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どの段階で何をする?業務の流れでわかる! 遺言執行業務(相続法改正対応版)

どの段階で何をする? 初めてでも大丈夫!業務の流れで理解する 弁護士のための遺言執行業務

定価

3,740 (本体:3,400円) 在庫あり

編著者名

東京弁護士会 法友全期会 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-06953-4
発刊年月日 2020-02-04
判型 A5判 / C2032
ページ数 442
巻数 / 遺言執行業務
商品コード 069534

商品概要

どの段階で何をしたらよいのか?が分かるように、相続法改正の内容を押さえながら、“遺言執行業務の流れ”に沿って解説。さらに、弁護士として知っておくと良いこと(例えば、上記課題で挙げた「銀行による対応の違い(取引履歴、残高証明の請求 等)」をコラムで紹介。

目次

序章 弁護士業務としての遺言執行
 第1節 遺言執行総論
  第1款 遺言執行はなぜ必要か
  第2款 遺言相続原則論と法定相続原則論
 第2節 遺言執行者の地位と権限
  第1款 旧法下の問題点
  第2款 改正法の趣旨と内容
 第3節 弁護士が遺言執行者に就職する場合

第1章 遺言書作成から関与する
 第1節 遺言者のニーズを把握する
  第1款 遺言書作成の心構え
  第2款 遺言書を書くべき人
  第3款 遺言書作成の準備について
 【コラム】証券口座を探索する方法
 第2節 遺言の種類を選択する
  第1款 概 説
  第2款 自筆証書遺言
  【コラム】公正証書遺言の正本と謄本について
  第3款 公正証書遺言
  第4款 その他の遺言
  【コラム】死亡危急者遺言にメリットはあるか
 第3節 自筆証書遺言を作成する
  第1款 遺言書の有効要件
  第2款 自筆証書遺言の方式緩和
  第3款 自筆証書遺言の保管制度
 第4節 公正証書遺言を作成する
 第5節 具体的な遺言書の書き方
  第1款 身分に関する遺言事項
  第2款 相続に関する遺言事項
  第3款 遺言執行に関する遺言事項
  第4款 その他の遺言事項
  第5款 付言事項
 第6節 遺 贈
  第1款 特定遺贈・包括遺贈
  第2款 付款を伴う遺贈 -負担付遺贈・後継遺贈を中心に
  第3款 清算型遺贈
 第7節 特定財産承継遺言
  第1款 特定財産承継遺言の意義
  第2款 特定財産承遺言と相続分の指定との関係
  第3款 特定財産承継遺言の効力
 第8節 配偶者居住権
  第1款 配偶者居住権とは何か
  第2款 配偶者居住権の財産的評価
  第3款 配偶者居住権の利用を検討する際の注意点
 第9節 持戻し免除の意思表示
  第1款 持戻し免除の意思表示の意義
  第2款 持戻し免除の意思表示の推定(新903条4項)
 第10節 遺留分
  第1款 遺留分を配慮する意義
  第2款 相続法改正による注意点
 第11節 遺言書の保管及び探索
  第1款 遺言書の保管方法等について
  第2款 遺言書の探索方法等について

第2章 遺言執行者に就任する
 第1節 遺言書・相続人を探す
  第1款 遺言書を探す
  第2款 相続人の調査と確定
  第3款 自筆証書遺言の場合の検認
  第4款 関係者からの聴き取り調査
  第5款 遺言書の有効性の確認
 第2節 遺言で指定された場合
  第1款 遺言執行者任務開始の通知
 【コラム】遺言執行者への就職と遺産分割
  第2款 遺言書に指定された遺言執行者が就職を辞退した場合
  第3款 遺言文言の解釈
 第3節 裁判所による遺言執行者の選任
  第1款 遺言執行者の選任手続
  第2款 遺言執行者から委任を受けた場合
 第4節 遺言執行者が複数のとき

第3章 遺言執行業務を行う
 第1節 遺言執行者の権利義務
  第1款 善管注意義務
  第2款 報告義務
 【コラム】 相続人から逐一報告を求められたら
  第3款 受取物の引渡義務
  第4款 応急処分義務
 第2節 遺産管理人等と遺言執行-相続人不存在の場合を中心に
  第1款 問題の所在
  第2款 相続人不存在の場合の相続財産管理人以外の場合
  第3款 相続人不存在の場合の相続財産管理人との権限調整
 【コラム】相続人不存在の場合なのに、相続財産管理人選任を申し立てずに遺言執行を開始したらどうするか
 第3節 遺言対象財産の管理開始
  第1款 動産類の占有取得・不動産の引渡し等
  第2款 貸金庫の開披等
  第3款 遺言執行者名義の預貯金口座の開設
 【コラム】預貯金解約と金融機関の対応
 第4節 財産目録原案の作成・交付
  第1款 財産目録原案の作成
  第2款 相続人等への交付とその時期
 第5節 特定財産承継遺言の実現
  第1款 特定財産承継遺言を実現する意味
  第2款 不動産の承継
  第3款 預貯金等の承継
 第6節 遺贈の履行
  第1款 包括遺贈
  第2款 特定遺贈
  第3款 負担付遺贈・後継遺贈・清算型遺贈
 【コラム】清算型遺贈における少額預貯金の取扱い
  第4款 不動産の遺贈
  第5款 不動産以外の財産の遺贈
 第7節 債務の弁済と相続財産の破産
  第1款 債務の弁済
  第2款 相続財産の破産
 第8節 遺言による財団の設立・信託の設定
 第9節 遺言による認知
 第10節 遺言による推定相続人の廃除
 第11節 祭祀承継者の指定
 第12節 生命保険金の受取人の指定・変更
 第13節 相続人の処分行為があった場合

第4章 遺言執行業務におけるトラブルに対処する
 第1節 遺言執行者と訴訟・調停
  第1款 遺言無効確認訴訟
  第2款 遺留分侵害額請求の訴え提起
  第3款 その他の訴訟の追行
  第4款 調停の当事者
 第2節 遺言と異なる遺産分割
 第3節 遺言執行者解任審判の対処法
 第4節 渉外事件と遺言執行
 第5節 遺言執行者として懲戒請求されないために
  第1款 概 説
  第2款 遺言執行者が相続人の1人(又は受遺者)の代理人になった場合
  第3款 その他の懲戒事例
 【コラム】弁護士職務基本規程の改正提案と遺言執行

第5章 遺言執行業務を終了する
 第1節 遺言執行者の地位の喪失
  第1款 遺言執行の完了
  第2款 遺言執行の執行不能
  第3款 遺言執行者の辞任
  第4款 遺言執行者の解任
  第5款 遺言執行者の死亡、破産、後見開始の審判等
 第2節 遺言執行費用の清算
  第1款 遺言執行費用に何が含まれるか
  第2款 「相続財産の負担とする」の意味
 第3節 遺言執行者の報酬
  第1款 序
  第2款 遺言者が報酬額を定めた場合
  第3款 遺言者が報酬額を定めていない場合

全体の業務の流れ

商品の特色

・遺言作成関与から実際の執行まで、どの段階で、何をしたらよいのか?遺言執行を〝業務の流れ〟に沿って解説する唯一の書!

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