自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　平成28年度検定対応

第1章　自治体法務とは

　第1節　自治体法務の前提
　　1　自治体の仕事と法治主義
　　2　自治体の怯務
　　3　日本国憲法と自治体法務
　　4　地方自治と市民参加
　　学習のポイント

　第2節　自治体法務と政策法務
　　1　自治体法務とは
　　2　従来の自治体法務の問題点
　　3　政策法務とは
　　学習のポイント

　第3節　地方分権改革と自治体法務
　　1　戦後の中央集権体制の功罪
　　2　中央集権体制から地方分権体制へ
　　3　地方分権改革の理念と戦略
　　4　地方分権改革の段階的実施
　　学習のポイント

　第4節　自治体法務の基本原理
　　1　自治体法務と地方自治の本旨
　　2　自治体法務に必要な諸原則
　　3　国の法務と異なる自治体法務のマネジメント
　　4　訴訟で問われる自治体法務の基準
　　学習のポイント

　第5節自治体にかかわる「法」の形式
　　1　自治体に適用される法令とその解釈
　　2　法令以外の形式と自治体法務との関係
　　3　自治立法の類型
　　学習のポイント

第2章　立法法務の基礎

　第1節　条例制定権と条例で定めなければならない事項
　　1　条例制定権の範囲(憲法94条が規定する「法律の範囲内」の解釈
　　2　条例で定めなければならない事項
　　3　規則で定める事項
　　学習のポイント7

　第2節　立法事実―なぜ条例が必要なのか
　　1　立法事実とは何か
　　2　条例を制定する際の基礎を形成し、その合理性・必要性を支える事実とは
　　3　条例化の合憲性適法性を裏付ける事実とは
　　4　立法事実と訴訟対応
　　学習のポイント

　第3節　行政手法一地域の課題を公共的に解決するためには
　　1　行政手法とは何か
　　2　基本的な行政手法の内容と特徴
　　3　行政手法の組合せ
　　学習のポイント

　第4節　立法の典型的パターン
　　1　立法パターンの応用
　　2　規制条例における組合せの選択
　　学習のポイント

　第5節　都道府県条例と市町村条例の関係
　　1　都道府県条例と市町村条例の違い
　　2　都道府県条例と市町村条例が競合する場合の取扱い
　　学習のポイント

　第6節　法制執務知識
　　1　法制執務とは何か
　　2　条例の構造
　　3　総則規定
　　4　実体規定
　　5　雑則的規定
　　6　罰則規定
　　7　附則規定
　　B　改め文と新旧対照表
　　9　用語の知識等
　　学習のポイント

第3章　解釈運用法務の基礎
　第1節　法の解釈運用の基礎
　　1　法の解釈運用の意義と必要性・重要性
　　2　事実の認定
　　3　法の解釈の方法
　　学習のポイント

　第2節　行政の裁量とその統制の必要性
　　1　行政における裁量の意義
　　2　裁量統制の法規範
　　3　裁量の司法的統制
　　学習のポイント

　第3節　違法状態の是正
　　1　違法状態の是正の必要性
　　2　違反事実の認定
　　3　公法上の義務違反の是正措置
　　4　私法上の義務の履行確保
　　5　行政罰その他の手段
　　学習のポイント

　第4節　国等による自治体の解釈運用法務に対する統制
　　1　国の関与制度の意義と必要性
　　2　関与に関する留意事項
　　学習のポイント

第4章　評価・争訟法務
　第1節　能動的評価と受動的評価
　　1　評価争訟法務の位置づけ
　　2　能動的評価法務
　　3　受動的評価法務
　　学習のポイント

　第2節　評価法務
　　1　条例の見直し
　　2　法執行の見直し
　　3　組織的対応
　　学習のポイント

　第3節　争訟法務
　　1　行政救済制度の意義と機能
　　2　事例
　　学習のポイント

第5章　自治制度の改革
　第1節　分権改革の動向
　　1　地方分権改革の背景と意義
　　2　分権改革のダイナミクス
　　3　第1次地方分権改革
　　4　三位一体の改革と平成の市町村合併
　　5　第2次地方分権改革
　　学習のポイント

　第2節　自治体統制と緩和等の取組み
　　1　自治体の事務区分の見直し
　　2　新たな関与制度とその運用
　　3　自治体への権限移譲と事務処理特例制度
　　4　義務付け・枠付けの見直し
　　5　国と地方の協議の場の創設
　　学習のポイント

　第3節　自治基本条例の取組み
　　1　自治基本条例制定の背景
　　2　自治基本条例の意義
　　3　自治基本条例の類型
　　4　制定動向と条例案の検討方式
　　5　課題と今後
　　学習のポイント

　第4節　議会改革の取組み
　　1　分権改革への対応
　　2　自治体独自の議会改革
　　3　議会法制と議会基本条例
　　学習のポイント

第6章　市民参加と市民協働
　第1節　市民参加
　　1　市民参加の意義・歴史
　　2　市民参加の方法
　　3　市民参加の制度化
　　4　市民参加条例の論点
　　学習のポイント

　第2節　市民協働
　　1　市民協働の意義歴史
　　2　市民協働の方法
　　3　市民協働の制度化
　　4　市民協働条例の論点
　　学習のポイント

第7章　情報公開と個人情報保護
　第1節　自治体における情報公開制度
　　1　情報公開制度の概要
　　2　情報公開の請求権者と実施機関の範囲
　　3　開示不開示の判断の実際
　　4　情報公開の総合的な推進―より積極的な情報の提供に向けて
　　学習のポイント

　第2節　自治体における個人情報保護制度
　　1　個人情報保護の必要性と法制度の整備
　　2　個人情報保護条例の内容及び個人情報保護をめぐる近時の問題
　　3　個人情報保護条例における不開示事由とその運用状況等―開示不開示等の判断の実際
　　4　事務の外部委託等における個人情報漏洩の防止
　　学習のポイント

第8章　公共政策と自治体法務
　第1節　公共政策の見方・つくり方
　　1　公共政策とは何か
　　2　公共政策の構成要素―政策には何が定められているのか
　　3　公共政策と法―政策と法はどう違うのか
　　4　政策の内容に関する理論―「よい政策」とは何か
　　5　政策推進のポイント―成功する政策の秘訣とは
　　学習のポイント

　第2節　公共政策のプロセスと組織―政策は誰がどう担っているか
　　1　公共政策のプロセス―政策はどうつくられるか
　　2　政策の過程に関する理論―政策は誰がどう決めているか
　　3　政策執行の理論を学ぶ―執行のギャップはなぜ生まれるか
　　4　行政組織の理論を学ぶ―官僚制の特質
　　5　NPM改革の意義と限界
　　学習のポイント

　第3節　政策法務のマネジメント
　　1　政策法務のプロセス―政策法務を担うのは誰か
　　2　政策法務の各担い手の役割
　　3　政策法務の組織戦略―政策法務をどう浸透させるか
　　4　政策法務の人材戦略―政策法務に強い職員を育てる
　　5　小規模自治体の政策法務対応
　　学習のポイント

参考文献
事項索引
判例年次索引