これ1冊で、新型コロナや他の感染症にも負けない介護施設・事業所運営が実現
1,760円 (本体：1,600円)
| ISBN |
978-4-474-07757-7 |
| 発刊年月日 |
2022-03-16
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| 判型 |
A5判/C2036 |
| ページ数 |
132 |
| 巻数/略称 |
/介護コロナ |
| 商品コード |
077578
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介護を専門分野とする弁護士による、法律の視点からの介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症対策とコロナから派生するさまざまな法的トラブルに対応するための実践的解説書
解説編
第１章 「新型コロナ現象」の捉え方
1 ブレイクスルー感染によるクラスターが示すもの
2 コロナが私たちにもたらしたもの
3 「コロナ感染者が出た施設・事業所を非難するのは、やめましょう」
第２章 新型コロナが発生したら、施設・事業所の法的責任はどうなる？
1 利用者を感染させたら
2 職員を感染させたら
3 社会福祉法人の評議員も責任を負う？
第３章 クラスター・法的トラブルの両方から施設・事業所を守るコロナ対策とは？
1 施設におけるコロナ対策
（1）業務継続計画（BCP）策定の義務化
（2）クラスターから逆算して平時対応を考える
2 クラスター対策
（1）初期段階（感染疑い者発生⇒初動対応）
（2）中期段階（感染拡大防止体制の確立）
（3）収束に至る後期段階（収束）
第４章 アフターコロナにおける注意点と考え方
1 アフターコロナにおける課題
（1）入所者・利用者のフレイル
（2）職員等の心のケア
2 第二、第三のコロナ──未知なるウイルスに備えて
Q&A 編
第１章 平時の対外（利用者、家族等関係者、他事業所等）トラブル
Q1 特別養護老人ホームの新規入所時にPCR 検査の受検を強制できるか
Q2 施設における家族の面会制限について
Q3 利用者の「コロナ疑い」の段階の情報共有について
Q4 利用者からワクチン接種の有無を問われたら
Q5 職員にワクチン接種を拒否する理由を尋ねてよいか
第２章 感染時期の対外トラブル
Q1 利用者から休業を理由に賠償請求されるリスク
Q2 感染疑いの認知症入居者を部屋に隔離してよいか
Q3 居室ベランダ窓を換気のため開放したところ、転落事故が発生した場合
Q4 どこまで感染予防策を徹底できるか
Q5 在宅高齢者への支援がなくなったとき
第３章 対内（職員等）トラブル
Q1 感染者が出て施設の判断で職員を休ませる場合、職員への休業補償は必要か
Q2 感染予防の観点から、職員のプライベートをどこまで管理できるか
第４章 アフターコロナの法的トラブル
Q1 外国人材の受け入れを再開する際の注意点は
Q2 感染症対策の一環として、事務職のテレワークを推進する際の注意点は
資料編
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（抄）
（2020年12月11日初版、2021年8月6日改訂 厚生労働省老健局）
社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
（令和3年11月24日 厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）
高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について
（令和3年12月15日 厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）
▼もっと見る
○介護を専門分野とする弁護士が、「人間同士の接触が避けられない介護施設・事業所で、新型コロナ感染の可能性をゼロにすることは不可能」との前提に立ち、法律の視点から、感染予防やクラスター対応・対策においてやるべきこと、新型コロナから派生するさまざまな法的トラブルについて、チャート図等を用いてわかりやすく解説。
○著者が弁護士として実際に受けた質問や相談をベースとしたQ&Aを収録。現場直結の具体的事例で、現場の悩みをすぐに解決できる。
○法的根拠をもとにした解説で「考え方」が理解でき、ウィズコロナはもちろん、アフターコロナの環境変化や第二、第三のコロナ（未知のウイルス）にも自信をもって対応できる。
