改訂版　法律英語と紛争処理　－民事訴訟手続、ＡＤＲ、倒産手続　他

はしがき

第Ⅰ部：アメリカの法文化と民事訴訟手続
１　司法国家アメリカの成り立ち
　1　「人工国家」アメリカ
　2　契約社会アメリカ
２アメリカ社会における「差別」訴訟
　1　自由から平等へ
　2　移民国家アメリカと「差別」
　3　差別訴訟の変遷
３　取引社会アメリカ－わなの構造
　1　取引社会の本質
　2　「わな」のシステム
　3　日米半導体戦争のなかにもあった「わな」
　4　「日本版司法取引」の概要
４　アメリカ法のルーツ
　1　アメリカ法とは
　2　すべての法の源―ローマ法
　3　英米法＝コモンロー
　4　訴訟の法＝コモンロー
　5　初夢！「コモンローの国ニッポン！」
５　アメリカの私法
　1　英米私法の特色
　2　英米の不動産法
　3　日本法とのかかわり
６　アメリカ法を担う人たち
　1　法曹一元制
　2　イギリスの法曹制度
　3　弁護士
　4　ロースクール
　5　日本版ロースクール
　6　日本版ロースクールのその後
７　アメリカの民事裁判制度
　1　連邦と州の二重構造
　2　federal courts とstate courts の関係
８　Jurisdiction
　1　subject matter jurisdiction
　2　concurrent jurisdiction とexclusive jurisdiction
　3　in personam jurisdiction
　4　in rem jurisdiction
９　Forum Non Conveniens
　1　管轄合意の効力
　2　立法化
　3　国際裁判管轄権
10　Standing
　1　Standing
　2　Standing to sue
　3　Governmental Immunity
　4　自治体に対する訴訟
　5　裁判官の免責特権
11　Service of Process
　1　Service of Process
　2 英米法における送達の特色
　3　送達の意義
12　Discovery
　1　ディスカバリーの位置づけ
　2　ディスカバリーの内容
　3　ディスカバリーの手続と制裁
　4　ディスカバリーへの実務上の対応
　5　privilegeとwork productの違い
13　電子文書の証拠能力・証拠力とE-Discovery
　1　企業活動と電子文書
　2　裁判の証拠としての電子的文書
　3　電子的文書の証明力
14　Trial とJury System
　1　Trial とJury
　2　トライアルの行われ方
　3　評決（verdict）
　4　陪審によらないトライアル
　5　再審理（new trial）
　6　日本における裁判員制度
15　Pleading
　1　プリーディングの意義
　2　プリーディングの各段階
16　Master
　1　アメリカの民事訴訟と裁判官
　2　Master
　3　Magistrate
　4　プリトライアル手続の拡大と「補助裁判官」
17　Class Action
　1　クラスアクション
　2　クラスアクションの要件
　3　クラスアクションの類型
　4　株主による代表訴訟
　5　日本版クラスアクション制の概要
18　Judgment
　1　Judgment の意義と形態
　2　判決の登録
　3　判決の内容
　4　判決の既判力
19　Execution
　1　Execution の意義
　2　判決の執行
　3　執行の停止
　4　リーエンの取得
　5　州外判決の執行
20　懲罰的賠償と三倍賠償
　1　Punitive or Exemplary Damages
　2　PL訴訟と懲罰的賠償
　3　Treble Damages
21　製造物（者）責任とロング・アーム法
　1　商品の安全性
　2　製造物（者）責任法の発展
　3　Strict Liabilityの法理
　4　Long-arm Statute
22　連邦PL（製造物責任）法
　1　背景
　2　連邦PL 法制定の必要性
　3　政府法案の骨子
　4　連邦PL 法案のその後
23　コモンローの記録学〔記録と法文化〕
　1　Record
　2　Recording
　3　Minutes

第Ⅱ部：ADR
１　ADRとは
　1　紛争解決の方法
　2　日本におけるADR 法の制定
２　Arbitration（仲裁）
　1　仲裁とは，裁判との違い
　2　仲裁法の制定
　3　外国仲裁判断の承認・執行
　4　モデル仲裁条項
　5　日本における国際仲裁活性化策
３　mediation とconciliation
　1　mediation とは
　2　conciliation とは
４　知的財産権紛争とADR
　1　知財紛争と仲裁
　2　ＡＤＲによるドメイン名の紛争解決
　3　2018年特許法等の改正

第Ⅲ部：差止請求，倒産手続，その他
１　Injunction
　1　Injunction の意義
　2　秘密情報の流出とinjunctive relief
　3　外国裁判所の下した差止命令の日本における効力
２　国際倒産手続
　1　外国倒産手続の承認援助
　2　会社更生法の全面改正とチャプター・イレブン
　3　破産法の全面改正と国際倒産
　4　アメリカの倒産法
　5　リーマン・ブラザーズグループの国際倒産
３　民事訴訟法などの法改正とアメリカ法
　1　2003年改正とinterrogatory
　2　2004年法改正とprotective order
　3　改正消費者契約法とclass action
　4　知的財産高等裁判所の設置とCAFC
４　主権免責特権と日本における判例変更
　1　主権免責特権についての絶対主義と制限主義
　2　日本の場合
５　対アメリカの通商摩擦と紛争処理
　1　通商規制権の所在
　2　通商法規のあらましと分類
　3　通商法規の執行機関
　4　アメリカの主要通商法規の内容
　5　多角的法的いやがらせ
６　アメリカ連邦反トラスト法と私訴
　1　アメリカ社会と反トラスト法
　2　アメリカ反トラスト法の下での私人による訴訟の役割
　3　通商摩擦のなかでの反トラスト法
７　「日本版」対重債務訴訟

第Ⅳ部：資料
　裁判書類（訴状，質問状）
　チャプター・イレブン手続の下での特定履行強制―継続的契約に準じた扱いはどこまで　許されるか―
　アメリカにおける特許侵害訴訟―日本の制度と比較しながら―

事項索引