家族法改正対応　養育費・婚姻費用算定の実務―家庭裁判所の運用とその理論的根拠―

家族法改正に対応。単なる当てはめではなく、「なぜこの金額になるのか」がわかる！家庭裁判所の実務運用の背後にある理論まで解説した唯一の書！

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定価

5,280円 (本体：4,800円)

編著者名

矢尾和子　鈴木千帆　編著

ISBN	978-4-474-09915-9
発刊年月日	2026-07-01
判型	A5判/C2032
ページ数	272
巻数/略称	/算定家裁
商品コード	099150

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発売は2026年7月上旬を予定しております（発刊年月日、ページ数等、前後する場合がございます）。
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商品概要

裁判官の視点から、家庭裁判所での養育費・婚姻費用算定の実際を深く理解できる決定版。『改定標準算定方式・算定表』の基本的な使い方から、算定表の枠組みに表れない特殊事情や調整事項の考え方、さらに新設された「法定養育費」までを網羅。弁護士が実務で直面する悩ましい重要論点について、家庭裁判所の実務運用の中でどのような理論と根拠に基づいて算定額を導き出しているのかをわかりやすく解説。

はしがき
凡　例
編集・著者一覧

Ⅰ 基礎的事項
1 養育費、婚姻費用とは何か
2 婚費・養育費の決定方法
3 標準／改定標準算定方式・算定表とは
4 算定表の使い方
5 標準／改定標準算定方式における基礎収入とは
6 未成熟子とは
7 標準／改定標準算定方式における生活費指数とは

Ⅱ 算定要素に関する論点
Ⅱ- 1 基礎収入に関する論点
8 総収入（算定表上の「年収」）の認定
9 収入に関する資料がない場合の認定
10 高額所得者の場合の算定
11 低収入又は無収入の場合の算定
Ⅱ- 2 被扶養者に関する論点
12 当事者間の子について標準算定方式・算定表を直接適用することができない事情がある場合の算定
13 当事者間の子以外の被扶養者がいる場合の算定
Ⅱ- 3 その他の修正要素に関する論点
14 債務の考慮
15 住居関係費の扱い
16 私立学校の学費等の扱い
17 高額医療費の扱い

Ⅲ 婚姻費用に関する論点
18 婚姻費用分担義務の始期と終期
19 婚姻費用分担額の増額・減額
20 有責配偶者からの婚姻費用の請求の扱い
21 婚姻費用分担請求と財産分与との関係、共有財産の持ち出し
22 既払金の扱い

Ⅳ 養育費に関する論点
23 養育費支払義務の始期と終期
24 過去の養育費請求
25 養育費の増額・減額の手続と要件
26 養育費の増額・減額における事情変更の具体例
27 再婚と養育費額の変更
28 新たな子の出生、養子縁組と養育費額の変更
29 監護の分掌と養育費

Ⅴ 手続に関する論点
30 婚費・養育費の調停、審判の手続
31 婚費・養育費の調停条項の留意点、調停に代わる審判
32 婚費・養育費の審判前の保全処分
33 婚費・養育費の履行勧告・履行命令
34 婚費・養育費の強制執行
35 民法等の一部を改正する法律に関する論点（養育費の一般先取特権、法定養育費、民事執行手続のワンストップ化、情報開示命令など）
36 法定養育費の基礎知識
37 法定養育費の調停・審判における取扱い及び令和6年改正法施行後の婚費調停条項・養育費調停条項の考え方と実例／法定養育費減免の調停条項

資料　改定標準算定表（令和元年版）
事項索引
判例索引

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商品の特色

～適切な算定額の幅をつかみ、早期解決につなげるために～
○「なぜこの金額になるのか？」に応え、『改定標準算定方式・算定表』の根底にある考え方を踏まえ、家庭裁判所の運用裁量の背景にある理論的根拠が深く理解できる。
○算定表の基本的な使い方から、算定表の枠組みに表れない特殊事情や調整事項の考え方、新設された「法定養育費」まで、養育費・婚姻費用算定に関する重要論点を網羅。