
▲ ご注文特典希望の方は、注文フォームのメッセージ欄に「文具セット希望」とご入力ください。

▲ ご注文特典希望の方は、注文フォームのメッセージ欄に「ぷにぷに希望」とご入力ください。

▲ ご注文特典希望の方は、注文フォームのメッセージ欄に、キーワード「鉛筆セット」をご入力ください。
改正民法対応 はじめてでもわかる 法務部員のための契約業務マニュアル
ISBN |
978-4-474-06784-4 |
発刊年月日 |
2019-08-27
|
判型 |
A5判/C2034 |
ページ数 |
288 |
巻数/略称 |
/民法契約業務 |
商品コード |
067843
|
企業の法務部員、特にはじめて法務担当となった者でもわかるよう、必要となる基本的な知識やノウハウを、契約書作成の流れに沿ってわかりやすく解説。さらに、改正民法に対応した内容に改訂し、契約トラブルの解決方法も指南し、社内研修にも使える一冊。
はしがき
目次
第1章 契約はなぜ必要か、契約書は何の役に立つのか
1 契約の法的側面
1 契約とはなにか
2 契約に適用される法
3 契約の効力(契約自由の原則とその限界)
4 契約しなかったらどうなるのか
5 契約にはどのような形式があるのか
2 契約書作成の目的と必要性
1 将来の争いに備えるための方法としての契約
2 紛争の予防
3 証拠能力
4 特約の活用
第2章 契約が結ばれるまでの流れ
1 契約交渉を行う上でのポイント
1 その契約の目的は明確か
2 社内の決済は取得できているか
3 ビジネス上のリスクは明確か
4 法的問題やリスクはないか
5 リスク対応は十分か
6 相手方ドラフトを利用しているか
7 必要な事項を網羅しているか
2 契約が成立する要件
1 契約はいつ成立するのか
2 契約の成立が否定されるのはどのような場合か
3 専門家の起用
1 社内の専門家(法務、税務、経理等)に相談しているか
2 外部の専門家が必要となる場合
4 契約交渉の過程を記録する
1 なぜ契約の記録が必要なのか
2 議事録・意向書とは何か
3 議事録およびその書き方
4 レターオブインテント(意向書)およびその書き方
5 予約契約と条件付契約
6 発注内示書・仮注文書・仮契約書
7 基本契約と個別契約の違い
第3章 契約書の読み方と調印後の管理
1 契約書は6つの面からチェックする
1 内容
2 体裁
3 社内手続き
4 リスク
5 会計・税務
6 関係法律
2 契約書の体裁
1 作成部数
2 契約書の綴じ方
3 収入印紙の貼付
4 契約書の捺印
5 契約書の文面の訂正
3 契約書の捺印者
1 会社との契約の契約締結者について
2 権限の移譲
3 役職(肩書き)と代理権のみなし
4 収入印紙(印紙税)
1 文書課税
2 課税文書
3 実質的な意義に基づく判断
4 契約書で使用されている文言の解釈
5 印紙税と契約の効力
6 海外との契約書
7 印紙税の納付
8 過怠税
5 調印後の契約書の管理
1 形式面のチェック
2 確定日付の取得
3 契約書の保管
4 有効期限の管理
第4章 ビジネスにおける主な契約の種類
1 ビジネス上よく利用される契約書と条項例
1 売買契約書(取引基本契約書の形式による)
2 代理店契約(販売特約店、代理商、販売斡旋)
3 業務委託契約(請負または委任・準委任契約)
4 秘密保持契約
2 営業パーソンが知っておくべき法律用語・契約条項
1 契約不適合責任
2 危険負担
3 損害賠償
4 契約の有効期間
5 契約解除・期限の利益の喪失
6 遅延損害金
7 不可抗力免責
8 紛争解決手段(合意管轄など)
3 部門ごとの契約ポイント
研究開発部門
1 提携のプロセスと契約書
2 秘密保持契約書のポイント
3 研究開発契約書のポイント
4 共同出願契約書のポイント
5 知的財産権譲渡契約書
6 ライセンス契約書のポイント
7 ノウハウライセンス契約書
製造部門
1 製造業に関する許認可・届出等
2 製造設備および原材料の調達
3 製造業者としての責任
4 製品の表示に関する規制の遵守
5 製品の製造を委託する場合の下請法の遵守
販売部門
1 販売部門における契約上の留意事項
2 販売戦略・販売形態
3 販売活動における留意事項
4 製品の品質問題
第5章 契約トラブルとその解決方法
1 契約が成立するまでのトラブル
1 契約締結上の過失
2 契約が成立してからのトラブル
1 不当解除
2 不安の抗弁権
3 事情変更の原則
4 暴排条項
3 トラブル対応と解決方法
〜「訴訟かそれ以外の対応か」の観点
1 トラブルの交渉と和解
2 交渉が不調に終わった場合のトラブルの解決方法
3 主な紛争処理手続
第6章 与信管理と債権保全
1 与信管理・債権保全の必要性
1 与信とは
2 与信管理とは
3 与信管理・債権保全の必要性
2 保証
1 人的担保と物的担保
2 保証人の責任
3 連帯保証人とは
4 保証契約の種類
5 極度額、元本確定期日および元本確定事由
6 個人保証の制限
7 保証人に対する情報提供義務
3 物的担保
1 物的担保とは
2 対抗要件の重要性
3 主な物的担保
4 相殺
1 相殺とは
2 相殺できる要件~相殺適状とは
3 相殺が禁止される場合
4 相殺の方法
第7章 契約の終了
1 継続的契約とその存続期間
1 継続的契約とは
2 継続的契約の存続期間
2 契約解除
1 契約解除の種類と合意解除
2 約定解除権
3 法定解除権
4 解除権行使の制限
5 契約解除の方法と効果
6 契約終了後の残存義務
▼もっと見る
○改正民法に対応し、契約不適合責任や危険負担などの重要ポイントが理解できる。
〇契約書作成の実務の流れに沿って、交渉段階から、体裁・印紙等の実契約、契約締結後の管理、終了までわかりやすく解説。
〇研究開発、製造、販売の部門ごとに必要な契約のポイントや契約トラブルとその解決方法も指南。