【電子書籍】自治体徴収職員のための　債権差押えの実務――債権法新時代への対応

第１章 初級編

　第1節　債権とは何か

1 民法上の債権
2 13種の典型契約
3 典型契約以外の債権発生原因
4 非典型契約（無名契約）
5 付随義務として信義則上負う義務
6 安全配慮義務
7 徴収法上の債権
8 動産の引渡しを求める手続き
9 将来生ずべき債権
10 売買契約からみた債権の発生と三者間の関係
11 同時履行の抗弁権
体験記：初めての債権差押え

　第2節　債権差押えの構造

1 債権差押えの登場者
2 債権差押えの当事者と債権の呼称
3 差押債権と被差押債権の混乱
4 公租公課債権を第三債務者が争うことの可否
5 債権差押えの空振り
体験記：とまどう初心者

　第3節　債権差押調書（債権差押通知書）の作成と送達

1 債権差押調書の作成
2 差押調書における被差押債権の特定
3 差押調書の記載方法
4 債権差押えの効力の発生時期
5 債権差押調書謄本の送達
6 債権差押通知書の送達とその際の注意点
7 処分禁止の効力
8 第三債務者への説明
9 消滅時効の中断
10 全額差押え
11 一部差押え
12 公課債権特有の問題
体験記：失敗連続の差押調書の作成

　第4節　預金債権差押えの実務

1 債権差押えの基礎
2 預金債権の法的性質
3 預金の種類
4 預金債権差押えの実務（預金債権の特定）
5 差押えする預金債権の特定又は不特定
6 預金債権差押えの特定例
　　体験記：判例を読み解く

第2 章　中級編

　第1節　被差押債権の取立てとその消滅時効

1 被差押債権の取立て
2 執行法と対比して理解する
3 被差押債権の消滅時効
4 時効制度の趣旨
5 消滅時効の期間（短期消滅時効等）
6 時効の進行開始の一般的基準
7 被差押債権の消滅時効期間の具体例
8 取立ての責任
9 定期預金債権の満期前の取立て
10 自動継続特約付定期預金債権の取立て
体験記：多様な財産の差押え

　第2節　改正民法における消滅時効

1 改正民法における時効制度の改正概要
2 改正概要
3 改正概要の解説
体験記：無理解者との戦い

　第3節　預金債権差押えと差押禁止財産との関係

1 預金債権差押えの有効性
2 差押禁止債権と預金債権との関係
3 差押禁止債権の預金債権化と滞納処分による差押え
4 差押禁止債権が預金債権となった場合の差押えの適否
体験記：大風呂敷

　第4節　預金債権の帰属認定

1 預金債権の帰属認定の特徴
2 定期預金債権の帰属認定
3 保管専用口座等に係る預金債権の帰属認定
4 多様な形態の預金債権の帰属認定
5 その他の類型の預金債権の帰属認定
6 誤振込みによる預金債権の帰属認定
7 誤振込みによる事案と差押え
8 預金債権の調査
9 預金債権の帰属認定表
体験記：判例用語

　第5節　社会保険債権の差押え

1 将来生ずべき債権
2 診療報酬債権・介護報酬債権が発生する構造
3 診療報酬債権の第三債務者をめぐる解釈
4 将来発生する診療報酬債権の譲渡性又は差押適格
5 将来の診療報酬債権をめぐる新たな展開
6 下級審解釈と最高裁解釈との対比
7 介護給付費又は訓練等給付費債権の差押え
8 両大阪判決の評価
9 医療保険と介護保険等の制度
10 高額療養費の構造とその現物給付化
11 診療報酬債権と介護報酬債権の実態
12 診療報酬債権をめぐる各種の解釈
13 大阪両判決に対する私見
14 療養費制度
15 柔道整復師の施術に係る療養費
16 柔道療養費の差押え又は譲渡の可否
17 はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の現物給付化
　　体験記：先を読む迷人

　第6節　生命保険契約に係る債権差押え

1 保険契約とその分類
2 生命保険金請求権の差押え
3 生命保険契約の解約とその取立権の行使
4 一身専属権
5 取立ての目的の範囲
6 解約権の行使が権利の濫用となる場合
7 差押えの判断と実効性
8 契約者貸付と生命保険契約解約返戻金請求権の関係
9 簡易生命保険解約還付金債権の差押え
10 介入権制度の創設とその趣旨
11 介入権行使の主体
12 介入権の行使方法
13 介入権の行使の結果
14 介入権行使による差押解除後の再差押えの考察
体験記：大胆な解釈

第3 章　上級編

　第1節　債権差押えと債権譲渡との競合

1 債権の譲渡性
2 債権譲渡の意義
3 債務者対抗要件
4 第三者対抗要件
5 第三者対抗要件の理解
6 到達時説の解説
7 到達時説の問題点
8 債権譲渡と債権差押えの優劣
9 債権差押通知書交付送達時の注意点
体験記：担当したい四つの分野

　第2節　債権の譲渡禁止特約

1 譲渡禁止特約とは
2 譲渡禁止特約と差押えの関係
3 譲渡禁止特約と債権譲渡
4 譲渡禁止特約の立証
5 第三債務者の承諾
6 供託されたときの実務
体験記：手段を選ばない債権回収

　第3節　改正民法の譲渡制限特約（譲渡禁止特約）

1 譲渡制限特約（譲渡禁止特約）の意義
2 譲渡制限特約付債権の債権譲渡後の差押えの実務
3 改正民法の規定
4 債権の譲渡性（第466条）
5 譲渡制限意思表示債権の供託（第466条の2 ）
6 譲渡人について破産手続開始決定があったとき（第466条の3 ）
7 譲渡制限意思表示債権の差押え（第466条の4 ）
8 預金債権の譲渡制限意思表示の効力（第466条の5 ）
9 将来債権の譲渡性（第466条の6 ）
10 債権譲渡（指名債権）の対抗要件（第467条）
11 改正民法の差押えに対する影響
体験記：奥が深かった債権譲渡

　第4節　債権差押通知と債権譲渡通知の同時到達

1 債権差押えと債権譲渡との競合
2 同時到達の事案（最三判昭53.7.18集民124-447）
3 同時到達の事案（最三判昭55.1.11民集34-1-42）
4 同時到達の事案（最三判平5.3.30民集47-4-3334）
5 同時到達での実務
6 供託での取扱い
7 実務における注意事項
8 改正民法施行後の差押えと債権譲渡との同時到達
体験記：滞納処分の基本

　第5節　債権譲渡特例法と債権差押え

1 債権の流動化
2 債権流動化における法制の問題
3 債権譲渡特例法の対抗要件
4 債権譲渡登記の必要的記載事項
5 債権譲渡特例法の構造
6 債権譲渡特例法の債権譲渡の有無の調査
7 債権譲渡登記がされている場合の徴収その1
8 債権譲渡登記がされている場合の徴収その2
9 債権譲渡禁止特約（譲渡制限特約）がある場合
10 債権譲渡登記の例示
体験記：解説書選定のコツ

　第6節　債権差押えと物上代位

1 判例の重要性
2 物上代位
3 物上代位による差押え
4 抵当権者の物上代位権行使と債権譲渡の優劣
5 滞納処分による差押えと物上代位権の競合
6 滞納処分による差押えと転付命令
7 債権差押えと物上代位のまとめ
体験記：法律家も誤る

　第7節　債権差押えと相殺

1 逃している徴収の機会
2 相殺についての主体的な判断
3 相殺用語
4 相殺の意義
5 相殺できる場合
6 銀行預金差押えにおける相殺
7 制限説の解釈
8 無制限説の解釈
9 無制限説の問題点
10 　預金に係る相殺の整理
11 　預金以外の債権差押えと相殺の考察
12 　不渡異議申立預託金債権を受働債権とする相殺
13 　相殺できない場合・できる場合
14 　特別法による相殺禁止の解説
15 　相殺の手続き（相殺の意思表示）
16 　賃料債権と敷金返還請求権
17 　反対債権があるときの滞納処分実務
体験記：未来を創造する経験

　第8節　改正民法における債権差押えと相殺

1 改正民法の相殺規定（新旧対照）
2 相殺の要件（第505条）
3 不法行為等の債権を受働債権とする相殺の禁止（第509条）
4 被差押債権を受働債権とする相殺の禁止（第511条）
5 自働債権と受働債権の弁済期の問題
体験記：合理的判断の階段を登る