ホーム > 業種・職種 > 法曹 > 東弁協叢書 Q&A商標法律相談の基本-商品名検討からプロモーションまで-

東弁協叢書 Q&A商標法律相談の基本-商品名検討からプロモーションまで-

この1冊で基本をおさえる!企業からの商標に関する法律相談に応じるために。

定価

2,916 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

中村合同特許法律事務所 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-06417-1
発刊年月日 2019-02-08
判型 A5判/C2032
ページ数 256
巻数 /商標法律相談
商品コード 064170

商品概要

商標に関する法律相談を、企業の事業段階(商品名の検討段階、商品化段階、市場導入段階、事業発展段階)ごとにQ&Aで解説。企業からの相談内容をQ、弁護士の回答をAとし、法的知識や商標手続等を解説。商標をこれから取り扱う弁護士にもわかりやすい書籍。

目次

第1部 ビジネスにおけるブランド管理の必要性

1 商標の意義
(Q1 新商品の販売を計画しています。商品名等を決める際に、法的にはまずどのようなことに気を付ければよいでしょうか。)
2 商標登録の必要性(Q2)
3 商標登録する場合(Q3)
4 商標登録がない場合のブランド保護(Q4)
5 商標の維持・管理(Q5)

第2部 具体的段階別の法的アドバイスと手続

1 商品名の検討段階における法的アドバイスと手続
 1 商標の先行調査(Q6)
 2 図形の調査(Q7)
 3 類似商品・役務審査基準における「類似群」(Q8)
 4 他の権利との抵触(Q9)

2 商品化段階における法的アドバイスと手続
(1)商標登録出願手続
 1 商標登録出願の検討(Q10)
 2 出願商標の選択① 使用態様に応じた出願商標の検討(Q11)
 3 出願商標の選択② 出願できる商標の態様(Q12)
 4 出願商標の選択③ 文字商標の出願態様(Q13)
 5 指定商品・役務の選択(Q14)
 6 出願国の選択(Q15)
 7 外国への出願手続① 米国出願(Q16)
 8 外国への出願手続② 中国出願(Q17)

(2)商標の実体審査
 1 拒絶理由通知に対する対応① 一般(Q18)
 2 拒絶理由通知に対する対応② 剽窃的な出願に対する対応(Q19)
 3 拒絶理由通知に対する対応③ 不使用の先行商標に対する対応(Q20)
 4 拒絶理由通知に対する対応④ 先行商標権者との交渉(Q21)
 5 拒絶理由通知に対する対応⑤ 共存合意の有効性(Q22)

(3)審判・審決取消訴訟
 1 不使用取消審判① 一般(Q23)
 2 不使用取消審判② 二段書商標に対する不使用取消請求(Q24)
 3 無効審判(Q25)
 4 審決取消訴訟① 一般(Q26)
 5 審決取消訴訟② 審決取消訴訟の審理範囲(Q27)
 6 審決取消訴訟③ 審決取消訴訟の手続(Q28)
 7 審決取消訴訟④ 判決後の手続 (Q29)

3 市場導入段階における法的アドバイスと手続
(1)商標権侵害の成否
 1 商標の類否(Q30)
 2 商標的使用① 記述的使用(Q31)
 3 商標的使用② 題号における使用(Q32)
 4 商標的使用③ URLにおける使用(Q33)
 5 商標的使用④ デザイン的な使用(Q34)
 6 並行輸入(Q35)

(2)侵害品への対処法
 1 警告状の送付① 一般(Q36)
 2 警告状の送付②インターネットショッピングモール等に対する警告(Q37)
 3 税関における手続(Q38)
 4 中国における商標権侵害(Q39)

(3)商標権侵害訴訟
 1 商標権侵害訴訟と通常の訴訟の違い(Q40)
 2 損害額の計算方法(Q41)
 3 使用権者の請求権(Q42)

(4)不正競争防止法上の保護の可能性の検討
 1 不正競争防止法による保護の要件① 一般(Q43)
 2 不正競争防止法による保護の要件② 形態模倣(Q44)
 3 商標権侵害と不正競争防止法上の保護の違い(Q45)

4 事業発展段階における法的アドバイスと手続
 1 デザイン変更の際の注意点(Q46)
 2 普通名称化の防止(Q47)

商品の特色

〇商標権により企業のブランドを保護するために、企業の事業段階(商品名の検討段階、商品化段階、市場導入段階、事業発展段階)に即した商標実務、リスクや防衛策が把握でき、企業の立場に立った回答ができる。

〇実際の商標法律相談の場面が思い浮かべやすい書籍。企業から弁護士への具体的な相談内容をQ、企業への回答内容をA、さらに、回答のための法的知識・商標手続、判例等がわかる。

〇商標に関する実務経験の少ない弁護士にも理解しやすい内容。弁理士、企業の法務部・知財部の方にも。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ