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規制対象でわかる環境法令管理ノート2020

企業の環境法令管理の担当者が、自社で対応が必要な法令について、「規制分類」から自社への影響の有無を把握し、「規制対象」から対応すべき内容を把握・確認できる「使える・書ける環境法令管理ノート」

定価

2,750 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

ISO環境法研究会 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 環境
ISBN 978-4-474-07128-5
発刊年月日 2020-07-21
判型 A4判/C2036
ページ数 208
巻数 /環境ノート20
商品コード 071282

商品概要

各環境法令の内容を「規制対象」「主な規制内容」「規制分類」等で整理。「規制対象」から自社で対応が必要な法令を素早く把握し、「規制分類」から自社への影響度と重要性を判断できる。

目次

第1章 基本的事項

1 環境基本法
2 環境影響評価法(環境アセスメント法)
3 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)
4 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)
5 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法/環境情報提供促進法)

第2章 地球温暖化・エネルギー・フロン
6 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法/地球温暖化対策推進法)
7 気候変動適応法
8 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
10 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特措法/再生エネ特措法/FIT法)
11 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
12 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)

第3章 大気汚染
13 大気汚染防止法(大防法)
14 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)
15 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法/特定特殊自動車排出ガス規制法)

第4章 水質汚濁
16 水質汚濁防止法(水濁法)
17 下水道法
18 湖沼水質保全特別措置法
19 瀬戸内海環境保全特別措置法
20 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)
21 浄化槽法
22 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(水道水源法)
23 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(水道原水法)
24 水道法
25 河川法
26 海岸法

第5章 土壌汚染
27 土壌汚染対策法
28 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地土壌汚染防止法)
29 肥料取締法

第6章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭
30 騒音規制法
31 振動規制法
32 工業用水法
33 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
34 悪臭防止法

第7章 廃棄物
35 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)
36 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(産業廃棄物処理特定施設整備法)
37 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)
38 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(海岸漂着物処理推進法)
39 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理特別措置法)
40 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)

第8章 循環型社会
41 循環型社会形成推進基本法
42 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
43 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法/容リ法)
44 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
45 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)
46 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
47 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
48 食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)
49 使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
50 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

第9章 化学物質・安全衛生・危険物
51 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法/化学物質審査規制法)
52 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)
53 ダイオキシン類対策特別措置法
54 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀環境汚染防止法)
55 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
56 食品衛生法
57 農薬取締法
58 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
59 労働安全衛生法(安衛法)
60 消防法
61 高圧ガス保安法
62 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)
63 放射性同位元素等の規制に関する法律(放射性同位元素等規制法)

第10章 自然環境・生物多様性
64 生物多様性基本法
65 自然環境保全法
66 自然公園法
67 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)
68 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
69 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)
70 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
71 水循環基本法
72 温泉法
73 森林法
74 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)

第11章 土地利用
75 工場立地法
76 都市計画法
77 都市公園法
78 都市緑地法
79 建築基準法
80 生産緑地法
81 景観法
82 文化財保護法

商品の特色

○自社で対応が必要な環境法令を「規制対象」から素早く把握できる。
○罰則規定なのか、届出や測定等の対応が必要な規定なのか等を整理した「規制分類」から、自社への影響度と重要性を判断できる。

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