ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 紛争リスクを回避する 自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識

紛争リスクを回避する 自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識

自治体職員だったら知っておきたい住民監査請求や住民訴訟制度のしくみと紛争リスクを回避するポイント

定価

3,024 (本体:2,800円) 在庫あり

編著者名

松村享 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06569-7
発刊年月日 2018-11-01
判型 A5判/C2032
ページ数 196
巻数 /紛争リスク回避
商品コード 065698

商品概要

住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するために、原課の公金支出をチェックする立場にある総務課、会計課等の職員が理解すべきポイントや重要な判例を解説した実務書。

目次

第1章 住民監査請求

1 制度の意義
2 住民監査請求の対象となる団体
3 請求先
4 請求権者
5 対象となる職員の範囲
6 監査請求の対象
7 監査請求の内容
8 住民監査請求の要件、手続
9 監査請求の形式的要件と要件審査

第2章 住民訴訟

1 住民訴訟制度の概要
2 住民訴訟の要件
3 住民訴訟の類型
4 4号請求固有の問題
5 住民訴訟の訴訟手続
6 訴訟費用

第3章 自治体職員にとって重要な判例

1 政教分離
2 契約
3 地方財政法
4 寄付又は補助
5 職員の給与
6 土地開発公社
7 怠る事実
8 議会の議決
9 権利放棄の議決
10 自治体職員のための住民訴訟対策

第4章 住民訴訟制度の課題と法改正

商品の特色

住民訴訟にテーマを絞り、かつ、住民訴訟の前段階である住民監査請求についても解説を加え、さらに、それらを起こされないようにするために財務実務において気を付ける点や紛争リスクを回避するためのポイントを提示している。公務員個人に対する賠償請求も起こりうる住民訴訟制度だけに、広く自治体職員を読者対象に平易な文章で解説した貴重な書籍である。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ