税務会計研究　第２９号　収益認識基準と税務会計

税務会計研究学会の研究年報（学会誌）　最新版

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定価

3,351円 (本体：3,046円)

編著者名

税務会計研究学会編

ISBN	978-4-474-06282-5
発刊年月日	2018-07-11
判型	A5判/C3033
ページ数	252
巻数/略称	/税研（２９）
商品コード	062828

商品概要

税務会計研究学会の研究年報。平成29年10月に甲南大学にて開催された第29回大会（テーマ：収益認識基準と税務会計）における統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には資料・文献リスト（平成29年）も収録。

統一論題報告　収益認識基準と税務会計
収益認識基準における公正処理基準…………………………………酒井　克彦
複合契約と公正処理基準
　─IFRS15号との関連を中心として─ ………………八ツ尾順一／紙　　博文
変動対価（新しい収益認識基準の法人税法への適合性）…………長島　　弘
長期請負契約における収益認識
　─新たな収益認識会計基準の考え方が税務に及ぼす影響─ ……神山　直規
〈シンポジウム〉………………………………………… 総合司会　菊谷　正人
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
　：「税務会計と租税判例」………………………………委員長　末永　英男
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
　：「引当金・準備金会計制度の研究」………………… 委員長　佐藤　信彦
自由論題報告
償却資産税の問題点
　─法人税・所得税との関係を中心として─ ………………………吉川　宏延
固定資産における家屋評価に関する一考察
　─家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて─
　……………………………………………………………………………安部　和彦
中小企業の範囲のあり方について………………………………………井藤　　哉
所得税法の税率表の改定…………………………………………………河野　惟隆
税務会計研究の歴史的淵源
　─会計専門誌から読み解く─ …………………………………………平松　智史
中小法人における従業員に対する退職一時金支給の実態と課税
　………………………………………………………………櫻田　　譲／柳田　具孝
国際租税法における多国籍企業の動態変化
　─GVCに関する先行研究を題材として─ ………………………………堀　　治彦
前期損益修正と公正処理基準………………………………………………阪田　大作
大会記（平成29年）／資料・文献（平成29年）

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商品の特色

○　2014年5月に国際会計基準審議会（IASB）から「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）が、2017年7月には企業会計基準委員会（ASBJ）から「収益認識に関する会計基準（案）」が公表されました。こうした動向を踏まえ、第29回大会では「収益認識基準と税務会計」を統一論題に掲げ、酒井克彦氏（中央大学）、八ツ尾順一氏・紙博文氏（共に大阪学院大学）、長島弘氏（立正大学）、神山直規氏（税理士）による報告が行われました。

○　シンポジウムでは、菊谷正人氏（法政大学）による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にもその発言録を掲載しています。

○　特別委員会報告では、末永英男氏（熊本学園大学）、佐藤信彦氏（熊本学園大学）を委員長とした2件の研究報告が行われました。

○　その他、8件の自由論題報告が行われました。