完全対応　自治体職員のための番号法解説【実例編】

～条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務～

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定価

3,850円 (本体：3,500円)

編著者名

宇賀克也　監修　東京都生活文化局広報広聴部情報公開課(髙野祥一・苅田元洋・富山由衣)東京都総務局行政部振興企画課(上村友和)三鷹市企画部番号制度推進本部事務局(白戸謙一)著

ISBN	978-4-474-05216-1
発刊年月日	2015-09-04
判型	A5判/C2032
ページ数	432
巻数/略称	/番号法実例解説
商品コード	052167

商品概要

自治体必須の番号法準備事項「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」について、先行して取り組んでいる東京都及び三鷹市の実例に基づいて解説。平成28年1月の番号法の本格的施行に備えるための1冊。

序　章　地方自治体における番号法対応　　　　　　　　　　　　　　
1　マイナンバー制度の基本的考え方
2　番号法と地方自治体の個人情報保護条例の関係
3　番号法制定による地方自治体の個人情報保護条例への影響

第1章　特定個人情報保護に係る条例整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　条例整備の基本的な考え方
2　東京都における新たな条例整備の内容

第2章　特定個人情報保護評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　東京都の評価体制
2　東京都における評価の考え方
3　全項目・重点項目評価
4　基礎項目評価
5　審査の考え方と観点
6　実施計画書について
7　「Ⅰ　基本情報」について
8　「Ⅱ　特定個人情報ファイルの概要」
9　「Ⅲ　特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策」について
10　「Ⅳ:その他のリスク対策」について

第3章　住民基本台帳事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第1節　総論
1　住民基本台帳事務の概要
2　社会保障・税番号制度が住民基本台帳事務に及ぼす影響
第2節　都道府県の実務
1　都道府県の役割
2　社会保障・税番号制度の導入による事務の影響

第4章　区市町村の番号法への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　区市町村における社会保障・税番号制度導入に関する対応
2　区市町村の住民基本台帳事務における対応

第5章　今後の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　情報提供ネットワークシステムに接続する地方自治体のシステムについて
2　個人番号を利用する事務を担当する部署以外における問題
3　民間企業等における個人番号への対応の問題

資料編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社会保障・税番号制度の導入に伴う東京都における特定個人情報保護のあり方について(答申)
東京都特定個人情報保護評価実施マニュアル
東京都特定個人情報保護評価審査マニュアル(全項目評価書)