中小企業でできる介護離職防止の具体的な方策、執筆者が実際に相談を受け、対応した介護離職防止事例、人事制度等の整備（介護休業期間中の賞与・退職金の算定、昇給等の扱い、年次有給休暇の取扱等）など介護離職防止を支援するための情報を提供。

はしがき

第１章　介護離職問題と中小企業の現状
１　介護離職問題とは何か
　(1) 介護離職者は近年急増
　(2) 少子高齢化と介護離職問題
　(3) 企業経営に直接影響する中核社員の介護離職
２　深刻な中小企業の現状
　(1) 常に人員的に余裕のない状況での介護休業等
　(2) 介護休業制度導入の遅れ等
　(3) 介護休業等を取れない、取りづらい職場環境

第２章　介護離職を予防するための基本的な考え方
１　介護に関する情報収集、情報発信および制度の点検・確認
　(1) 介護に関する情報収集
　(2) 介護に関する情報発信
　(3) 介護支援制度等の点検・確認
２　仕事と介護の両立支援体制の整備等
　(1) 業務体制の見直し
　(2) 働き方の調整
　(3) 職場内の理解の醸成
３　制度設計、支援体制の基本と組合わせ
　(1) 軽度の介護状態の場合
　(2) 中度の介護状態の場合
　(3) 重度の介護状態の場合
　(4) その他の支援制度等

第３章　押さえておきたい介護離職予防のための制度
１　介護休業制度等の導入は事業主の法定義務（やらねばならない対応）
　(1) 介護休業制度
　　※様式「介護休業申出書」
　　※様式「介護休業取扱通知書」
　　※様式「介護休業期間変更申出書」
　(2) 介護休暇制度
　　※様式「介護休暇申出書」
　(3) 家族介護を行う労働者の「所定外労働」の制限
　　※様式「介護のための所定外労働制限申出書」
　(4) 家族介護を行う労働者の「時間外労働」の制限
　　※様式「介護のための時間外労働制限申出書」
　(5) 家族介護を行う労働者の「深夜業」の制限
　　※様式「介護のための深夜業制限申出書」
　(6) 対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置
　　※様式「介護短時間勤務申出書」
　　※様式「介護短時間勤務取扱通知書」
２　柔軟な介護支援制度の運用と公的給付、助成金の活用
　(1) 休暇等の柔軟な運用
　(2) 勤務時間の柔軟な組換え（多様な働き方の導入）
　(3) 難しくない公的給付、助成金の活用
　　【公的給付】給付率がアップした「介護休業給付金」
　　【助成金１】両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
　　【助成金２】両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

第４章　 継続雇用を可能とした中小企業の介護離職防止事例
１　中小企業の介護離職防止事例
　ケース１　部長職、営業の要となっている者からの介護を理由とする退職申出
　　→フルタイム（残業、出張多い）から週３日の短時間勤務（残業、出張なし）に変更して介護離職防止
　ケース２　課長職、技術部門の中核社員から実家での介護による退職の申出
　　→新幹線通勤、フレックスタイム制の導入など柔軟な勤務で介護離職防止
　ケース３　経理担当、ベテラン事務員から急な介護のための退職の申出
　　→介護休職２カ月の後、短時間勤務、協力体制の構築で介護離職防止
　ケース４　パートタイマーの取りまとめ役の者から介護による労働条件変更の申出
　　→週５日・１日６時間勤務から、週３日・１日３時間勤務に変更して介護離職防止
　ケース５　技術職、中堅の主任から介護のため在宅勤務等の申出
　　→介護休業の分割取得と在宅勤務の併用で介護離職防止
　ケース６　定年後嘱託再雇用の技術指導員（元技術課長）からの介護を理由とする退職の申出
　　→嘱託通常勤務（残業あり）から短日数勤務（残業なし）に変更して介護離職防止
　ケース７　中堅社員から両親の介護を理由とする退職の申出
　　→フルタイム（残業多い）から介護休業の後、所定外労働時間の制限などで介護離職防止
　ケース８　営業事務のベテラン事務員から介護を理由とする退職の申出
　　→フルタイムから時差出勤制度、短時間勤務制度の併用で介護離職防止
　ケース９　製造部門の中堅社員から介護を理由とする退職の申出
　　→フルタイムから短日数勤務（週３日）、繁忙期は週４日の変則勤務で介護離職防止
　ケース10　介護のためやむを得ず退職した社員の再雇用の申出
　　→介護を理由に退職した社員の再雇用
２　事例からみえる介護離職防止の対応策
　(1) 介護休業制度に関する規則および様式等の整備
　(2) 仕事と介護の両立支援の明確化と社内風土の醸成
　(3) 介護の状況に応じた勤務体制のきめ細かい対応
　(4) 業務体制の見直し等
　(5) 労働条件の変更等
　(6) 介護情報の提供、情報収集等
　(7) その他相談窓口の設置等

第５章　これだけは知っておきたい人事制度等の整備
１　人事制度の整備
　(1) 給与等の取扱い（介護休業期間の取扱い）
　(2) 賞与等の取扱い（算定対象期間の取扱い）
　(3) 退職金の取扱い（勤続年数の取扱い）
　(4) 昇給等の実施（休業期間中の実施）
　(5) 年次有給休暇の取扱い（休業期間の取扱い等）
　(6) 社会保険料等の取扱い（休業期間中の保険料の取扱い等）
　(7) 就業規則の整備等
２　雇用管理上の措置
　(1) 解雇その他不利益取扱いの禁止
　(2) 不利益取扱い例（指針）
　(3) 介護休業後の取扱い
　(4) 介護休業等に関するハラスメントの防止
　(5) 再雇用特別措置等

第６章　資料等
１　介護休業法等
　(1) 介護休業法における制度の概要
　(2) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄）（平成３年法律第76号）
　(3) 子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるように
　　　するために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成21年厚生労働省告示第509号）
２　介護保険制度・介護サービス等
　(1) 介護保険制度について
　(2) 介護サービスの利用等