ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 【電子書籍】ビジネス法体系 競争法/独禁法

第一法規ストア「歳末感謝フェア【法曹分野】」

▲ 要エントリー:ご注文特典希望の方は、注文フォームのメッセージ欄に、キーワード「雪だるま」をご入力ください。

【電子書籍】ビジネス法体系 競争法/独禁法

国際社会の中で、今後ますます重要となってくる独禁法対応を、企業の経営課題と捉え、法の正しい理解は当然のことながら、各取引行為、M&A、外国競争法対応等のビジネスシーンで理解できる実務解説書

定価

定価

5,500 (本体:5,000円)  

編著者名

ビジネス法体系研究会 編 著者 川島佑介

  • 電子書籍
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-07801-7
発刊年月日 2021-12-17
判型 A5判/C2034
ページ数 400
巻数/略称 /電法体系独禁法
商品コード 078014

資料請求をする

商品概要

第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。

目次

第1章 独占禁止法に関する基本的理解
Ⅰ 独占禁止法の目的
Ⅱ 独占禁止法の主要概念
1 「事業者」、「競争」、「一定の取引分野」
2 競争阻害効果の整理
Ⅲ 規制の全体像
Ⅳ 他の国・地域の競争法との関係
Ⅴ 独占禁止法に関するコンプライアンスの視点

第2章 各種行為と独占禁止法上の規制 13
Ⅰ カルテル・談合等の競争事業者間の違法な協調行動に係る規制─不当な取引制限
1 総論
2 形式・態様
3 「 意思の連絡」と関連する諸問題─相互拘束・相互遂行の問題
4 事業者間の協調行動に関する諸論点
5 一定の取引分野における競争の実質的制限
6 入札談合事案に係る諸問題
7 違反行為の始期と終期
8 不当な取引制限に対する法的措置
9 不当な取引制限とコンプライアンス
Ⅱ 事業者団体規制
1 総論
2 事業者団体とは
3 事業者団体による禁止行為
4 事業者団体の活動と独占禁止法上の留意点
5 事業者団体の活動とコンプライアンス
Ⅲ   有力事業者による競争阻害行為規制―私的独占
1 総論
2 排除型私的独占
3 支配型私的独占
4 私的独占に対する法的措置
Ⅳ その他の競争阻害行為―不公正な取引方法
1 総論
2 自由な競争の減殺型
3 競争手段の不公正型
4 自由な競争基盤の侵害
Ⅴ 企業結合規制
1 形式規制―企業結合計画の届出
2 実体規制
3 企業結合の類型に照らした競争の実質的制限の検討
4 問題解消措置
5 参考企業結合事例の紹介

第3章 独占禁止法に関連する実務的な問題
Ⅰ 知的財産権と独占禁止法
1 総論
2 知的財産に関する実務上の問題の検討
Ⅱ 業務提携
1 総論
2 業務提携とコンプライアンス
Ⅲ M&Aと独占禁止法
1 総論
2 国内外の競争当局への届出等の要否
3 少数株式取得に係る実務上の問題
4 ガン・ジャンピング
Ⅳ 独占禁止法の国際的な適用~域外適用
1 総論
2 理論的な枠組み
3 付随的な問題
Ⅴ 確約手続~優越的地位の濫用事案
1 総論
2 確約手続の利用に向けた準備
3 確約計画の内容

第4章  違反行為に対する調査・エンフォースメント
Ⅰ 総論
Ⅱ 公取委による調査~行政事件調査
1 総論
2 端緒
3 行政事件調査の手続き
4 行政事件における措置
5 抗告訴訟
Ⅲ 公取委による調査―犯則事件調査手続
1 総論
2 端緒
3 調査手続
4 犯則調査後の措置
Ⅳ 私人によるエンフォースメント
1 総論
2 損害賠償請求
3 不当利得返還請求
4 差止請求
5 株主代表訴訟

▼もっと見る

商品の特色

○独禁法対応を企業の経営課題と捉え、各取引行為、M&A、外国競争法対応等のビジネスシーンで理解でき、法違反行為も典型例を示すことで更なる理解が深まる。
○今後企業で対応が必要なプラットフォーム規制、人事労務情報の交換も規制対象といった点も「囲みコラム」でワンポイントアドバイスすることで理解ができる。

商品の詳細

【下記サイトでご購入いただけます】

Kindleはこちら

koboはこちら

紀伊國屋書店WEB STOREはこちら

hontoはこちら


☆その他電子書籍ストアで好評発売中

  • 資料請求をする
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ