法曹

簡裁民事実務NAVI 第3巻 紛争類型別要件事実の基本2

著者： 加藤新太郎、馬橋隆紀 編著
定価　 3,520円 (本体：3,200円）
発刊年月日：2011-03-25

簡易裁判所での裁判は、その簡便性から企業・個人の間で利用が拡がっている。本書は簡易裁判所での訴訟を進める上で必要な実践的な解説と、紛争類型ごとの訴状・答弁書の記…

債権法改正を考える

著者： 東京弁護士会法友全期会 債権法改正プロジェクトチーム 編
定価　 5,170円 (本体：4,700円）
発刊年月日：2011-02-05

債権法改正にあたり、具体的に改正の影響を受ける民法の10テーマ(時効、債務不履行、債権譲渡ほか)について、民法(債権法)改正検討委員会ほか法制審議会などの議論を…

Japan Corporation Law Guide 2nd Ed

著者：
定価　 23,100円 (本体：21,000円）
発刊年月日：2010-12-15

日本の会社法を英語で解説した書籍。株主の権利、役員会、会計発表等に関する条件、企業合併・買収関連、解散と清算など、会社に強要される日本の会社法の必要条件について…

現行条文からみる 民法改正提案　完全比較

著者： 第一法規株式会社編集部 編
定価　 3,080円 (本体：2,800円）
発刊年月日：2010-10-25

民法改正提案3案(「時効研究会による改正提案」、「債権法改正の基本方針」、「日本民法典財産法改正　国民・法曹・学界有志案(仮案)」)と現行民法を対比させた書。各…

<新訂第六版> 法律家のための税法 【民法編】

著者： 東京弁護士会 編著
定価　 2,860円 (本体：2,600円）
発刊年月日：2010-10-20

法的サービスを提供する際に必要となる税法・税務の知識を、東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法律家の立場から民法の体系に沿って解説。平成22年度までの税制改正…