現在の中小企業が直面する、資金調達から労働、知財、相続までの様々な法的問題の動向が把握できる。
山下眞弘 編著 半田望 堀田善之 中野知美 石田優一 山下宜子 著
| ISBN |
978-4-474-07752-2 |
| 発刊年月日 |
2021-11-18
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| 判型 |
A5判/C2032 |
| ページ数 |
304 |
| 巻数/略称 |
/弁中小法務 |
| 商品コード |
077529
|
中小企業の企業法務について、資金調達、不祥事防止、労働問題、相続問題、信託制度、知財といった幅広い分野の項目を具体的な事例を挙げて簡潔に解説する。また、各分野において、弁護士が知っていた方がよい税の知識を税理士が解説する。
第１章 企業法務と資金調達─ ベンチャー経営
１ 本章の概要
２ 資金調達方法の選択
３ ベンチャー企業の株式設計
４ ベンチャー投資における法律問題
５ IPOとM＆A
６ 資金調達に関するその他の法律問題
第２章 中小企業の会社法
１ 本章の概要
２ 株主総会に関する諸問題
３ 募集株式の発行に関する問題（発行手続の瑕疵、支配権維持目的）
４ 取締役会の運営に関する諸問題
５ 合同会社に関する問題
第３章 企業不祥事の防止
１ 本章の概要
２ 企業不祥事の類型
３ 企業不祥事による民事責任
４ 企業不祥事による刑事責任
５ 企業不祥事の発生を予防するための対策
第４章 企業法務と労働問題─ 法改正の影響
１ 本章の概要
２ 「働き方改革」と中小企業の労務管理
３ 有期雇用と無期雇用の労働条件
４ 「解雇・雇止め」に関する諸問題
５ ハラスメントに関する諸問題
６ 労災・安全配慮義務に関する諸問題
７ 事業承継と労働関係─会社分割と事業譲渡
第５章 企業法務と相続・事業承継
１ 本章の概要
２ 株式の相続と事業承継
３ 現金・預貯金及び金銭債権の相続
４ 事業用動産・不動産の相続
５ 株式の承継と遺留分侵害額請求権
６ 相続人以外への事業承継 ─M＆A事業譲渡
第６章 企業法務と民事信託・信託税制
１ 本章の概要
２ 民事信託の基本スキームと機能
３ 信託当事者及び信託関係人
４ 民事信託の効果
５ 信託契約書作成のポイント
６ 遺言代用信託による事業承継
７ 受益者連続型信託
８ 指図権の活用と法的問題
９ 信託税制
第７章 企業法務とＡＩ ─ 知財とプライバシー
１ 本章の概要
２ AIと社会
３ AI開発契約について
４ 個人情報・プライバシーに関する留意点
【コラム一覧】
・新型コロナウイルスとベンチャー企業
・SDGs・ESG投資
・「参加型」と「非参加型」
・財産分配契約
・税制非適格ストック・オプション契約の税制適格への変更
・ベンチャー企業の労務管理
・IPOまでの準備の流れについて
・新型コロナウイルス流行下でのクラウドファンディング
・株主総会の成立に関する裁判例
・感染症流行下での株主総会
・非常事態における賃料支払義務
・新型コロナウイルスへの対応と税務上の取扱い
・非常事態と下請法
・従業員によるSNSへの不適切投稿
・在宅勤務と安全管理措置
・サービスのオンライン化と情報セキュリティ
・サイバーセキュリティ保険
・所得税法上の所得―不法行為による利得
・テレワークの就業規則
・高年齢者の雇用状況
・継続雇用制度
・均等待遇適用の要件
・定年延長の問題
・旧労契法20条に関する最新の最高裁判例
・新型コロナウイルスと整理解雇・雇止め
・パワハラ防止法と労災認定基準
・新型コロナウイルスと労災
・最高裁判決の結論への疑問
・限定承認とみなし譲渡課税
・議決権不統一行使の典型
・相続人に対する株式売渡請求の問題点
・現金の法的性質
・共同相続人間の利益調整
・社債は遺産分割の対象か
・債権者保護の限界
・民事信託と遺留分
・遺留分侵害額請求と代物弁済─譲渡所得税
・事業承継と経営者保証ガイドライン
・事業譲渡の成立要件
・20％割合基準の意味
・株主総会決議が省略できる理由
・後継ぎ遺贈の効力を争った事例
・遺留分制度に関する最近の注目判決
・信託法改正と信託課税
・新型コロナウイルスとAI
・スーパーシティとAI
・デジタル経済と課税問題
・営業秘密と限定提供データの保護
・GDPRにおけるデータ主体の「同意」
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・現在の中小企業法務に関する幅広い分野を具体的に解説することにより、これ１冊で重要事項をおさえられる。
・法改正、判例や、技術進展に伴って、企業に必要とされる対応等をまとめることにより、法律相談でのスムーズな回答につなげられる。
・新型コロナに関するコラムも多数掲載！
