ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 役員・従業員の不祥事対応の実務 社外対応・再発防止編

役員・従業員の不祥事対応の実務 社外対応・再発防止編

企業で社内の不祥事対応に携わる担当者向けに、不祥事発生後の開示・公表やマスコミ対応などの社外対応の方法や再発防止について、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説した手引き書。

定価

4,320 (本体:4,000円) 在庫あり

編著者名

尾崎恒康 監修 尾崎恒康 平尾覚 大賀朋貴 沼田知之 井浪敏史 八木浩史 船越涼介 鈴木悠介 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06649-6
発刊年月日 2019-04-25
判型 A5判/C2034
ページ数 304
巻数 /役員不祥事社外
商品コード 066498

商品概要

不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。前編となる「調査・責任追及編」とともに、担当者は必読の書籍。

目次

第1章総 論
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不祥事対応の概要

第2章監督当局に対する対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 監督当局対応における留意点

第3章取締当局に対する対応
Ⅰ 取締当局の位置付け
Ⅱ 取締当局対応の重要性
Ⅲ 行政機関による調査の流れ
Ⅳ 捜査機関による捜査の流れ
Ⅴ 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合における取締当局対応における留意点
Ⅵ 取締当局の捜査・調査に対する対応における留意点
Ⅶ 日本版司法取引の導入について

第4章開示・公表
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不祥事に関する事実を開示・公表すべき場面
Ⅲ 開示・公表すべき不祥事を適時に開示・公表しなかった場合のリスク
Ⅳ 開示・公表に当たっての留意点
Ⅴ 不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク

第5章マスコミ対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 情報の集約と一極管理の徹底
Ⅲ マスコミに対する各場面における対応

第6章株主・取引先・監査法人対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 株主対応
Ⅲ 取引先対応
Ⅳ 監査法人対応

第7章 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 子会社における役職員の不祥事リスク
Ⅲ 海外拠点における役職員の不祥事
Ⅳ 海外捜査当局対応上の留意事項

第8章再発防止の取組み
Ⅰ はじめに
Ⅱ 再発防止策の策定・実施
Ⅲ 再発防止策に関わるその他の取組み

索 引
法令・ガイドライン索引
裁判例索引
事項索引
執筆者略歴

商品の特色

・危機管理のプロである、西村あさひ法律事務所の危機管理グループが、そのノウハウを詰め込み、不祥事発生後の適切な開示・公表、マスコミ対応などの社外対応と再発防止の方法を解説。

・フェーズごとに対応フローが記載されているため、もれなく社外対応を行うことができる。

・実際の企業の事例や判例をもとに、取組方法を具体的かつ実践的に解説。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ