直面するケース(相談事例)に対し、的確に判断・アドバイスができる、税理士のための実務解説書
ISBN |
978-4-474-05675-6 |
発刊年月日 |
2017-03-07
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判型 |
A5判/C2033 |
ページ数 |
624 |
巻数/略称 |
/借地権課税実務 |
商品コード |
056754
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借地権課税について、その実態を、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。
第1編 借地権課税の概要
第1章 借地権課税の概要
Ⅰ 借地権の定義
Ⅱ 借地権課税の概要
第2編 借地権課税のケース・スタディ
借地権課税のケース別一覧
1 設定時における権利金の認定課税の有無
2 継続中における権利金の認定課税の有無
3 借地権返還時の課税
4 相続時又は贈与時の評価
5 使用貸借に係る土地・建物の評価
6 土地・家屋に対する権利の評価割合
第1章 借地権設定時の課税
第1節 通常の権利金の授受
第2節 不十分な権利金の授受=相当の地代未満の地代=
第3節 不十分な権利金の授受=相当の地代の授受=
第4節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書を提出=
第5節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書未提出=
第6節 権利金の授受なし=相当の地代の授受=無償返還の届出書未提出=
第7節 使用貸借=無償返還の届出書未提出=
第2章 借地権設定中の課税
第1節 相当の地代の引下げ
第2節 不当の地代の据置き
第3節 不十分な地代の値上げ
第4節 借地権の更新等=更新料の授受=
第3章 借地権返還時の課税
第1節 有償返還
第2節 無償返還=借地権者に借地権がある場合=
第3節 無償返還=借地権者に借地権がない場合=
第4節 無償返還=無償返還の届出がある場合=
第5節 無償返還=無償返還が認められる場合=
第4章 相続時または贈与時の借地権の評価
Ⅰ 通常の権利金の授受があった場合
Ⅱ 不十分な権利金の授受―相当地代未満の地代
Ⅲ 不十分な権利金の授受―相当地代の授受
Ⅳ 権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書提出―
V 権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書未提出―
Ⅵ 使用貸借
第5章 借地権の譲渡
Ⅰ 個人の借地権の譲渡
Ⅱ 法人の借地権の譲渡
Ⅲ オーナーとその会社間で賃貸借している土地の譲渡
Ⅳ 借地権の取得価額
第6章 使用貸借
Ⅰ 使用貸借の意義
Ⅱ 法人と個人の使用貸借
Ⅲ 使用貸借に係る土地の相続税及び贈与税の取扱い
第7章 借地権課税の時系列分析
Ⅰ 通常の権利金の授受,通常の地代の授受のケース
Ⅱ 不十分な権利金の授受,相当の地代未満の地代の授受のケース
Ⅲ 不十分な権利金の授受,相当の地代の授受のケース(返還時は相当の地代未満)
Ⅳ 権利金の授受なし,無償返還の届提出のケース(相当の地代の授受のあるなしは影響なし)
V 権利金の授受なし,相当の地代未満の授受,無償返還の届未提出のケース
Ⅵ 権利金の授受なし,相当の地代の授受あり,無償返還の届未提出のケース
Ⅶ 使用貸借-無償返還の届未提出のケース
Ⅷ 権利金の授受なし,一時使用等(税務署への届出不要)のケース(強固な建物以外の場合)
第3編 借地権課税のワンポイント・アドバイス
第1章 借地権課税のワンポイント・アドバイス
Ⅰ 権利金の税務
Ⅱ 相当の地代
Ⅲ 無償返還の届
Ⅳ 使用貸借
Ⅴ 借地権と所得税
Ⅵ 借地権と法人税
Ⅶ その他
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・複雑な権利関係を立場ごとに分類して、わかりやすいQA方式(ケーススタディ)で解説。
借地権課税について、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地権課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。
・ケーススタディごとに、所得税、法人税、相続税等と関連する税目を連携させて解説
・直面する事例の現時点の借地権について、過去に遡ったり、将来に向かって等の時系列分析が行える。
・様々なケーススタディを、マトリックス表にまとめ、調べたいケーススタディがどこに解説されているのか、見つけやすくしている。
・使用貸借における現行通達施行前の経過措置について、国税局ごとに一覧化
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