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急な相談でも慌てない!税理士のための不動産税務の特例制度Q&A ―取得・運用・譲渡―

複雑な不動産税務の特例制度について、実務の要点をおさえて解説。顧問先からの急な相談にも効率的に対応できるようサポート!

定価

4,730 (本体:4,300円) 在庫あり

編著者名

野口雅史 山岡美樹 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-07188-9
発刊年月日 2020-04-07
判型 A5判/C2033
ページ数 416
巻数 / 税不動産特例QA
商品コード 071886

商品概要

不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用(保有・賃貸借)・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。

目次

第1章 不動産を取得する場合

Q1 マイホームの取得等と所得税の税額控除
Q2 マイホームの増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除
 COLUMN 住宅借入金等特別控除における中古住宅の要件を満たさない場合の要耐震改修住宅の特例の創設
Q3 住宅借入金等特別控除の適用手続
Q4 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
Q5 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用に係る改修
Q6 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用手続
Q7 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
Q8 耐震改修工事をした場合の住宅耐震改修特別控除の適用要件
Q9 住宅特定改修特別税額控除の適用要件
Q10 認定住宅の新築等をした場合の認定住宅新築等特別税額控除
 COLUMN 認定住宅新築等特別税額控除の適用における居住年分の所得制限
 COLUMN 認定住宅新築等特別税額控除を選択した場合の住宅借入金等特別控除の不適用
Q11 住宅耐震改修特別控除の適用における家屋の所有要件
Q12 住宅ローン等の借換えをした場合
Q13 転勤に伴う住宅借入金等特別控除の適用の取扱い
 COLUMN 住宅借入金等特別控除を受けていた者が再び居住の用に供した場合の再適用等
Q14 離婚による財産分与で居住用家屋を取得した場合の住宅借入金等特別控除
 COLUMN 共有持分を有する者が他者の持分を取得した場合の住宅借入金等特別控除
Q15 災害により居住できなくなった家屋の住宅借入金等特別控除の特例
 COLUMN 住宅借入金等特別控除の適用を受ける者が災害により居住できなくなった場合の適用年分の改正
Q16 居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除
 COLUMN 居住用財産の譲渡の課税特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
Q17 居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
 COLUMN 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と住宅借入金等特別控除
Q18 非居住者をめぐる住宅借入金等特別控除
 COLUMN 海外に単身赴任する場合の住宅借入金等特別控除の適用
Q19 連帯債務の場合の住宅借入金等特別控除
 COLUMN 夫婦が連帯債務を有する場合の住宅取得等資金の贈与
Q20 連帯保証の場合の借入金等
Q21 家屋の敷地を先行取得する場合の住宅借入金等特別控除に係る借入金
Q22 店舗併用住宅の場合の住宅借入金等特別控除に係る借入金の金額
Q23 住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例と住宅借入金等特別控除
 COLUMN 住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除額の計算
Q24 自宅を民泊事業に活用した場合の住宅借入金等特別控除
Q25 ソーラーパネルの設置に係る住宅借入金等特別控除の取得対価の額
Q26 既存住宅にソーラーパネルを設置した場合の住宅特定改修特別税額控除

第2章 不動産を運用(保有・賃貸借)する場合

Q1 不動産所得と雑所得の所得区分と損益通算
 COLUMN 不動産所得の意義の変遷
Q2 民泊による収入の所得区分
 COLUMN 民泊に関する課税情報等
Q3 借地契約の更改に伴う収入の所得区分
Q4 不動産所得の貸付規模の判定と貸付規模による取扱いの相違
 COLUMN e-Tax送信に係る65万円の青色申告特別控除額の適用要件の改正
Q5 1年分の家賃を一括して受け取る場合の収入の計上時期
Q6 不動産所得者が損害賠償金を受け取った場合
 COLUMN 必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
Q7 相続により取得した賃貸用アパートの固定資産税の必要経費算入時期
 COLUMN 固定資産税の必要経費算入
Q8 相続により取得した賃貸用家屋の登録免許税等
Q9 賃貸マンションの修繕積立金の必要経費算入時期
 COLUMN 賃貸マンションの修繕積立金の取扱い
Q10 父親所有の店舗で息子が事業を行う場合の支払家賃
 COLUMN 所得税法第56条と必要経費算入
Q11 借地契約を更新するために支払う更新料の取扱い
Q12 借地人に支払う立退料の取扱い
 COLUMN 「借地権の設定」と「借地権の返還」に係る対価のそれぞれの課税上の取扱い
Q13 不動産所得者が借地上に賃貸ビルを新築する際に地主へ支払う承諾料
 COLUMN 借地上の建物を購入した場合に支払う仲介手数料
Q14 平成10年3月31日以前に取得した自宅を賃貸に転用する場合の償却方法
Q15 新たに旧資産と異なる種類の資産を取得した場合の償却方法
Q16 平成19年3月31日以前に取得の建物附属設備と同一区分の資産の償却方法
Q17 平成19年4月1日以後に相続により取得した賃貸建物の償却方法
 COLUMN 相続した減価償却資産の「償却方法」と「簡便法による耐用年数」
Q18 相続により取得した賃貸用建物の償却方法とみなし取得価額
 COLUMN 相続により取得した減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額
Q19 父親から低額譲渡により取得した賃貸用建物の取得価額
Q20 事業所得者が借入金により取得した賃貸用不動産の借入金利子
Q21 不動産所得者が新たに取得した賃貸用不動産の借入金利子
Q22 相続により取得した賃貸アパートの借入金利子
Q23 不動産所得が赤字の場合の損益通算の特例
Q24 賃貸家屋(非事業的規模)の災害による損失の必要経費算入と雑損控除
Q25 不動産貸付け(事業的規模)に供される資産の災害による損失
Q26 賃貸建物を建て替えた場合の資産損失と取壊し費用の取扱い
Q27 災害により損壊した賃貸建物の原状回復費用
Q28 工事費用に係る修繕費と資本的支出の割合区分の特例
Q29 賃貸アパートの共用部分の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプへ取り替えた場合
 COLUMN 蛍光灯型LEDランプへの取替え費用の取扱い
Q30 回収不能となった未収家賃(非事業的規模)の取扱い
Q31 別荘を貸し付けた場合の不動産所得の損失額の損益通算
 COLUMN リゾートホテルの貸付けによる所得
Q32 海外不動産に係る国外財産調書の提出義務
 COLUMN 国外財産調書記載の財産から生じる所得が申告漏れとなった事例
Q33 非居住者の不動産所得と給与所得の課税方式
 COLUMN 我が国の国際課税原則の総合主義から帰属主義への変遷
Q34 未分割となっている相続財産から生ずる不動産所得の帰属
 COLUMN 月の中途で相続が発生した場合の民法上の受取家賃の帰属と所得税法上の取扱い
Q35 不動産所得(非事業的規模)と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除額
 COLUMN 不動産所得が非事業的規模である場合の青色申告特別控除65万円の適用

第3章 不動産を譲渡する場合

Q1 土地を時価より低い価額で法人に売った場合
Q2 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
Q3 遺留分侵害額の請求に基づく土地の譲渡
 COLUMN 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費
Q4 共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
Q5 賃貸物件を譲渡して譲渡損失が生じた場合の損益通算
Q6 自ら居住の用に供している物件と賃貸用居住物件の交換
Q7 土地を交換し建物を売買した場合の交換差金の認定
Q8 相続税額の取得費加算の特例
Q9 居住用不動産を譲渡した場合の特例
Q10 住宅宿泊事業の用に供していた居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
Q11 売却した居住用不動産の住所と住民票の住所が一致しない場合
Q12 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋
Q13 家屋の所有者とその土地の所有者が異なる場合の3,000万円の特別控除の適用
Q14 居住用家屋を取り壊した後の敷地のみの譲渡
Q15 居住しなくなってから3年目に自宅を売却した場合
Q16 老人ホームに入居していた被相続人居住用財産の譲渡
Q17 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の対価の額(1億円)の判定
Q18 所得が3,000万円を超える場合の特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

第4章 資 料

1 不動産の取得時に使える特例制度
 (1)住宅を取得した場合の税額控除の概要
 (2)特例制度の適用早見表
 (3)詳細解説
2 不動産の運用時に使える特例制度
 (1)所得区分の判定
 (2)特例制度の適用早見表
 (3)詳細解説
3 不動産の譲渡時に使える特例制度
 (1)特例制度の適用早見表
 (2)詳細解説

著者紹介

商品の特色

・不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録!

・実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説!

・「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる!

・令和2年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足!

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