不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。前編となる「調査・責任追及編」とともに、担当者は必読の書籍。

第1章総　論
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不祥事対応の概要

第2章監督当局に対する対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 監督当局対応における留意点

第3章取締当局に対する対応
Ⅰ 取締当局の位置付け
Ⅱ 取締当局対応の重要性
Ⅲ 行政機関による調査の流れ
Ⅳ 捜査機関による捜査の流れ
Ⅴ 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合における取締当局対応における留意点
Ⅵ 取締当局の捜査・調査に対する対応における留意点
Ⅶ 日本版司法取引の導入について

第4章開示・公表
Ⅰ はじめに
Ⅱ 不祥事に関する事実を開示・公表すべき場面
Ⅲ 開示・公表すべき不祥事を適時に開示・公表しなかった場合のリスク
Ⅳ 開示・公表に当たっての留意点
Ⅴ 不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク

第5章マスコミ対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 情報の集約と一極管理の徹底
Ⅲ マスコミに対する各場面における対応

第6章株主・取引先・監査法人対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 株主対応
Ⅲ 取引先対応
Ⅳ 監査法人対応

第7章 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応
Ⅰ はじめに
Ⅱ 子会社における役職員の不祥事リスク
Ⅲ 海外拠点における役職員の不祥事
Ⅳ 海外捜査当局対応上の留意事項

第8章再発防止の取組み
Ⅰ はじめに
Ⅱ 再発防止策の策定・実施
Ⅲ 再発防止策に関わるその他の取組み

索　引
法令・ガイドライン索引
裁判例索引
事項索引
執筆者略歴