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自治体徴収職員のための 債権差押えの実務――債権法新時代への対応

初級者から上級者まで、レベルに応じた債権差押えの留意事項を丁寧に解説

定価

3,780 (本体:3,500円)  

編著者名

吉国智彦 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06759-2
発刊年月日 2019-10-02
判型 A5判/C2031
ページ数 400
巻数 / 徴収職員差押え
商品コード 067595
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商品概要

自治体徴収職員が、地方税や国民健康保険料の滞納処分手続きにおいて徴収の最終手段となる債権差押えについて、正確な法知識と効率のよい手続きの進め方を習得することができる一冊。

目次

第1章 初級編

 第1節 債権とは何か

1 民法上の債権
2 13種の典型契約
3 典型契約以外の債権発生原因
4 非典型契約(無名契約)
5 付随義務として信義則上負う義務
6 安全配慮義務
7 徴収法上の債権
8 動産の引渡しを求める手続き
9 将来生ずべき債権
10 売買契約からみた債権の発生と三者間の関係
11 同時履行の抗弁権
体験記:初めての債権差押え

 第2節 債権差押えの構造

1 債権差押えの登場者
2 債権差押えの当事者と債権の呼称
3 差押債権と被差押債権の混乱
4 公租公課債権を第三債務者が争うことの可否
5 債権差押えの空振り
体験記:とまどう初心者

 第3節 債権差押調書(債権差押通知書)の作成と送達

1 債権差押調書の作成
2 差押調書における被差押債権の特定
3 差押調書の記載方法
4 債権差押えの効力の発生時期
5 債権差押調書謄本の送達
6 債権差押通知書の送達とその際の注意点
7 処分禁止の効力
8 第三債務者への説明
9 消滅時効の中断
10 全額差押え
11 一部差押え
12 公課債権特有の問題
体験記:失敗連続の差押調書の作成

 第4節 預金債権差押えの実務

1 債権差押えの基礎
2 預金債権の法的性質
3 預金の種類
4 預金債権差押えの実務(預金債権の特定)
5 差押えする預金債権の特定又は不特定
6 預金債権差押えの特定例
  体験記:判例を読み解く

第2 章 中級編

 第1節 被差押債権の取立てとその消滅時効

1 被差押債権の取立て
2 執行法と対比して理解する
3 被差押債権の消滅時効
4 時効制度の趣旨
5 消滅時効の期間(短期消滅時効等)
6 時効の進行開始の一般的基準
7 被差押債権の消滅時効期間の具体例
8 取立ての責任
9 定期預金債権の満期前の取立て
10 自動継続特約付定期預金債権の取立て
体験記:多様な財産の差押え

 第2節 改正民法における消滅時効

1 改正民法における時効制度の改正概要
2 改正概要
3 改正概要の解説
体験記:無理解者との戦い

 第3節 預金債権差押えと差押禁止財産との関係

1 預金債権差押えの有効性
2 差押禁止債権と預金債権との関係
3 差押禁止債権の預金債権化と滞納処分による差押え
4 差押禁止債権が預金債権となった場合の差押えの適否
体験記:大風呂敷

 第4節 預金債権の帰属認定

1 預金債権の帰属認定の特徴
2 定期預金債権の帰属認定
3 保管専用口座等に係る預金債権の帰属認定
4 多様な形態の預金債権の帰属認定
5 その他の類型の預金債権の帰属認定
6 誤振込みによる預金債権の帰属認定
7 誤振込みによる事案と差押え
8 預金債権の調査
9 預金債権の帰属認定表
体験記:判例用語

 第5節 社会保険債権の差押え

1 将来生ずべき債権
2 診療報酬債権・介護報酬債権が発生する構造
3 診療報酬債権の第三債務者をめぐる解釈
4 将来発生する診療報酬債権の譲渡性又は差押適格
5 将来の診療報酬債権をめぐる新たな展開
6 下級審解釈と最高裁解釈との対比
7 介護給付費又は訓練等給付費債権の差押え
8 両大阪判決の評価
9 医療保険と介護保険等の制度
10 高額療養費の構造とその現物給付化
11 診療報酬債権と介護報酬債権の実態
12 診療報酬債権をめぐる各種の解釈
13 大阪両判決に対する私見
14 療養費制度
15 柔道整復師の施術に係る療養費
16 柔道療養費の差押え又は譲渡の可否
17 はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の現物給付化
  体験記:先を読む迷人

 第6節 生命保険契約に係る債権差押え

1 保険契約とその分類
2 生命保険金請求権の差押え
3 生命保険契約の解約とその取立権の行使
4 一身専属権
5 取立ての目的の範囲
6 解約権の行使が権利の濫用となる場合
7 差押えの判断と実効性
8 契約者貸付と生命保険契約解約返戻金請求権の関係
9 簡易生命保険解約還付金債権の差押え
10 介入権制度の創設とその趣旨
11 介入権行使の主体
12 介入権の行使方法
13 介入権の行使の結果
14 介入権行使による差押解除後の再差押えの考察
体験記:大胆な解釈

第3 章 上級編

 第1節 債権差押えと債権譲渡との競合

1 債権の譲渡性
2 債権譲渡の意義
3 債務者対抗要件
4 第三者対抗要件
5 第三者対抗要件の理解
6 到達時説の解説
7 到達時説の問題点
8 債権譲渡と債権差押えの優劣
9 債権差押通知書交付送達時の注意点
体験記:担当したい四つの分野

 第2節 債権の譲渡禁止特約

1 譲渡禁止特約とは
2 譲渡禁止特約と差押えの関係
3 譲渡禁止特約と債権譲渡
4 譲渡禁止特約の立証
5 第三債務者の承諾
6 供託されたときの実務
体験記:手段を選ばない債権回収

 第3節 改正民法の譲渡制限特約(譲渡禁止特約)

1 譲渡制限特約(譲渡禁止特約)の意義
2 譲渡制限特約付債権の債権譲渡後の差押えの実務
3 改正民法の規定
4 債権の譲渡性(第466条)
5 譲渡制限意思表示債権の供託(第466条の2 )
6 譲渡人について破産手続開始決定があったとき(第466条の3 )
7 譲渡制限意思表示債権の差押え(第466条の4 )
8 預金債権の譲渡制限意思表示の効力(第466条の5 )
9 将来債権の譲渡性(第466条の6 )
10 債権譲渡(指名債権)の対抗要件(第467条)
11 改正民法の差押えに対する影響
体験記:奥が深かった債権譲渡

 第4節 債権差押通知と債権譲渡通知の同時到達

1 債権差押えと債権譲渡との競合
2 同時到達の事案(最三判昭53.7.18集民124-447)
3 同時到達の事案(最三判昭55.1.11民集34-1-42)
4 同時到達の事案(最三判平5.3.30民集47-4-3334)
5 同時到達での実務
6 供託での取扱い
7 実務における注意事項
8 改正民法施行後の差押えと債権譲渡との同時到達
体験記:滞納処分の基本

 第5節 債権譲渡特例法と債権差押え

1 債権の流動化
2 債権流動化における法制の問題
3 債権譲渡特例法の対抗要件
4 債権譲渡登記の必要的記載事項
5 債権譲渡特例法の構造
6 債権譲渡特例法の債権譲渡の有無の調査
7 債権譲渡登記がされている場合の徴収その1
8 債権譲渡登記がされている場合の徴収その2
9 債権譲渡禁止特約(譲渡制限特約)がある場合
10 債権譲渡登記の例示
体験記:解説書選定のコツ

 第6節 債権差押えと物上代位

1 判例の重要性
2 物上代位
3 物上代位による差押え
4 抵当権者の物上代位権行使と債権譲渡の優劣
5 滞納処分による差押えと物上代位権の競合
6 滞納処分による差押えと転付命令
7 債権差押えと物上代位のまとめ
体験記:法律家も誤る

 第7節 債権差押えと相殺

1 逃している徴収の機会
2 相殺についての主体的な判断
3 相殺用語
4 相殺の意義
5 相殺できる場合
6 銀行預金差押えにおける相殺
7 制限説の解釈
8 無制限説の解釈
9 無制限説の問題点
10  預金に係る相殺の整理
11  預金以外の債権差押えと相殺の考察
12  不渡異議申立預託金債権を受働債権とする相殺
13  相殺できない場合・できる場合
14  特別法による相殺禁止の解説
15  相殺の手続き(相殺の意思表示)
16  賃料債権と敷金返還請求権
17  反対債権があるときの滞納処分実務
体験記:未来を創造する経験

 第8節 改正民法における債権差押えと相殺

1 改正民法の相殺規定(新旧対照)
2 相殺の要件(第505条)
3 不法行為等の債権を受働債権とする相殺の禁止(第509条)
4 被差押債権を受働債権とする相殺の禁止(第511条)
5 自働債権と受働債権の弁済期の問題
体験記:合理的判断の階段を登る

商品の特色

・債権の差押えについて、初心者・中堅職員・ベテラン職員が知っておくべき事項に分けて整理。

・第1章初級編では、債権及び債権差押えの基本構造と預金債権差押えの実務を解説。

・第2章中級編では、債権の消滅時効、差押禁止財産及び社会保険債権等の差押えの実務を解説。

・第3章上級編では、債権差押えと債権譲渡との競合、債権の譲渡禁止特約、債権差押えと物上代位、債権差押えと相殺等について解説。

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