ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q&A100

送料無料キャンペーン

中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q&A100

★中国債権は、事前の予防・診断・発見が全てを制す!★
◆電子書籍版購入はこちら
◆書籍最新版購入はこちら

定価

定価

5,280 (本体:4,800円)  

編著者名

韓 晏元、奥北秀嗣 著

  • 電子書籍あり
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-02574-5
発刊年月日 2010-05-20
判型 A5判
ページ数 432
巻数 / 中国債権
商品コード 025742

資料請求をする

  • 試し読みをする
  • カタログを見る

商品概要

債権問題は、中国に進出する企業にとって大きな課題であり、事前に察知し、未然に防ぐことが重要である。中国でのビジネス実務における債権管理・保全・回収について、与信管理、売買契約書の交渉・作成、担保取得の対応策を紹介し、強制的に債権回収するための仲裁手続について具体的に説明した書。

目次

目 次

■第1章 債権回収の流れ
・Q1 中国で債権回収するときのコツや注意点は何でしょうか?損をしないために
 留意すべき点は何でしょうか?
・Q2 債権回収の流れはどのようになっているのでしょうか?債権回収の過程で
 留意すべき事項や押さえておくべきポイントは何でしょうか?

■第2章 取引き開始前
○第1節 取引相手の信用調査および与信枠設定
・Q3 取引きを行う前に、取引先の信用状況をどのように調査すべきでしょうか?
 また、信用調査会社を起用する場合、その調査報告書はどこまで信頼できるのでしょうか?
・Q4 取引先の営業許可証をどのように取得し、またどのように確認すべきでしょうか?
・Q5 取引先より商品を受けてから3か月後に商品代金を支払うことを求められましたが、
 与信枠をどのように設定すべきでしょうか?中国の外貨規制は与信枠の設定にどのように
 影響するのでしょうか?

○第2節 売買契約書作成時の留意点
・Q6 今まで2ページ程度の簡単な売買契約書で済ましてきましたが、これにより不利益を
 受けることがあるのでしょうか?どのように売買契約書を作成すべきでしょうか?
・Q7 売買契約書案の提供者が売買契約書の交渉において有利になるのでしょうか?
 逆に不利益はあるのでしょうか?
・Q8 取引先が売買契約書案を提出してきた場合、どのように交渉すべきでしょうか?
 逆に、当社から売買契約書案を提出しましたが、取引先から多くの修正要求を受けた場合、
 売買契約書の交渉に際し押さえるべきポイントは何でしょうか?
・Q9 売買契約書を作成するとき、その内容が詳細であればあるほどよいのでしょうか?
 売買契約書を自社に有利に定め、特に債権回収に利便性を与えたい場合は、どのように
 工夫すればよいのでしょうか?
・Q10 取引先は、転売代金回収を条件に当方に商品代金を支払うことを要求してきて
 いますが、どのようにすればよいでしょうか?また、国際中継貿易のとき、いわゆる
 「先収後支」(先に代金を受領し後に外国企業に輸入代金を支払う)という条件を
 つけていますが、これは危険な取引きでしょうか?
・Q11 売買契約書を締結する場合、担保を取得する必要はあるでしょうか?
 実務ではどのようになっているのでしょうか?
・Q12 反復継続取引の場合、どのように根担保を取得するのでしょうか?
 この場合、留意すべき点は何でしょうか?

○第3節 有利な条項を盛り込むには
・Q13 準拠法条項はどのように定めるべきでしょうか?日本企業に有利にするには、
 日本法を準拠法にした方がよいのでしょうか?合意できない場合、準拠法を定めない
 ままでもよいのでしょうか?また、中国法を適用しなければならない契約はどのような
 契約なのでしょうか?
・Q14 紛争解決条項をどのように定めるべきでしょうか?日本企業に有利にするには、
 日本で紛争解決した方がよいでしょうか?また、日本で紛争解決した場合、日本の裁判所を
 管轄裁判所にしてもよいでしょうか?
・Q15 正本言語条項をどのように定めるべきでしょうか?中国語で作成しなければならない
 契約があるのでしょうか?
・Q16 不可抗力条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q17 検品条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q18 所有権留保条項をどのように定めるべきでしょうか?実務上、どの程度の効果が
 あるのでしょうか?
・Q19 期限の利益喪失条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利に
 するには、どのように定めるべきでしょうか?
・Q20 損害賠償条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q21 契約解除条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q22 通知条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように
 定めるべきでしょうか?
・Q23 発効条項(署名捺印)をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q24 完全合意条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?
・Q25 危険負担条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、
 どのように定めるべきでしょうか?

■第3章 取引き開始後の債権管理
○第1節 債権回収の内部制度の構築
・Q26 債権回収の主役は審査・法務部門でしょうか、それとも営業部門でしょうか?
 債権回収に役立つ内部管理制度をどのように構築すべきでしょうか?

○第2節 与信管理
・Q27 取引先に与信枠を設定した際に、どのように与信管理を行うべきでしょうか?
・Q28 信用不安情報をどのように入手すべきでしょうか?また、信用不安情報を入手した
 場合、どのように対処すべきでしょうか?
・Q29 取引先に対してどのように売掛金の送金を催促すべきでしょうか?催促するときの
 留意点は何でしょうか?
・Q30 取引先が予定どおりに代金を支払わない場合、取引先が外貨管理部門で何らかの
 手続きを行わなければならないのでしょうか?この手続きを怠った場合、日本企業は
 何らかの不利益を被るのでしょうか?

○第3節 手形管理
・Q31 中国の手形制度はどのようになっているのでしょうか?中国で手形の不渡制度が
 ないため、手形の取得は意味のないものでしょうか?
・Q32 取引先から手形を取得した場合、何を確認すべきでしょうか?
・Q33 手形に関して、支払呈示期間、手形権利期間、民事権利期間の3つの期間があり、
 それぞれの期間内に行使できる権利、保護策が異なると聞いていますが、具体的には
 どうなっているのでしょうか?
・Q34 うっかりして手形の支払呈示期間を過ぎてしまった場合、何か救済策は
 あるのでしょうか?
 また、手形権利期間も過ぎてしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか?
・Q35 銀行から手形の支払を拒否された場合、どのようにすればよいのでしょうか?
・Q36 手形を紛失した場合、どのようにすればよいのでしょうか?

○第4節 時効管理
・Q37 中国の時効期間はどのように定められているのでしょうか?
・Q38 時効を中断させるにはどのようにすればよいのでしょうか?債務者が支払通知の
 受領を拒否した場合、どのようにすればよいのでしょうか?
・Q39 うっかりして時効期間が満了してしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか?

■第4章 話し合いによる債権回収
○第1節 所定期間内に売掛金の入金がない場合
・Q40 取引先に対し買掛金がある場合、売掛金と相殺することはできるのでしょうか?
・Q41 取引先に未販売の商品がある場合、これらの商品にて代物弁済してもらうことは
 可能でしょうか?
・Q42 取引先の他社(第三債務者)に対する売掛債権を取得し、自社の売掛債権の弁済に
 充当することはできるのでしょうか?
・Q43 売掛債権金額を割り引いた上で、第三者に譲渡し、第三者から債権回収することは
 できるのでしょうか?債権回収代行会社を起用する際に留意すべき点は何でしょうか?
・Q44 取引先から支払猶予の依頼が来た場合、どのように対処すべきでしょうか?
・Q45 債権回収が困難な売掛債権を放棄する場合、中国の税務において留意すべき点は
 何でしょうか?

○第2節 強制執行力付き公正証書の作成
・Q46 強制執行力付き公正証書を作成するメリットは何でしょうか?公正証書発行の
 プロセスや費用はどのようになっているのでしょうか?
・Q47 強制執行力付き公正証書を申請する条件や申請書類の制限は何でしょうか?
・Q48 取引先が債務を履行しない場合、どのように強制執行を申し立てるのでしょうか?
 中国における強制執行力付き公正証書の執行の現状はどのようになっているのでしょうか?

○第3節 担保取得時および取得後の留意点
・Q49 中国にはどのような担保方法があるのでしょうか?実務でよく利用されている
 担保方法は何でしょうか?
・Q50 中国には先取特権制度はあるのでしょうか?日本にはない工事代金法定優先権について、
 留意すべき点は何でしょうか?
・Q51 有効な担保を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか?董事長の一存による
 担保提供は無効でしょうか?
・Q52 担保契約が無効になった場合、何か救済策はあるのでしょうか?
・Q53 債務者に担保権を設定しうる資産があるか否かをどのように確認すべきでしょうか?
・Q54 担保を取得する場合、担保物の担保価値をどのように評価すべきでしょうか?
 中国の資産評価機構の現状はどのようになっているのでしょうか?
・Q55 取引先が多数の資産を保有している場合、どのように担保物を選定すべきでしょうか?
 取引先の資産だけでは不十分な場合、第三者から担保を取得するとき、留意すべき点は
 何でしょうか?取引先の経営者または出資者から担保を受けると、取引先の債務履行の可能性は
 高くなるのでしょうか?
・Q56 担保権を取得した後に留意すべき点は何でしょうか?主債務契約を修正したとき、
 担保契約も合わせて修正しなければならないのでしょうか?また担保提供者による担保物の
 無断処分を避けるにはどのようにすべきでしょうか?

○第4節 抵当契約の締結
・Q57 抵当権設定が可能な資産と不可能な資産についてはどのように区別されるのでしょうか?
・Q58 土地または建物の抵当権を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか?
・Q59 抵当契約書を作成する場合、留意すべき点は何でしょうか?
・Q60 抵当契約を締結するだけで抵当権を取得できないのでしょうか?抵当物によって
 政府登記部門が異なるのでしょうか?
・Q61 土地使用権に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
・Q62 建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
・Q63 建築中の建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
・Q64 設備に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
・Q65 自動車に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?

○第5節 質権設定契約の締結
・Q66 質権を設定できる資産と設定できない資産についてはどのように区別されるのでしょうか?
・Q67 質権設定契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか?
・Q68 質権設定契約を締結するだけで質権を取得できないのでしょうか?質権を取得するには、
 留意すべき点は何でしょうか?
・Q69 出資持分に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか?
・Q70 預金通帳に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか?

○第6節 保証契約の締結
・Q71 債務者に保証人を立ててもらう場合、留意すべき点は何でしょうか?
 連帯保証を取得するには、どのようにすべきでしょうか?
・Q72 保証契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか?
・Q73 保証期間にはどのような制限があるのでしょうか?

○第7節 対外担保の留意点
・Q74 日本企業が中国企業から担保提供を受ける場合、留意すべき点は何でしょうか?
 担保提供者および被担保者はそれぞれどのような条件が必要なのでしょうか?
 対外担保契約は外貨管理部門で登記しない限り効力は発生しないのでしょうか?
 対外担保契約の準拠法を日本法にした上で当事者の署名後に効力が発生する旨の約定は
 可能でしょうか?
・Q75 内資企業が日本企業に担保を提供する場合、外貨管理部門でどのような手続きが
 必要でしょうか?
・Q76 外商投資企業が日本企業に担保を提供する場合、外貨管理部門でどのような
 手続きが必要でしょうか?対外担保する場合、外商投資企業は「投注差」の制限を
 受けるのでしょうか?
・Q77 担保に関わる当事者(担保提供者、担保権者、被担保者)のいずれかが外国企業に
 該当する場合、中国の外貨規制により当事者間で合意があっても担保提供が認められないことが
 あるのでしょうか?中国企業が日本企業のためにほかの日本企業へ担保提供することは
 認められないのでしょうか?日本企業がその中国子会社のためにほかの中国企業へ
 担保提供することは認められないのでしょうか?これらの制限を回避する対策はある
 のでしょうか?
・Q78 日本企業が中国企業から担保を受ける場合、具体的にはどのような担保が債権回収に
 おいて有利になるのでしょうか?また、主債務者が債務を履行しなかったため、中国企業の
 提供した担保権を実行する場合、外貨管理において必要な手続きは何でしょうか?

○第8節 担保権の実行
・Q79 同一債権に複数の担保権が設定されている場合、実行の優先順位はどのように
 なっているのでしょうか?
・Q80 担保権を実行する場合、実行期間の制限について留意すべき点は何でしょうか?
 また、具体的にはどのような実行方法があるのでしょうか?
・Q81 担保権の実行において裁判所に訴訟を提起する場合、債務者と担保提供者を
 共同被告として提訴しなければならないのでしょうか?管轄裁判所はどのように
 確定するのでしょうか?また、裁判所はどのように担保物を現金化するのでしょうか?

■第5章 強制手段による債権回収
○第1節 執行目当ての資産の調査
・Q82 訴訟または仲裁を提起する場合、債務者の資産をどのように調査すべきでしょうか?
・Q83 債務者の銀行預金残高をどのように調査すべきでしょうか?
・Q84 債務者の建物の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
・Q85 債務者の土地使用権の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
・Q86 債務者の自動車の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
・Q87 債務者が有する設備等、動産の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきで
 しょうか?

○第2節 執行目当ての資産の保全
・Q88 資産保全の意味は何でしょうか?どのような保全方法と保全措置があるのでしょうか?
・Q89 保全すべき資産の優先順位や保全期間の制限はあるのでしょうか?また、保全費用は
 どの程度かかるのでしょうか?保全を申し立てる場合、裁判所に担保を提供しなければならない
 のでしょうか?
・Q90 取引先に資産がなく、取引先の代わりにその出資者、董事または総経理の個人資産を
 保全することはできるのでしょうか?

○第3節 支払督促
・Q91 支払督促の意味と申立費用はどうなっているのでしょうか?また、実務での利用価値は
 あるのでしょうか?

○第4節 訴訟提起
・Q92 訴訟を提起する前に、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか?
 書類の公証認証手続はどのように行うべきでしょうか?
・Q93 訴訟手続の流れはどのようになっているのでしょうか?
・Q94 訴訟を行う場合、判決を受けるまでにどの程度の期間が必要でしょうか?また、訴訟費用は
 どの程度になるのでしょうか?訴訟遂行のために支出した旅費、弁護士費用等の合理的な費用は、
 相手方当事者に負担してもらえるのでしょうか?

○第5節 仲裁の申立て
・Q95 仲裁を申し立てる前に、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか?
・Q96 仲裁申立の流れはどのようになっているのでしょうか?
・Q97 仲裁人をどのように選任すべきでしょうか?
・Q98 仲裁判断を受けるまでにどの程度の期間が必要でしょうか?また、仲裁費用はどの程度に
 なるのでしょうか?仲裁遂行のために支出した旅費、弁護士費用等の合理的な費用につき、
 相手方当事者に負担してもらえるのでしょうか?

○第6節 強制執行の申立て
・Q99 勝訴の判決または仲裁判断を受けた場合、どのように強制執行を求めるべきでしょうか?
・Q100 執行の申立費用は誰が負担するのでしょうか?中国の「執行難」の最大の原因は
 地方保護主義でしょうか?何か対応方法はあるのでしょうか?

▼もっと見る

商品の特色

■ 日中における異なる商習慣を理解し、中国における債権管理をスムースに行うための指南書。 

■ 中国に進出している企業の現地法務担当者と中国の弁護士が「取引開始から債権管理・回収、訴訟まで」を詳解。 

■ 分かりやすく、実用性を重視した編集。 

■ 分かりやすさの工夫! 

・豊富多彩な図表、関連手続きのフローチャートを解説中に掲載。 

・中国特有の問題について、コラムを併用し解説。 

・中国に進出している企業が実際に行った裁判例の中、参考価値の高いものを精選し、分析。中国の複雑なビジネス実態を、初心者にも分かりやすく解説。 

■ 実用性を重視! ・実務上の知りたい事項を迅速に調べることができ、使いやすいQ&A形式。 

・中国ビジネスに必須の各種規程・契約書のサンプルや、中国ビジネスに特有な事情に対応したチェックリストなど、参考資料が満載。 

・目次以外に、参考資料一覧やコラム一覧、事項索引などを目的別に整理。

 

本商品の電子書籍」はこちら

  • 資料請求をする
  • 法務知財契約改
  • 弁医療法務
  • ようこそ自治3
  • 税理士ITツール
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ

TOPへ