ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 地方公務員制度講義〔第8版〕

第一法規ストア送料無料!

「ストレスリリーサー」プレゼントキャンペーン

※要エントリー:ご注文フォーム内のメッセージ欄に必ず「ぷにぷに希望」とご入力ください。

地方公務員制度講義〔第8版〕

地方公務員制度についての体系的知識の習得を得る、または制度の趣旨や背景を含め、研鑽を深めるためのテキスト。

在庫あり

定価

定価

3,740 (本体:3,400円) 在庫あり

編著者名

猪野 積 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07903-8
発刊年月日 2022-06-02
判型 A5判/C2032
ページ数 472
巻数/略称 /地公制度・8改
商品コード 079038

商品概要

今回の改訂では、2021年(令和3年)に改正され、2023年(令和5年)4月より施行される改正地方公務員法の内容を反映させ、発行。地方公務員の定年を、65歳まで段階的に引き上げることとなるため、関連項目を中心に改訂を行う。

目次

第8版のはしがき
第1章 地方公務員制度の概要
 第1節 地方公務員制度とその対象
 第2節 地方公務員制度の理念
 第3節 地方公務員に関係のある法令
第2章 地方公務員の任用と離職
 第1節 地方公務員の任用
 第2節 人事機関
 第3節 任用の制限
  1 欠格条項
  2 外国人の任用
第4節 任用の種類と手続
  1 任用の種類と標準職務遂行能力
  2 採用の方法等
  3 昇任の方法
  4 降任及び転任の方法
  5 条件付採用
  6 兼職、充て職、事務従事、事務取扱い、事務心得、出向
  7 公益的法人等への職員の派遣
  8 任期付採用
  9 会計年度任用職員
  10 臨時的任用
  11 臨時的任用の適正確保
 第5節 離 職
  1 離職の種類
  2 辞 職
  3 任期満了退職
  4 定年退職
   (1) 定年制度の意義及び定年引上げ
   (2) 定年等の定め方
   (3) 勤務延長
   (4) 再任用
   (5) 国家公務員の定年引上げ及び関連制度改正の概要
   (6) 地方公務員の定年引上げ及び関連制度改正
  5 失 職
  6 退職管理の適正確保
第3章 公務秩序の維持
 第1節 服務の根本基準
 第2節 服務の宣誓
 第3節 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
 第4節 信用失墜行為の禁止
 第5節 秘密を守る義務
 第6節 職務専念義務
 第7節 政治的行為の制限
 第8節 営利企業への従事等の制限
 第9節 懲戒処分
第4章 公務能率の維持・向上
 第1節 公務能率と成績主義
 第2節 公務能率の維持と分限
 第3節 職員の能力開発
 第4節 人事評価
 第5節 定員管理
 第6節 人事行政の運営等の状況の公表等
第5章 勤務条件
 第1節 勤務条件の意義と労働基準法の適用関係
 第2節 給 与
 第3節 勤務時間その他の勤務条件
第6章 職員の利益の保護
 第1節 勤務条件に関する措置要求
 第2節 不利益処分に関する審査請求
  1 審査請求制度の目的
  2 不利益処分の説明書の交付
   (1) 不利益処分の意義
   (2) 説明書の交付
   (3) 管理監督職勤務上限年齢による「他の職への降任等」の場合の不利益処分説明書の不交付
  3 審査請求
第7章 地方公務員の労働基本権
 第1節 憲法第28条と労働基本権
 第2節 公務員の労働基本権の制限
 第3節 争議行為の禁止
 第4節 地公労法非適用職員の団結権及び交渉権
 第5節 地公労法適用職員の団結権及び団体交渉権
 補節 公務員の労働基本権制限見直し議論
  1 公務員の労働基本権制限見直し議論の経緯
  2 公務員の労働基本権制限見直し議論の背景と内容
  3 総括と展望
  4 その後
〔参考資料1〕
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)新旧対照条文(地方公務員法及び地方自治法部分のみ)
〔参考資料2〕
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)附則(抄)
〔参考資料3〕
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について(通知)(平成29年6月28日総務省自治行政局公務員部長)
〔参考資料4〕
定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子(平成30年8月10日人事院)
〔参考資料5-1〕
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
〔参考資料5-2〕
国家公務員法等の一部を改正する法律(令和3年法律第61号)新旧対照条文(定年引上げ関係部分のみ)
〔参考資料6-1〕
地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の概要
〔参考資料6-2〕
地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)新旧対照条文(抄)
〔参考資料6-3〕
地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則(抄)
〔参考資料6-4〕
地方公務員法の一部を改正する法律の運用について(通知)(令和3年8月31日総務省自治行政局公務員部長)
〔参考資料6-5〕
定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備について(通知)(令和4年3月18日総務省自治行政局公務員部長)
〔参考資料6-6〕
地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について(通知)(令和4年3月31日総務省自治行政局公務員部長)

▼もっと見る

商品の特色

○旧自治省(現総務省)にて、行政課理事官公務員課長等を歴任してきた著者による、唯一の地方公務員制度講義テキスト。
○2007年11月の初版発行以来、今回の法改正等にあわせ版を重ね、第8版となる。
○今回の法改正により、地方公務員の定年が65歳まで段階的に引き上げることとなるため、下記の項目を中心に改訂。
 ・定年退職に関する項目
 ・懲戒・分限に関する項目
 ・高齢者部分休業に関する項目
 ・不利益処分の説明書交付に関する項目
○上記に加え、最新の総務省通知・資料を掲載。

【お詫びと訂正】  

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

正しい内容はこちらをご覧ください。

  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ