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-法務“戦術”はゴールから逆算せよ!-勝利する企業法務~実践的弁護士活用法~[新訂版]

裁判に勝つ 確実に回収 コンプライアンスの実現…これが、最強の会社のつくる方程式

定価

3,672 (本体:3,400円)  

編著者名

湊総合法律事務所 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06497-3
発刊年月日 2018-11-16
判型 A5判/C2034
ページ数 464
巻数 /戦術ゴール
商品コード 064972
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商品概要

企業の経営者や法務担当者が、企業法務を正しく理解するための指南書。企業法務を、①紛争を予防し裁判に勝つこと、②会社の債権を確実に回収すること、③コンプライアンスを実現し永続した企業経営をすること、と捉え、実践的な弁護士活用法とともに企業法務を理解できる。

目次

はじめに

1 なぜ,企業法務はゴールから考えようとしないのか!?
2 企業法務のゴールとは何か?
3 企業法務を弱体化させている5つの「誤解」
  〔誤解その1〕:裁判所が正義を実現してくれると思っている
 ㋐ 裁判所に情けはない―証拠の有無で全てが決まる―
 ㋑ 裁判で勝訴するためのスタートラインとは?
  〔誤解その2〕:裁判に勝てば自動的に債権が回収されると思っている
 ㋐ 裁判に勝ったからといってお金が戻ってくるわけじゃない
 ㋑ 債権回収のための5つの鉄則
  〔誤解その3〕:弁護士は問題が発生してから使うものだと思っている
 ㋐ 弁護士を企業調査に利用する
 ㋑ 弁護士を契約交渉の黒子として利用する
 ㋒ 弁護士を担保設定の相談や手続に利用する
  〔誤解その4〕:法律は難しいから弁護士に全部任せてしまえばよいと思っている
  〔誤解その5〕:企業不祥事が多発しているのは悪い経営者が増えたからだと思っている
4 本書を執筆するにあたって

第1部 裁判に勝ち,確実に回収するための企業調査の方法

第1章 なぜ企業調査をするのか?
1 はじめに
2 企業調査をしないとこんなことになる!
  (1) 債権の強制的な回収手続について
  (2) 資金繰りに窮した会社に対して執り得る法的手続
第2章 契約締結交渉前に行うべき調査
1 法人登記情報と不動産登記情報の調査
  (1) 法人の登記情報・不動産の登記情報の入手方法
  (2) 何を取得するか
  (3) 法人登記情報から読み取ることのできる事項
  (4) 不動産登記情報から読み取ることのできる事項
2 インターネットを最大限活用する
  (1) ホームページ,フェイスブック,ツイッター
  (2) 監督官庁や消費者保護団体のホームページ
  (3) ブログ,掲示板
3 会社案内,業界新聞,業界雑誌,業界内での聞き込み調査
4 調査会社の調査報告書を上手に利用しよう
  (1) 調査報告書から分かる事項
  (2) 調査会社の報告書の限界
第3章 契約締結交渉段階で行うべき調査
1 ヒアリング・現場観察
  (1) ヒアリング・現場観察は極めて重要
  (2) 取引開始調査票
  (3) ヒアリング・現場観察でのポイントを押さえよう
2 決算書を入手して自社で情報を読み取ろう
第4章 契約締結段階で検討すべき事項
1 はじめに
2 要件事実を検討した上で契約締結交渉に入る
3 要件事実に該当する証拠が十分か検討する~時限爆弾を仕掛ける~
4 担保対象物,差押対象物を決めておく
第5章 企業調査段階における実践的弁護士活用法

第2部 裁判に勝つ! 契約書の作り方 証拠の残し方!
第1章 裁判に勝つには「要件事実論」を理解せよ!
1 裁判官のアタマは「要件事実論」でできている
  (1) 裁判に勝つことを常に意識して準備を怠るな
  (2) 裁判所の判断構造を意識せよ
  (3) 要件事実論とは何か
  (4) 要件事実の具体例
2 立証責任について
  (1) 立証責任とは
  (2) 立証するということ
  (3) 有効な立証活動とは
3 どのような証拠方法があるか
  (1) 証拠の種類
  (2) 物証
  (3) 人証
4 事前にどれだけ証拠を残すかが勝負を決する
  (1) 訴訟に備えた業務を日々行うべし
  (2) 紛争に発展しそうな気配を感じたら

  (3) どのような証拠を残しておくべきか
第2章 裁判に勝つために最重要の証拠となるのが「契約書」!
1 契約はどうやって成立するのか
  (1) 契約書の優劣で全てが決まる
  (2) そもそも契約とは何か
  (3) 契約はどのようにして成立するか
2 契約が成立するとどのような効果が発生するか
3 なぜ契約書が必要(重要)なのか
  (1) 契約書が役に立つのはいつか
  (2) 契約書の存在が当事者の合意を明確に示すのはなぜか
  (3) 契約書がない場合,訴訟はどうなってしまうのか
  (4) このとき契約書があったらどうなっていたか
4 契約書と覚書は違うのか?
5 契約交渉の過程を証拠に残すことが大切
第3章 裁判に勝つためには「契約書」に何をどのように書けばよいのか!? 
1 はじめに
2 契約書に最低限記載しなければならないこと
  (1) 契約書はぺラ1枚でもOK!
  (2) 最低限,契約書に記載すべき事項
  (3) 最低限の契約書の作成方法
  (4) ひな型を利用するメリット・デメリット
3 当事者の債務を特定する条項
  (1) 「誰が」「誰に対して」(当事者の特定)
  (2) 「何を」(目的物の特定)
  (3) 「どうする」(履行方法の特定)
4 損害を回避・回復するための条項
  (1) 所有権の移転時期
  (2) 危険負担
  (3) 瑕疵担保責任
  (4) 損害賠償
  (5) 期限の利益喪失
  (6) 解除
第4章 契約書チェックで見落とされがちな重要ポイント6選
1 契約書のリーガルチェックポイント
2 著作権の譲渡に関する契約~著作権の二次的利用ができなくなってしまうケース~
3 免責条項について~「当社は全ての責任を負わない」は誤り~
4 分離可能性
5 定期建物賃貸借契約について~契約書の他にも書面が必要~
6 管轄裁判所
7 国際取引における仲裁の利用
第5章 契約書がなくてもこうすれぱ裁判に勝てる!
1 はじめに
2 メールのやりとり
3 会話の録音
4 発注書・納品書
第6章 裁判に勝つために実印で押印させ印鑑証明を提出させろ!
1 はじめに
2 実印と印鑑証明書の重要性~本人作成の文書であると証明するために~
 (1) 問題となる場合
 (2) 本人作成の契約書だと証明する手段
 (3) 「二段の推定法理」について
3 契印の重要性~契約書中の文書の一体性を証明するために~
4 印紙
 (1) 印紙の貼り忘れと契約書の効力
 (2) 印紙を貼る必要がある場合
 (3) 電子契約でも印紙は貼る必要があるか?
 (4) 平成26年4月1日以降作成分の印紙代について
第7章 公正証書により契約の効力を強化せよ!
1 公正証書にすることのメリット
2 公正証書化すると有利な契約当事者とは?
3 公正証書によって強制執行する際の注意事項
 (1) 執行認諾約款
 (2) 送達手続
 (3) 執行文の付与
 (4) 公証役場に持ち込む際には……
第8章 契約締結段階の実践的弁護士活用法
1 弁護士に契約書の作成を依頼するときは
2 契約書の作成を弁護士に依頼する際,弁護士に何を伝えるべきか
 (1) 何の契約書を作ってほしいのか(契約の種類)
 (2) 通常行っている取引(業態・商流)の態様
 (3) どんな取引を予定しているのか
 (4) 相手方との関係(特に力関係)
2 そもそもどのように弁護士を探せばよいのか?
2 (1) 知り合いに紹介してもらう
 (2) ネットで探す

第3部 人的・物的担保を設定して完全回収を目指せ!
第1章 担保とはどういうものか?
1 契約書だけでは契約内容が実現されるとは限らない
2 担保の種類
 (1) 担保とは
 (2) 人的担保(保証)
 (3) 物的担保
第2章 人的担保(保証)を設定する
1 人的担保(保証)の特徴
2 人的担保(保証)の設定手続
3 単純保証と連帯保証
4 根保証(継続的保証)
5 保証を設定する際の注意点
 (1) 書面を作成する
 (2) 保証意思のあることを証拠に残す
 (3) 保証人の資力に注意する
 (4) 保証人の年齢,健康状態,推定相続人の状況に注意する
第3章 物的担保を設定する
1 物的担保の種類
2 取引開始段階は,約定担保物権が重要
3 勝ち組の抵当権と負け組の質権
4 負け組の質権
5 勝ち組の抵当権
 (1) なぜ抵当権が勝ち組なのか?
 (2) 「物」権だけど,「価値」を支配する~物上代位権の威力~
6 現場から求められ,勝ち組コースに躍り出た譲渡担保
7 有用性の高い集合動産譲渡担保!
8 売買の局面で使える所有権留保
9 物的担保の威力と注意事項
10 担保が取得できない場合
 (1) はじめに
 (2) なるべく信用供与しない(先履行しない)
 (3) 契約関係から離脱できるよう工夫する
 (4) 強制執行できる資産を把握する
第4章 担保権設定段階の実践的弁護士活用法

第4部 トラブルを事前に察知して損害を最小限に食い止めよ!
 第1章 トラブルは事前に察知せよ!
1 はじめに
2 危険な兆候をどのようにして見つけるか
 (1) 債権管理の基本
 (2) 段階ごとの危険な兆候
3 チェックリストの作成と活用
 (1) チェックリストの有用性
 (2) 危険兆候別チェックリスト
 (3) 最近こんなことはありませんかリスト
第2章 兆候察知後は事実確認を急げ!
1 察知したらまずすべきこと
2 取引開始前調査との違い
第3章 営業担当者と回収担当者の注意点
第4章 社内における債権管理
1 会社内における債権管理
2 契約書はどのように管理されているか
3 会社内における債権の管理はどのようになされているか
4 債権管理ルールの確立
第5章 トラブル事前察知段階の実践的弁護士活用法

第5部 トラブル発生! 適時に的確な債権回収をせよ!
第1章 トラブル発生直後の対処法
1 とにかく急げ
2 債務者が返済しなければと思う債権者になれ!
3 対応マニュアルを作成し,担当部署を決定せよ!
 (1) スケジュール・マニュアルを作って実践する
 (2) 部門を分け担当者を決める
 (3) スケジュール・マニュアルの例
 (4) 法務部門で情報を管理し指揮命令系統を集中させる
第2章 契約書その他の証拠を収集せよ!
1 契約書を確認せよ!
2 契約書がないときはどうする!?
3 契約内容を詳細に分析せよ!
第3章 催告して債務の履行を促せ!
1 催告とは何か?
2 なぜ催告するのか? ~催告の効果を理解する~
3 催告書には何を記載するのか?
4 電話や電子メールでも催告せよ!
 (1) 電話や電子メールでの連絡も「催告」になる
5 内容証明郵便の送付~電子内容証明はこんなに簡単!~
 (1) 内容証明郵便を利用する意味
 (2) すごく簡単! 電子内容証明サービス
6 催告の手段はこうして使い分ける
7 弁護士名義の催告書とその結果
第4章 合意書・示談書を作成する
1 合意書・示談書の締結交渉
2 合意書等に記載すべき事項
3 実印で押印させ,印鑑登録証明書を提出させる
 第5章 債務者を弁済する気にさせろ!
1 公正証書にしていつでも強制執行できるようにしておく
2 留置権を行使して引渡しを拒む
 (1) 留置権とは?
 (2) もっと強力。商事留置権!
 (3) 留置権の効力はあなどれない
3 債務者の財産に対して仮差押えする
第6章 新たな担保提供をさせろ!
1 連帯保証人を立てさせる
2 抵当権や動産譲渡担保権を設定して債権回収の確実化を図る
第7章 債権回収時にはここに注意せよ!
1 債務者の所に行って商品や什器備品等を持ってきてしまうのは犯罪行為
2 忘れがちな時効~短期消滅時効には特に注意!~
 (1) 消滅時効制度とは
 (2) 消滅時効期間
 (3) 消滅時効の中断方法
 (4) 効果的な債務承認による中断方法
 (5) 催告による6か月間の猶予期間
第8章 トラブル発生時の実践的弁護士活用法
1 顧問弁護士と相談して対応方針を決める
2 効率的な打合せを行うためには一切の資料を持参する
3 弁護士と法務担当者との役割分担

第6部 民事保全手続により迅速・確実に債権回収せよ!
第1章 民事保全とはどのような手続なのか?
1 はじめに
2 民事保全とは
 (1) 民事保全はなぜ必要かを理解しよう
 (2) 民事保全の種類を理解しよう
 (3) 民事保全の要件を理解しよう
 (4) 民事保全が適さない場合~債務者が法的倒産手続に入るとき
第2章 仮差押手続を理解せよ!
1 仮差押えの対象となる財産は?
2 仮差押えの手続の概要について知っておこう
 (1) 裁判所への申立て
 (2) 裁判所による債権者審尋
 (3) 担保決定
 (4) 立担保
 (5) 発令
 (6) 執行
3 スピード勝負の仮差押え
4 仮差押えの実際的な効用~本案訴訟をせずに紛争を解決する方法!
5 仮差押えの対象とする財産には順序がある
6 仮差押えの最大のネック―担保
 (1) 担保金額の決定方法
 (2) 仮差押えの担保金額の相場
第3章 仮処分手続を理解せよ!  
1 仮処分の種類
 (1) 不動産に関する登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
 (2) 占有移転禁止の仮処分
 (3) 建物収去土地明渡請求権を保全するための処分禁止の仮処分
2 仮処分の手続の概要を知っておこう
 (1) 仮処分手続の基本的な流れ
 (2) 「⑥執行」
3 仮処分の実際的効用―本案訴訟をせずに解決する方法!
4 仮処分の最大のネックも担保
 (1) 仮処分にも担保が必要
 (2) 処分禁止の仮処分の担保金額
 (3) 占有移転禁止の仮処分の担保相場
第4章 保全処分段階の実践的弁護士活用法

第7部 法務担当者は自分で民事訴訟・民事調停をやってみよ!
第1章 訴訟は自分でやることに意義がある!  
1 はじめに
2 民事調停
 (1) 裁判所を利用する手続の第1 は民事調停です
 (2) 民事調停の種類
 (3) 民事調停の利点・留意点
 (4) 民事調停をもっと知りたい
3 支払督促
 (1) 制度の概要
 (2) 支払督促手続の利点
 (3) 支払督促手続を利用するに当たり注意すべき点
 (4) 支払督促をもっと知りたい
4 少額訴訟・簡易裁判所訴訟
 (1) 簡易裁判所訴訟
 (2) 少額訴訟手続
第2章 弁護士に依頼した方がよい裁判手続とは?
1 地方裁判所の訴訟は弁護士に頼む
2 弁護士に任せっきりにするな!
 (1) 証拠の収集は自ら率先して行え!
 (2) 準備書面の確認を怠るな!
第3章 民事訴訟・民事調停段階の実践的弁護士活用法
1 自力でやるべきことと弁護士に頼むべきことの区別が大切
2 どのように区別し,対応するか
3 顧問弁護士の有用性

第8部 強制執行・担保権を実行して完全回収を目指せ!
第1章 強制執行手続により回収する!  
1 はじめに
2 債務名義に対する勘違い
 (1) 財産調査・強制執行対象の選択
 (2) 執行文を付与してもらう
 (3) 送達証明書を取得する
3 不動産に強制執行するには?
 (1) 不動産強制執行とは
 (2) 不動産強制競売の流れ
 (3) 不動産強制競売の費用
 (4) せっかく申し立てても却下されることがある!
4 動産に強制執行するには
 (1) 動産強制執行とは
 (2) 動産強制執行の流れ
 (3) 動産執行の費用
 (4) 動産執行の効果
5 債権に強制執行するには
 (1) 債権執行とは
 (2) 手続の流れ
 (3) 債権執行の費用
 (4) 債権執行の効果
6 強制執行の注意点
 第2章 担保物権を実行して回収する!
1 はじめに
2 約定担保物権の実行
 (1) 抵当権を実行して回収する
 (2) 不動産譲渡担保権の実行について
 (3) 集合動産譲渡担保の実行
 (4) 所有権留保の実行
3 法定担保物権の実行
 (1) 約定担保がないときには動産売買先取特権の行使を検討する
 (2) 動産売買先取特権の行使方法
第3章 強制執行・担保物権の実行段階の実践的弁護士活用法

第9部 法務担当者は関係諸法のアウトラインを掴んでエースを狙え!
第1章 関連諸法規の概要
1 はじめに
2 消費者契約法
3 特定商取引に関する法律(特定商取引法)
4 割賦販売法
5 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
6 不正競争防止法
7 下請代金支払遅延等防止法(下請法)
8 知的財産法
 (1) 「知的財産法」とは?
 (2) 知的財産法を学ぶ意義
 (3) 知的財産法の種類
9 反社会的勢力対応
 第2章 関連諸法規を理解する際の実践的弁護士活用法

第10部 真のコンプライアンスの実現と内部統制の機能化とは何かを理解せよ!
第1章 コンプライアンスと内部統制とはどういうことか?
1 はじめに
2 近時,企業不祥事はなぜ多発しているのか?
 (1) 1980年代以前の事前規制社会
 (2) 1980年代の日本バッシング
 (3) 1990年以降の事後規制社会の誕生
3 経営者と法務担当者は危機感を持て!
4 こんなコンプライアンス・内部統制は間違っている
 (1) 内部統制は機能させなければ意味がない
 (2) 絶対に不祥事が発生しないことを目標にしてはならない
 (3) マニュアルに適合しているか否かで形式的に判断しない
 (4) 営業がアクセル,コンプラはブレーキという発想は間違っている
5 真のコンプライアンス・内部統制とは理念の共有とモチベーション教育で
 (1) 東京ディズニーリゾートに見る理念共有とモチベーション教育
 (2) 高いモチベーションで行動する社内体制の構築
第2章 経営者と法務担当者は,内部統制を株式会社の本質から考えよ!
1 株式会社制度の本質を理解することの重要性
2 株式会社制度ができる前の状況
 (1) 所有と経営の一致と無限責任の原則
 (2) 所有と経営の一致の長所
 (3) 所有と経営の一致の短所
3 いよいよホープ。株式会社の登場!
 (1) 所有と経営の分離・有限責任の原則
 (2) 所有者の地位の株式化と株主有限責任の原則
 (3) 所有と経営の分離・株主有限責任の原則の長所
 (4) 所有と経営の分離・株主有限責任の原則の短所
 (5) 機関の分化
4 内部統制システム構築の際の重要な視点~取締役と従業員の法的地位から考える~
 (1) 従業員と取締役では会社との法的関係が大きく異なる
 (2) 取締役と会社との関係
 (3) 従業員と会社との関係
第3章 コンプライアンス実現のために具体的にどうすればよいのか
1 リスクを発見してそれを経営に生かす視点
2 営業の現場ではどんなことが起こるのか!?
3 第1レベル~上司が営業担当者を叱って処分するだけ~
4 第2レベル~リスク集積とマニュアル作成までで終了~
5 第3レベル~営業担当者の法務教育を行う~
6 第4レベル~社員の行動動機を検証して社内体制の改善を進める~
7 第5レベル~会社の理念の下に行動規範を設定する~
第4章 会社を強くし,コンプライアンスを実現する法務人材採用法
第5章 コンプライアンス・内部統制に関する実践的弁護士活用法

第11部 自社の社会的責任(CSR)を果たせ!
第1章 CSRを果たさなければ生き残れない時代に
1 CSRとは何か?
2 CSRが要請される理由
 (1) 深刻な地球環境問題
 (2) 投資における新評価基準の導入
 (3) 調達先にもCSRが求められる
  ① 人権侵害等を行っている調達先(再調達先)の排除
  ② 素材や原料についてトレーサビリティを導入
  ③ サプライチェーンから紛争鉱物を排除
 (4) ステークホルダーの企業を見る眼の変化
 (5) 高度なインターネット社会の到来
 (6) CSR国際規格(ISO26000)の発効
  ① ISO26000とは
  ② ISO2600におけるCSRの定義
  ③ ISO26000における「7つの原則」
  ④ ISO26000の「7つの中核主題」
 (7) 国連SDGsの登場
  ① SDGsとは何か
  ② SDGsの内容
 (8) 企業団体等もCSRを標榜
  ① 経済同友会
  ② 日本経済団体連合会(経団連)
  ③ 東京証券取引所
 (9) まとめ
第2章 中小企業においてCSRにいかに取り組むべきか?
1 自社のステークホルダーを明確にする
 (1) はじめに
 (2) あなたの会社のステークホルダーは誰か?
 (3) 6人のステークホルダーと「対話」しよう
 (4) すべてのステークホルダーの人権を考える(人権CSR)
 (5) まとめ
第3章 CSR経営に関する実践的弁護士活用法

第12部 事業承継対策に「早すぎる」ということはない!
第1章 なぜ早期の事業承継対策が必要なのか?  
第2章 誰に事業承継をすればよいのか?  
第3章 何をどのように承継させればよいのか?  
1 はじめに
2 企業理念の継承,経営ノウハウ等の承継
3 自社株式・事業用資産の承継
 (1) 生前贈与・遺言
 (2) 会社や後継者による買取り
 (3) 会社法上の制度の利用
第4章 事業承継を成功させるための実践的弁護士活用法


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商品の特色

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