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判例から読み解く判断のポイント 自治体職員のための固定資産税の課税実務Q&A

判例で示された解釈を読み解くことによって適正・公平な固定資産税の課税を実現することを目的としたQ&Aの解説書。

定価

5,060 (本体:4,600円)  

編著者名

海老原 洋 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07213-8
発刊年月日 2020-10-29
判型 A5判/C0032
ページ数 464
巻数 /自治固定資産
商品コード 072132
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商品概要

固定資産税担当職員が日々の課税業務で直面する様々な法解釈の疑問について、 ①タイトル、②Q、③A、④ポイント(留意事項・ワンポイントアドバイス)、 ⑤詳しい解説(根拠条文、判例等を含む)という統一フォーマットで解説している。

目次

No.1 固定資産税の性質について
No.2 租税法規の解釈・適用について(租税回避行為を例として)
No.3 納税義務の発生は、納税義務者との合意によるものではないことについて
No.4 地方税法第6条に規定する「公益上その他の事由」について
No.5 納税義務の承継について
No.6 過年度物件を賦課決定する前に所有者が亡くなっていた場合の賦課決定について
No.7 親・子の共有関係において親に相続が発生した場合の相続人間における承継税額について
No.8 納税者が亡くなり、その相続人が複数存在する場合の代表者について
No.9 共有物に対する課税について
No.10 共有者に対する租税債権関係について
No.11 共有者に対する納税通知書の名宛人の記載方法について
No.12 共有者の代表者の指定方法について
No.13 民法の改正と連帯納税義務について
No.14 納期と法定納期限について
No.15 法定納期限を定める理由について
No.16 賦課決定の期間制限について
No.17 課税庁側の過失により本来よりも低い税額で課税されていたことについて
No.18 除斥期間を超えて納税者に損害が発生した場合の取扱いについて
No.19 損害賠償請求における除斥期間の起算日について
No.20 無効な賦課決定とその取消しの手続きについて
No.21 国家賠償請求における期間制限について
No.22 課税誤りにおける国家賠償請求と返還金の要綱について
No.23 登記官の過誤により過大に登記された地積と固定資産税の賦課決定について
No.24 弁護士費用が違法行為と相当因果関係があると認められる場合について
No.25 地方団体が発行した虚偽の証明書による損害について
No.26 税務職員に対する公共団体からの国家賠償請求に係る求償について
No.27 固定資産税額が安すぎることを違法とする主張について
No.28 税務職員の職務上尽くすべき注意義務について(注意義務違反とされた判例)
No.29 税務職員の職務上尽くすべき注意義務について(注意義務を尽くしたとされた判例)
No.30 送達する書類の内容及びその相手方について
No.31 書類の送達場所について
No.32 書類の送達方法について
No.33 書類の送達の効果について
No.34 納税通知書が到達していないという主張について
No.35 地方税法上の住所について
No.36 公示送達について
No.37 期間の計算について
No.38 税務職員に対する守秘義務について
No.39 現実に存在しない土地に対する賦課決定について
No.40 賦課期日現在の所有者に課税することの合憲性について
No.41 市町村長が登記簿上の所有者が真実の所有者ではないことを
知っていた場合の賦課決定について
No.42 市町村長が自ら所有者であることを知りながら賦課決定を行った場合について
No.43 年の途中で売買により土地家屋の所有権移転があった場合において、買主が売主に支払った固定資産税相当額について
No.44 新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について
No.45 賦課期日現在の登記簿上の所有者が、競売等の理由で使用収益できなかった場合の納税義務について
No.46 賦課期日前に課税台帳上の所有者が亡くなっている場合の賦課決定について
No.47 所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて
No.48 相続により、相続人が「現に所有している者」として、相続財産(土地・家屋)に対して課税される場合において、相続人が既に所有している固有の土地・家屋に係る課税との関係について
No.49 人的非課税の者が賦課期日前に所有者ではなくなっている場合の取扱いについて
No.50 特定遺贈された資産を含む相続財産と固定資産税の課税について
No.51 家屋所有者と建築業者との間で紛争があって家屋調査ができず、課税台帳に登録することができなかった場合について
No.52 非課税規定を適用する場合における解釈方針について
No.53 用途非課税の認定について
No.54 土地の一部が用途非課税の可能性がある場合の賦課決定について
No.55 用途非課税の認否を判断する場合の「有料」について
No.56 宗教法人に対する用途非課税について
No.57 境内地に係る用途非課税における要件該当性の判断について
No.58 商店街の通路と「公共の用に供する道路」について
No.59 位置指定道路と「公共の用に供する道路」について
No.60 地方税法第348条第2 項第11号の4 に規定する「病院及び診療所において直接その用に供する固定資産」について
No.61 地方税法第348条第2 項第12号に規定する「直接その研究の用に供する固定資産」について
No.62 地方税法第348条第4 項に規定する非課税に該当する「倉庫」について
No.63 地方税法第348条第6 項に規定する非課税独立行政法人における非課税の範囲について
No.64 用途非課税から課税になった場合の取扱いについて
No.65 固定資産税の価格について
No.66 競売事件における最低売却価格と固定資産税の価格について
(競売手続きにおける評価額と固定資産税の価格との差異)
No.67 据置年度における土地に係る評価替えについて
No.68 据置年度における家屋に係る評価替えについて
No.69 地方税法附則第17条の2 の規定による下落修正率の適用について
No.70 経済政策的要請に基づく課税標準の特例措置の適用について
No.71 住宅用地の適用範囲について
No.72 別荘の用地と住宅用地の特例措置について
No.73 住宅用地の特例措置の対象となる住宅の完成度について
No.74 増築された住宅に係る住宅用地の特例措置の適用について
No.75 複合ビルにおける住宅用地の特例措置の適用について
No.76 賦課期日現在、住宅建替え中の土地に対する住宅用地の特例措置の適用に関する「敷地の用に供されている土地」の判断について
No.77 住宅用地の特例の認定誤りと賦課決定の有効性について
No.78 住宅用地の申告について
No.79 わがまち特例について
No.80 固定資産税の税率について
No.81 免税点について
No.82 区分所有家屋の価格及び税額について
No.83 徴税吏員の質問・検査について
No.84 納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について
No.85 未到来納期の納税について
No.86 固定資産税の徴収方法について
No.87 納税通知書の記載事項について
No.88 納税通知書の交付について
No.89 課税明細書について
No.90 固定資産税の賦課決定と禁反言の法理について
No.91 課税庁がその課税について疑義があり、他の行政庁に照会等をしている場合の納税について
No.92 減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について
No.93 減免措置を講ずる際の申請について
No.94 固定資産課税台帳の意義と種類について
No.95 市町村長の登記所に対する修正の申出に係る規定の趣旨について
No.96 固定資産課税台帳の閲覧等について
No.97 土地・家屋の縦覧帳簿の縦覧について
No.98 「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて
新型コロナウイルス感染症対策に伴う固定資産税業務について
※ 【参考判例】には『01-Law.com 判例体系』の判例ID を付しています。

商品の特色

・納税義務者や課税客体の決定において、適正・公平な課税を実現できる。
・判例で示された解釈を実務に活かすことができる。
・一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。

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