ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 役員・従業員の不祥事対応の実務 調査・責任追及編

司法試験用六法 平成31年版

役員・従業員の不祥事対応の実務 調査・責任追及編

不祥事発生時の事実調査の方法や、民事刑事上の責任追及について、具体例や判例をもとに具体的に解説した手引き書。

定価

4,860 (本体:4,500円) 在庫あり

編著者名

尾崎恒康 監修 尾崎恒康 平尾 覚 大賀朋貴 船越涼介 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06583-3
発刊年月日 2019-01-31
判型 A5判/C2034
ページ数 344
巻数 /役員不祥事
商品コード 065839

商品概要

危機管理のプロである、西村あさひ法律事務所の危機管理チームが、そのノウハウを詰め込み、不祥事発生時に、法的リスク対策に加え、ビジネスの視点に立ち、的確に調査・責任追及を行う方法を解説した手引書。

目次

第1章不祥事対応の基本的留意点

Ⅰ はじめに
Ⅱ 初動対応の重要性
Ⅲ 不祥事対応の内容
1 被害拡大の防止措置
2 情報管理の徹底
3 事実関係の早期解明(事実調査)
4 開示・公表(マスコミ対応を含む)
5 将来的な展開の正確な予測・将来直面し得るリスクの正確な把握分析(リスク分析)
6 正確な展開の予測・リスクの把握分析の下で行う、多岐にわたる事柄についての多角的同時並行的な対応策の構築及びその実践(対応策の構築・実践)
7 関係者の処分(責任の明確化)
8 早期かつ効率的な資産保全と刑事・民事責任の追及(法的責任追及、損害回復)
9 再発防止策の策定・周知徹底

第2章事実調査Ⅰ~社内調査の進め方

Ⅰ 社内調査を行う企業の権限と社内調査に協力すべき役職員の義務
1 企業が社内調査を行う権限
2 職員が社内調査に協力すべき義務
3 役員が社内調査に協力すべき義務
4 理論的整理を踏まえた上での留意点
Ⅱ 社内調査を進める際の基本的な手順
Ⅲ 調査チームの立ち上げ
1 社内調査チームの役割
2 社内調査チームの構成
Ⅳ 証拠の収集・保全
1 証拠収集・保全の過程の記録化
2 パソコン、携帯電話の回収
3 サーバに保存された電子メール等の電子データの保全
4 執務机の引出し内やロッカー内の証拠物の保全の可否
5 電子データのバックアップ、ハードコピーの作成
6 証拠収集に際して忘れがちな視点
Ⅴ 証拠分析
1 証拠の整理
2 ヒアリングと並行しながらの証拠分析
3 電子メールその他の電子データの分析
Ⅵ 関係者のヒアリング
1 ヒアリングの実施者について
2 ヒアリングの環境について
3 効果的なヒアリングの手法
4 証拠化の方法
Ⅶ 取引先等、社外の者を対象とした調査
1 実施の是非の判断のポイント
2 社外の関係者にコンタクトを取るに当たっての留意点
Ⅷ 調査結果の取りまとめ
1 報告書作成の意義
2 報告書作成の留意点
Ⅸ 類似事案の発掘のための調査

第3章 事実調査Ⅱ~調査委員会による対応

Ⅰ 調査委員会の種類
1 構成員による分類
2 調査委員会の役割・目的による分類
Ⅱ 調査委員会設置の要否、設置すべき調査委員会の種類
1 調査委員会設置の要否
2 内部調査委員会と外部調査委員会
3 第三者委員会を設置すべき場合
Ⅲ 調査委員会の構成
1 委員の構成・人数
2 事務局及び調査担当弁護士の構成
Ⅳ 調査委員会設置に当たってのその他の留意点
1 調査の依頼者
2 合意事項
3 委員の報酬
4 国際的不祥事における留意点
Ⅴ 調査委員会設置後の対応
1 調査委員会設置についての公表
2 当局等への対応
3 調査報告書の作成・公表
Ⅵ 第三者委員会の設置・運営に関する実務上の留意点
1 事実認定に関する留意点
2 調査報告書のステークホルダーへの開示に関する留意点
3 調査報告書案の企業への開示に関する留意点
4 資料等の処分権に関する留意点
5 委員の構成に関する留意点
6 当局等への対応に関する留意点

第4章事実調査Ⅲ~調査中における不祥事当事者の処遇

Ⅰ 調査中の不祥事当事者の地位・執務の継続の肯否
1 自宅待機命令について
2 人事処分前になされる退職・退任の申出への対応
3 調査中に任期が満了する役員への対応
Ⅱ 調査中の賃金、報酬及び賞与等の支払い
1 職員の場合
2 役員の場合

第5章不祥事当事者の人事上の処遇

Ⅰ 不祥事当事者等に対する適切な処遇の必要性
Ⅱ 職員の処遇
1 懲戒処分
2 人事権の行使としての処分
3 不祥事当事者に対する退職金を巡る諸問題
4 監督者の処分
Ⅲ 役員の処遇
1 懲戒処分の可否
2 辞任・解任
3 役員の報酬・賞与・退職金を巡る諸問題

第6章刑事責任の追及

Ⅰ はじめに
Ⅱ 告訴の手続の概要について
1 告訴の意義
2 親告罪についての留意点
Ⅲ 告訴をすべきか否かを検討する際の留意点
1 告訴の可否の判断
2 告訴の要否、妥当性の判断
Ⅳ 告訴を行うに当たっての実務上の留意点
1 早期の告訴受理を達成するための留意点
2 告訴を持ち込む捜査機関の選択
3 告訴事実を構成する際の工夫
4 企業が予想しない捜査の展開があり得ること
Ⅴ 告訴後の刑事手続の流れ
Ⅵ 刑事手続の民事上の請求への活用
1 刑事手続で収集された証拠の活用
2 刑事和解の活用
3 告訴によるプレッシャーについて

第7章民事責任の追及

Ⅰ はじめに
Ⅱ 裁判手続を通じた責任追及
1 提訴の要否の判断
2 不提訴とする場合の留意点
3 提訴に当たっての留意点
4 訴訟上の和解に伴う留意点
5 (不祥事当事者を監督すべき立場にあった)不祥事当事者以外の役職員への責任追及
Ⅲ 裁判外での責任追及
1 任意の弁償
2 相殺による回収
Ⅳ 資産保全
1 資産保全の種類
2 資産保全の手続
3 不祥事当事者らの資産の調査
4 不祥事当事者らに対する課税の回避、還付による資産の保全

資料集 チェックリスト・法令・ガイドライン
フローチャート 社内調査手順
チェックリスト1 証拠収集・保全
チェックリスト2 関係者ヒアリング時
チェックリスト3 不祥事当事者の処分
法令・ガイドライン

索引
法令・ガイドライン索引
裁判例索引
事項索引
参考文献

執筆者略歴

商品の特色

・事実調査について、実際の調査行動をとる上で直接的に役に立つよう、複数の例を示しながら注意点を解説。

・判断に迷う点が多い人事上の処遇や責任追及については、対応内容の選択の判断を助けるために、判例を引きながら法的根拠や事後の影響まで解説。

・不祥事が起こった際に、どのように対応すればよいのかわかるフローチャート、チェックリスト付き。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ