　農地
第3 　登記権利者又は義務者の地位の承継（相続）がある場合
　1 　売主（甲）の死亡の場合
　2 　買主（乙）の死亡の場合
第4 　数次の売買等がなされた場合
　1 　代位の登記
　2 　債権者代位権
　3 　中間省略登記
第5 　真正な登記名義の回復
第6 　第三者の許可、同意又は承諾
第2 節　各種の登記請求
第1 　仮登記
　1 　仮登記請求
　2 　仮登記を命ずる処分
　3 　仮登記に基づく本登記請求
　4 　仮登記担保法による手続
　5 　仮登記の移転請求
　6 　仮登記の抹消登記請求
　7 　仮登記の更正登記手続請求（仮登記を更正したうえで本登記手続を訴求する場合）
第2 　利害関係人に対する承諾請求
第3 　設定登記
　1 　（根）抵当権の設定及びその他の登記
　2 　地上権
　3 　地役権
　4 　賃借権
　5 　短期賃借権の解除請求
　6 　保全仮登記
第4 　抹消登記
　1 　抹消登記請求
　2 　所有権保存登記の抹消登記請求
　3 　詐害行為取消訴訟
第5 　否認の登記
第6 　抹消回復登記
第7 　更正登記
第8 　変更登記
第3 節　相続、離婚に関する登記請求
第1 　遺産分割
第2 　相続放棄
第3 　遺贈による取得
第4 　死因贈与
第5 　寄与分
第6 　相続分の譲渡
第7 　相続分の取戻し
第8 　相続回復請求権
第9 　配偶者居住権
第10　離婚に伴う財産分与
第4 節　共有物に関する訴訟
第1 　共有物分割の合意
第2 　共有物分割訴訟
第3 　所在等不明共有者の持分取得制度
　1 　制度の概要
　2 　申立て
第4 　所在等不明共有者の持分譲渡権限付与制度
　1 　制度の概要
　2 　申立て
第5 　共有持分権の放棄
第6 　相続人不存在
　1 　制度の概要
　2 　請求
第5 節　時効を原因とする登記請求
第1 　不動産の時効取得―基本型
第2 　一筆の土地の一部の時効取得
第3 　未登記不動産の時効取得
第4 　時効取得の相手方死亡の場合
第5 　地役権の時効取得
第6 　地上権、永小作権、不動産賃借権の時効取得
第7 　消滅時効に伴う抹消登記（仮登記の抹消）
第8 　処分禁止の仮処分（一筆の土地の一部についての仮処分）
第6 節　表示に関する登記と登記請求
第1 　表示に関する登記手続請求訴訟の可否
　1 　表示に関する登記の意義と性質
　2 　表示に関する登記手続における申請主義と職権主義
　3 　登記請求権の有無
第2 　保存登記請求訴訟の可否
第7 節　登記に関する和解条項、調停条項の注意点
第1 　一般的な注意点
第2 　調書に基づく登記申請の注意点（執行文の要否）
第3 　和解や調停に基づき登記することを予定している場合
第3 章　不動産登記訴訟に関する理論的・実務的問題点
第1 節　当事者
第1 　多数当事者
　1 　共同所有者側が原告となる場合（能動訴訟）
　2 　共同所有者側が被告となる場合（受動訴訟）
　3 　共同所有者相互間の場合
第2 　特殊当事者と登記実務
　1 　行為無能力者（未成年者等）
　2 　相続財産清算人
　3 　遺言執行者
　4 　権利能力なき社団・財団
　5 　胎児
　6 　特別縁故者（民958条の2 ）
　7 　所在等不明共有者
　8 　所有者不明土地管理人
　9 　所有者不明建物管理人
第3 　当事者の変更
　1 　口頭弁論終結後における当事者の変更
　2 　口頭弁論終結前における当事者の変更
　3 　具体的事例
第2 節　実体と形式の不一致
第1 　序論
第2 　登記申請手続の過誤
　1 　はじめに
　2 　具体的事例と登記の効力
　3 　登記訴訟上の問題点
第3 　二重登記
　1 　はじめに
　2 　二重登記の意義
　3 　二重登記における各登記の効力
　4 　二重登記に対する訴訟上の抹消手続請求の可否
第4 　物権変動と登記原因との不一致（物権変動の態様に符合しない登記）
　1 　はじめに
　2 　登記原因が不一致の場合の登記の効力
第5 　登記上の表示と実体の不一致
　1 　はじめに
　2 　一般論
　3 　具体的事例と登記の効力
　4 　登記訴訟及び実務上の問題点
資料１訴訟物の価額の算定基準について
資料２第一審の事件受理時における訴額算定方法等一覧表（抜粋）
事項索引
判例索引
あとがき
コラム
農地売買と登記原因日付
農家住宅の売買と登記
相続登記未了の不動産の差押え
譲渡された抵当権や仮登記の抹消登記
遺産外の財産を譲渡する方法による代償分割
被収容者の真意の確認方法
課税標準の価格及び登録免許税額
財産分与と執行文の付与
権利能力なき社団からの登記の取得方法