東弁協叢書　租税訴訟ハンドブック

推薦のことば
発刊によせて
本書の利用方法
著者紹介
判例
　
序　論　法律事件に関する法律事務(租税事件処理権限)
　
第1 章　税務調査と事件の端緒
1 　法律家が税務調査の業務を行うメリット・意義
2 　弁護士が税務調査に立ち会う方法
3 　税理士とどこで知り合うことができるか
4 　税務調査とは
5 　行政指導の名のもとに行われる税務調査
6 　税務調査の最終段階
7 　事前照会制度の利用
8 　査察調査
　
第2 章　税務調査手続
1 　税務調査概論
2 　税務調査と仕入税額控除の否認
3 　通達の改正と後発的更正の請求と職権更正の期間
　
第3 章　租税争訟法総論
1 　概説
2 　法の支配
3 　法の支配と適正手続保障
4 　納税者の租税法規上の地位の遡及的変更
5 　課税要件法定主義―政令への委任の限界
6 　租税法と信義則
7 　行政訴訟と民事訴訟の選択
8 　行手法の利用
9 　納税者による情報公開請求
　
第4 章　租税不服申立て
1 　行政不服申立て
2 　平成26年行審法改正に伴う改正国通法による不服申立て
3 　国税に関する不服申立手続
4 　地方税に関する不服申立手続
　
第5 章　租税訴訟手続
1 　日本の行政訴訟
2 　取消訴訟の訴訟要件
3 　取消訴訟の管轄等
4 　訴えの提起
5 　取消訴訟の審理
6 　証拠調べ
7 　課税処分取消訴訟
8 　上告審の手続
9 　租税訴訟公正基準
10　租税訴訟における協議と和解
11　租税法における課税要件
　
第6 章　所得税訴訟
1 　所得税法概論
2 　所得の人的帰属
3 　所得の年度帰属
4 　所得の分類
5 　減価償却
6 　所得税の課税要件
7 　所得税法36条1 項の「収入すべき金額」
8 　夫婦財産契約と所得帰属訴訟
9 　所得税法56条訴訟
10　課税物件帰属訴訟
11　民法上の組合訴訟事件
12　譲渡所得訴訟
13　年度帰属訴訟
14　給与所得・事業所得区分訴訟
15　一時所得訴訟
16　雑所得・損益通算訴訟
17　生活用動産・損益通算訴訟
18　再更正処分訴訟
19　弁護士必要経費訴訟
　
第7 章　法人税訴訟
1 　法人税法概論
2 　法人税の課税要件
3 　法人税の課税所得計算
4 　人格のない社団等に対する課税
5 　宗教法人の収益事業に係る収入の範囲
6 　一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
7 　資産の低額無償取引
8 　組織再編税制
9 　グループ法人税制
10　連結納税制度
11　役員退職給与として土地の帳簿価額譲渡
12　民法上の組合等多用な課税主体
13　資産の低額譲渡と法人税法22条2 項
14　営業権の譲渡(存在確認と評価)
15　売上原価事件
16　損害賠償請求権の年度帰属
17　役員退職給与の現物支給(損金経理要件)事件
18　子会社株式の評価額(資産評価損の損金算入)事件
19　増資事件
20　過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期事件
21　同族会社の行為計算の否認訴訟(全株式取得後の吸収合併の否認)事件
22　継続的下請取引事件
　
第8 章　その他の租税専門訴訟
1 　消費税の課税要件
2 　贈与税の課税要件(事業承継と贈与税)
3 　相続税訴訟
4 　地方税(不動産取得税)訴訟
5 　租税条約訴訟
　
第9 章　租税刑事訴訟
1 　令状主義と行政手続
2 　査察調査弁護の重要性
3 　事件調査
4 　犯則調査の期間
5 　査察調査の問題点
6 　弁護人による証拠の検討
7 　検察官の冒頭陳述書(逋脱内訳明細書、修正P/L、B/S)
8 　弁護人の立証方法
9 　その他の弁護
10　租税犯の種類
11　犯罪構成要件(逋脱犯--狭義の脱税犯)
13　共同正犯
14　故意(逋脱犯)
15　実際所得金額と逋脱税額
16　罰金刑と加算税等(懲役刑以外の不利益)
17　弁護人の選任など
18　具体的事例と弁護対応のポイント
19　平成26年度査察事件
20　書式
　
第10章　会計・税務の基礎知識
1 　法律家の決算書分析
2 　税務調査における法的分析
　
あとがき
事項索引
判例索引