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ケース別でわかりやすい定期借地権・借家権課税の実務

直面するケース(相談事例)に的確に判断・アドバイスができる税理士のための実務解説書

定価

2,484 (本体:2,300円) 在庫あり

編著者名

税理士法人 細川総合パートナーズ 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06293-1
発刊年月日 2018-03-13
判型 A5判/C2033
ページ数 160
巻数 /定期借地権実務
商品コード 062935

商品概要

定期借地権課税等について、その実態を、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、定期借地権等の課税の権利金、保証金等の一時金の授受の有無等に分け、さらにケースごとに関連する税目について、具体的なケース・スタディとして詳細に解説する。

目次

第1編 定期借地権・借家権課税の概要
 第1章 定期借地権課税の概要
   Ⅰ 定期借地権の定義
   Ⅱ 定期借地権課税の概要
 第2章 借家権課税の概要
   Ⅰ 借家権の定義
   Ⅱ 借家権課税の概要

第2編 定期借地権課税のケース・スタディ
 第1章 定期借地権設定時の課税
  第1節 権利金の授受がある場合
   Ⅰ-1 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-1-1-A]
   Ⅰ-2 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-1-1-B]
   Ⅱ-1 借主=個人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-1-2-A]
   Ⅲ-1 借主=法人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-1-3-A]
   Ⅲ-2 借主=法人, 貸主=個人
       通常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-1-3-B]
   Ⅳ-1 借主=法人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-1-4-A]
  第2節 保証金の授受がある場合
   Ⅰ-1 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-2-1-A]
   Ⅰ-2 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-2-1-B]
   Ⅱ-1 借主=個人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-2-2-A]
   Ⅲ-1 借主=法人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-2-3-A]
   Ⅲ-2 借主=法人, 貸主=個人
       常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-2-3-B]
   Ⅳ-1 借主=法人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合 [ケース1-2-4-A]
  第3節 一時金等の授受がない場合
   Ⅰ-1 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合 [ケース1-3-1-A]
   Ⅰ-2 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-3-1-B]
   Ⅱ-1 借主=個人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-3-2-A]
   Ⅲ-1 借主=法人, 貸主=個人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-3-3-A]
   Ⅲ-2 借主=個人, 貸主=個人
       通常の地代より低額の地代の授受がある場合[ケース1-3-3-B]
   Ⅳ-1 借主=法人, 貸主=法人
       通常の地代の授受がある場合[ケース1-3-4-A]
 第2章 相続時又は贈与時の定期借地権及び底地の評価
   Ⅰ   権利金の授受がある場合
       定期借地権及び定期借地権の設定されている宅地の評価[ケース2-1]
   Ⅱ   保証金の授受がある場合
       定期借地権, 定期借地権の設定されている宅地及び保証金の評価[ケース2-2]
   Ⅲ   一時金等の授受がない場合
       定期借地権, 定期借地権の設定されている宅地の評価[ケース2-3]

第3編 定期借地権・借家権課税のワンポイント・アドバイス
 第1章 定期借地権課税のワンポイント・アドバイス
   Ⅰ   定期借地権及び定期借地権の設定されている宅地の相続・贈与における評価について
   Ⅱ   一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
   Ⅲ   定期借地権の設定された土地の物納
   Ⅳ   優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例等に係る一団の宅地の面積要件等の
       判定における定期借地権の取扱い
   Ⅴ   定期借地権付住宅の購入と住宅ローン控除
   Ⅵ   基準年利率について
   Ⅶ   定期借地権付住宅の分譲について
   Ⅷ   一般定期借地権付住宅の売却
   Ⅸ   定期借地権の前払賃料について

 第2章 借地権課税のワンポイント・アドバイス
   Ⅰ   建設協力金を受け取って賃貸ビルを建設した場合の経済的な利益
   Ⅱ   立退料を収受した場合の課税関係
   Ⅲ   借家人補償金を受け取った場合の税務上の取扱い
   Ⅳ   社宅の建物の相続税評価
   Ⅴ   相続開始時に一部空室があった場合の賃貸マンションの評価
   Ⅵ   建設中の建物につき賃貸借予約契約を締結している場合の土地建物の評価
   Ⅶ   借家権の償却
   Ⅷ   賃貸借契約の更新時の更新料の取扱い
   Ⅸ   同族会社である不動産管理会社等に支払う管理料の適正額
   Ⅹ   同族会社を介した不動産賃貸の適正な管理料

 第3章 建物定期賃貸借のワンポイント・アドバイス
       建物定期賃貸借(定期借家権)と税務

商品の特色

○定期借地権・借家権課税をケース別に分類し、わかりやすく整理した具体的なケース・スタディ集

○借主・貸主の立場ごとに分類して、わかりやすいQ&A形式で解説!

○ケース・スタディごとに、関連する税目を連携させて解説!

○さまざまなケース・スタディをマトリックス表にまとめ、解説がどこにあるか見つけやすい!

○定期借地権・借家権課税の税務対策の要点や、誤りやすい点を、ワンポイント・アドバイスとして簡潔に解説!

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