ホーム > 業種・職種 > 法曹 > 令和3年用 弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応

送料無料キャンペーン

令和3年用 弁護士のための確定申告と税務 弁理士・司法書士対応

確定申告の基礎知識から、弁護士特有の支出・必要経費の税務処理、最新の税制改正まで理解できる!弁護士のための税務と確定申告の定番解説書。

定価

3,190 (本体:2,900円) 在庫あり

編著者名

天賀谷 茂、呉 尚哲、熊澤 直、名取 勝也、吉川 達夫 著者代表

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-07326-5
発刊年月日 2020-12-28
判型 B5判/C2032
ページ数 224
巻数 /弁確定申告R3
商品コード 073262

商品概要

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。「自宅で業務を行うときの光熱費、携帯やタブレット端末の支出は?」「講演や著書による収入区分は?」「事務所を法人化したら、パートナーやアソシエイトの税金上の取扱いはどうなる?」など、弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に充実のFAQで解説。

目次

最新情報― Covid-19影響対策編
 Ⅰ 令和3年確定申告ハイライト
  1 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う取扱い
  2 令和2年分の確定申告から適用となる事項
  3 令和3年以降の確定申告から適用となる事項
  4 令和4年以降の確定申告から適用となる事項
  5 令和5年以降の確定申告から適用となる事項
記帳実務編
 I 利益のしくみと確定申告
  1 確定申告とは
  2 利益(もうけ)のしくみ
  3 収益と費用
  4 収益と費用の種類と集計区分
 Ⅱ 記帳の種類と方法
  1 確定申告の種類と記帳
  2 証拠資料の整理と月次決算
  3 領収書等の原始資料を整理する
  4 日常レベルでの取引を記録する
  5 売上管理
  6 支出から経費に分類する基準を作る
  7 減価償却
  8 未払金や買掛金の計上
 Ⅲ 利益計画の立て方
 Ⅳ 月次決算書の読み方
  1 決算書の種類と関連性
  2 キャッシュフロー増減のしくみ
 Ⅴ 事務所開設時のお金の流れを把握する
  1 開業時の支出のポイント
  2 資金調達
  3 売上金入金のサイトに注意
  4 小括
主な税務申告 基礎編
 Ⅰ 確定申告の必要性
  1 確定申告の必要性
  2 申告の流れ
 Ⅱ 所得の種類と必要経費,所得控除
  1 所得の種類
  2 所得控除
 Ⅲ 白色申告のポイント
  1 白色申告の概要
  2 収支内訳書の作成と実例
  3 確定申告書Bへの転記
  4 小括
 Ⅳ 青色申告のポイント
  1 青色申告の概要
  2 青色申告の特典と義務
  3 青色申告決算書の作成と実例
  4 確定申告書Bへの転記
  5 小括
 Ⅴ 申告書の提出
  1 必要書類
  2 申告書の提出,納税方法,e-Taxの方法
 Ⅵ 消費税
  1 消費税の概要
  2 消費税の納税要否と申告
  3 消費税の計算概要
  4 消費税の計上時期と改正による新税率(軽減税率を含む)
  5 消費税の今後
 Ⅶ 中間申告の基礎
  1 中間申告の概要
  2 減額申請書と仮決算
 Ⅷ 源泉所得税と年末調整
  1 源泉所得税の概要
  2 給与の源泉所得税
  3 報酬の源泉所得税
  4 源泉徴収税の申告と納税
 Ⅸ 消費税申告
主な税務申告 士業編
 小規模・中規模事務所弁護士と税務
 大規模事務所弁護士と税務
 外国資格弁護士と税務
 企業内弁護士と税務
 弁理士と税務
 司法書士と税務
確定申告のトラブル
 Ⅰ 確定申告,実務上のトラブルと注意すべきポイント
 Ⅱ 具体的なトラブル事例
  1 日常の処理:領収書で証明できることは支出の事実のみ?
  2 案外,間違いやすい規定:副収入の20万円以下は申告不要?
  3 所得区分とその必要経費:給与所得,事業所得,雑所得いずれに該当?
  4 もう一つの期間計上:請求書は切らなくても所得が上がる? 仕掛業務
  5 事業用と家事用の按分:サテライトオフィスの使用割合は?
  6 配偶者と青色事業専従者:スタッフと結婚した,けれど…
  7 ケアレスミスの一つ:ほんの小さいミス,ですけれど,提出前に見直しを
  8 消費税申告の基準期間:毎年の受任に大きな差がある弁護士の消費税申告
  9 消費税の課税売上高:対象となるのは,本業のみにあらず
  10 会計事務所から聞いておくべきこと:利用者識別番号とパスワード
資料編
 1 弁護士報酬の計上時期が争われたケース
 2 士業における会員組織の役員としての支出が接待交際費に該当するかについて争われたケース
 3 事務所の一部を社労士に提供して共同顧客を開拓していた事案で,当該社労士に支払っていた支援料等が経費に該当するかが争われたケース
 4 配偶者が青色事業専従者に該当するか,所有する車両2台が事業用として認められるかが争われたケース
 5 ロータリークラブの会費が必要経費となるかが争われたケース

商品の特色

○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。
○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

  • 法務知財契約改
  • 弁医療法務
  • ようこそ自治3
  • 税理士ITツール
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ