令和３年度介護報酬改定対応実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【特養・老健編】第二版

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定価

3,300円 (本体：3,000円)

編著者名

小濱道博　著

ISBN	978-4-474-07843-7
発刊年月日	2022-02-04
判型	A5判/C2036
ページ数	244
巻数/略称	/実地指導特老３改
商品コード	078436

商品概要

介護老人福祉施設、介護老人保健施設に対して行われる「実地指導」で、施設の指定取消などの行政処分につながるような誤りを起こさないための、主に施設の管理者向けの解説書。令和3年4月の報酬改定に対応。

はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和３年度介護報酬改定の総括（施設）
介護保険のルールと本書の活用について

第１章　人員・設備・運営基準　－指定取消しにならないためにー
１介護老人福祉施設　人員・設備・運営基準
（1）人員基準
（2）設備基準
（3）運営基準
２介護老人保健施設　人員・設備基準
（1）人員基準
（2）設備基準
３運営基準（共通）
●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　常勤換算方法
●解説　介護老人福祉施設・介護老人保健施設の基準

第２章　介護報酬の算定要件　－報酬返還にならないためにー
１介護老人福祉施設
（1）介護福祉施設サービス費
（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
（3）定員超過利用減算
（4）人員基準欠如減算
（5）ユニットケア体制未整備減算
（6）日常生活継続支援加算
（7）看護体制加算
（8）準ユニットケア加算
（9）生活機能向上連携加算
（10）個別機能訓練加算
（11）ADL 維持等加算
●参考　Barthel Index（バーセルインデックス）
●解説　調整済ADL利得の平均
（12）常勤専従医師配置加算
（13）精神科医師定期的療養指導加
（14）障害者生活支援体制加算
（15）退所前訪問相談援助加算
（16）退所後訪問相談援助加算
（17）退所時相談援助加算
（18）退所前連携加算
（19）配置医師緊急時対応加算
（20）看取り介護加算
（21）在宅・入所相互利用加算
２介護老人保健施設
（1）介護保健施設サービス費
●解説　在宅復帰・在宅療養支援等指標
●解説　前３ケ月の考え方
（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
（3）定員超過利用減算
（4）人員基準欠如減算
（5）ユニットケア体制未整備減算
（6）短期集中リハビリテーション実施加算
（7）認知症短期集中リハビリテーション実施加算
（8）認知症ケア加算
（9）在宅復帰・在宅療養支援機能加算
（10）ターミナルケア加算
（11）療養体制維持特別加算
（12）入所前後訪問指導加算
（13）試行的退所時指導加算
（14）退所時情報提供加算
（15）入退所前連携加算
（16）訪問看護指示加算
（17）かかりつけ医連携薬剤調整加算
（18）緊急時施設療養費
●解説　特定治療で算定できない治療
（19）所定疾患施設療養費
（20）地域連携診療計画情報提供加算
（21）認知症情報提供加算
（22）リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
３共　通
（1）身体拘束廃止未実施減算
（2）安全管理体制未実施減算
（3）栄養ケア・マネジメント未実施減算
（4）初期加算
（5）夜勤職員配置加算
（6）若年性認知症利用者受入加算
（7）外泊時費用
（8）外泊時在宅サービス利用費用／外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）
（9）栄養マネジメント強化加算
（10）経口移行加算
（11）経口維持加算
（12）口腔衛生管理加算
（13）療養食加算
（14）認知症専門ケア加算
●解説　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
（15）認知症行動・心理症状緊急対応加算
（16）褥瘡マネジメント加算
（17）排せつ支援加算
（18）自立支援促進加算
（19）科学的介護推進体制加算
（20）安全対策体制加算
（21）サービス提供体制強化加算
（22）再入所時栄養連携加算
（23）在宅復帰支援機能加算
（24）介護職員処遇改善加算
●参考　職場環境等要件
●参考　キャリアパス要件Ⅲ　確認用チェック表
（25）介護職員等特定処遇改善加算
●解説　賃金改善のルール

第３章　その他の請求・処分事例
その他の日常生活費
介護保険施設における行政処分の実例

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商品の特色

○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

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