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ケース別でわかりやすい借地権課税の実務

直面するケース(相談事例)に対し、的確に判断・アドバイスができる、税理士のための実務解説書

定価

定価

3,850 (本体:3,500円)  

編著者名

税理士法人細川総合パートナーズ 編著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-05675-6
発刊年月日 2017-03-07
判型 A5判/C2033
ページ数 624
巻数/略称 /借地権課税実務
商品コード 056754

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商品概要

借地権課税について、その実態を、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

目次

第1編 借地権課税の概要

 第1章 借地権課税の概要

  Ⅰ 借地権の定義
  Ⅱ 借地権課税の概要

第2編 借地権課税のケース・スタディ

 借地権課税のケース別一覧

  1 設定時における権利金の認定課税の有無
  2 継続中における権利金の認定課税の有無
  3 借地権返還時の課税
  4 相続時又は贈与時の評価
  5 使用貸借に係る土地・建物の評価 
  6 土地・家屋に対する権利の評価割合

 第1章 借地権設定時の課税

  第1節 通常の権利金の授受
  第2節 不十分な権利金の授受=相当の地代未満の地代=
  第3節 不十分な権利金の授受=相当の地代の授受=
  第4節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書を提出=
  第5節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書未提出=
  第6節 権利金の授受なし=相当の地代の授受=無償返還の届出書未提出=
  第7節 使用貸借=無償返還の届出書未提出= 

 第2章 借地権設定中の課税   

  第1節 相当の地代の引下げ
  第2節 不当の地代の据置き
  第3節 不十分な地代の値上げ
  第4節 借地権の更新等=更新料の授受=

 第3章 借地権返還時の課税

  第1節 有償返還
  第2節 無償返還=借地権者に借地権がある場合=
  第3節 無償返還=借地権者に借地権がない場合= 
  第4節 無償返還=無償返還の届出がある場合=
  第5節 無償返還=無償返還が認められる場合=

 第4章 相続時または贈与時の借地権の評価

  Ⅰ 通常の権利金の授受があった場合  
  Ⅱ 不十分な権利金の授受―相当地代未満の地代  
  Ⅲ 不十分な権利金の授受―相当地代の授受
  Ⅳ 権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書提出―
  V  権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書未提出―
  Ⅵ 使用貸借

  第5章 借地権の譲渡

  Ⅰ 個人の借地権の譲渡
  Ⅱ 法人の借地権の譲渡  
  Ⅲ オーナーとその会社間で賃貸借している土地の譲渡
  Ⅳ 借地権の取得価額  

 第6章 使用貸借

  Ⅰ 使用貸借の意義   
  Ⅱ 法人と個人の使用貸借
  Ⅲ 使用貸借に係る土地の相続税及び贈与税の取扱い

 第7章 借地権課税の時系列分析

  Ⅰ 通常の権利金の授受,通常の地代の授受のケース
  Ⅱ 不十分な権利金の授受,相当の地代未満の地代の授受のケース
  Ⅲ 不十分な権利金の授受,相当の地代の授受のケース(返還時は相当の地代未満)
  Ⅳ 権利金の授受なし,無償返還の届提出のケース(相当の地代の授受のあるなしは影響なし)
  V  権利金の授受なし,相当の地代未満の授受,無償返還の届未提出のケース
  Ⅵ 権利金の授受なし,相当の地代の授受あり,無償返還の届未提出のケース
  Ⅶ 使用貸借-無償返還の届未提出のケース
  Ⅷ 権利金の授受なし,一時使用等(税務署への届出不要)のケース(強固な建物以外の場合)

第3編 借地権課税のワンポイント・アドバイス

 第1章 借地権課税のワンポイント・アドバイス

  Ⅰ 権利金の税務
  Ⅱ 相当の地代
  Ⅲ 無償返還の届
  Ⅳ 使用貸借
  Ⅴ 借地権と所得税
  Ⅵ 借地権と法人税
  Ⅶ その他

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商品の特色

・複雑な権利関係を立場ごとに分類して、わかりやすいQA方式(ケーススタディ)で解説。

  借地権課税について、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地権課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

・ケーススタディごとに、所得税、法人税、相続税等と関連する税目を連携させて解説

・直面する事例の現時点の借地権について、過去に遡ったり、将来に向かって等の時系列分析が行える。

・様々なケーススタディを、マトリックス表にまとめ、調べたいケーススタディがどこに解説されているのか、見つけやすくしている。

・使用貸借における現行通達施行前の経過措置について、国税局ごとに一覧化

 

【お詫びと訂正】  

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

正しい内容はこちらをご覧ください。

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