税務調査官の視点からつかむ　法人税の実務と対策～顧問先の信頼に応える税務調査対策支援～

はじめに

Ⅰ　法人税のあらまし
第１ 法人税の基本的な仕組み
１　法人税の仕組み
２　納税義務者
３　課税所得の範囲
４　税率
５　事業年度
６　納税地
７　帳簿書類の保存
第２　申告の種類と内容
１　確定申告
２　中間申告
３　青色申告制度
４　地方法人税
第３　各事業年度の所得の金額
１　所得の金額
２　企業会計上の利益と課税所得
３　税務調整

Ⅱ　税務調査の基礎知識
第１　国税庁の使命と税務調査
　１　国税庁の使命と任務
　２　租税法律主義と税務調査
　３　税務手続調査
　４　税務調査の事前通知
　５　事前通知を要さない場合
　６　実地調査の実施
　７　税務調査の終了の際の手続き
　８　新たに得られた情報に基づく再調査
第２　法人税調査における顧問税理士の役割
　１　事前通知時
　２　調査初日
　３　実地調査時
第３　権利救済手続
　１　再調査の請求・審査請求
第４　税務調査の実態
　１　法人税等の調査実績
　２　調査官からみた勘定科目別法人税調査のポイント
　３　「偽りその他不正の行為」と「隠蔽・仮装行為」
　４　重加算税を賦課された場合のデメリット

Ⅲ　税務調査官の指摘事例にみる法人税実務の留意点
１　収益の認識に関する事例
▶事例1　時価が下落した株式を決算期末に売却することにより計上した譲渡損の取扱い
▶事例2　異なる収益計上基準を採用することの可否
▶事例3　給食請負業者が発行する食券の収益計上時期
▶事例4　法人所有の資産を他に贈与等した場合の法人税における取扱い
▶事例5　給付金や助成金等の収益計上時期 ·
▶事例6　顧客にポイントを付与した場合の収益計上
▶事例7　リミテッドパートナーシップ（LPS）に出資した場合の損益計上
２ 長期割賦販売に関する事例
▶事例8　長期大規模工事の収益計上時期 ·
３ 工事原価の計算、請負収益の計上に関する事例
▶事例9　売上の計上漏れ ·
▶事例10　未成工事支出金の計上漏れ
４ 配当による収益に関する事例
▶事例11　受取配当等の益金不算入
５ 還付租税公課等に関する事例
▶事例12　還付租税公課等の取扱い ·
６ 棚卸資産の取得価額・評価に関する事例
▶事例13　付随費用の棚卸計上漏れ
▶事例14　棚卸除外と評価損の認容 ·
　７ 租税公課に関する事例
▶事例15　交通反則金ほか損金不算入となる罰科金等
▶事例16　不動産取得時に前所有者に対して支出する固定資産税の精算金
▶事例17　控除対象外消費税額等の損金算入
８ 社会保険料に関する事例
▶事例18　社会保険料の損金算入時期
９ 交際費等に関する事例
▶事例19　物品による売上割戻し
▶事例20　情報提供料と交際費等
▶事例21　得意先等を対象としたキャンペーン費用
▶事例22　新店舗進出の際、地元商店街に支払った営業補償金 ·
▶事例23　パーティーでご祝儀を受領した場合
▶事例24　資産の取得価額に含まれている交際費等
▶事例25　5,000 円基準の適用（飲食その他これに類する行為のために要する費用の範囲）
10 寄附金に関する事例
▶事例26　役員等個人が負担すべき寄附金
▶事例27　自己の便益のために国等に対して寄附をした場合
▶事例28　完全支配関係法人間で資産を低廉譲渡した場合
▶事例29　完全支配関係法人間で無償の役務提供を行った場合
11 役員の給与・退職金に関する事例
▶事例30　期中における増額改定
▶事例31　業績悪化を事由とする期中における役員給与の減額
▶事例32　届出額どおり支給されなかった事前確定届出給与 ·
▶事例33　役員に対して供与される毎月概ね一定の経済的利益
▶事例34　役員退職金の損金算入時期
▶事例35　功績倍率方式による過大役員退職金の判定
▶事例36　分掌変更による役員退職金の支給
▶事例37　同族会社の使用人兼務役員
▶事例38　役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与
12 出向・転籍に関する事例
▶事例39　親会社と子会社の間に給与格差等がある場合の格差補填
▶事例40　出向役員に係る給与負担金
▶事例41　転籍前と転籍後の両会社で退職金を負担した場合
13 貸倒損失に関する事例
▶事例42　更生手続中における貸倒損失
▶事例43　第三者に対して債権放棄した場合の貸倒れ
▶事例44　担保物がある場合の貸倒れ
▶事例45　通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
14 資本的支出と修繕費に関する事例
▶事例46　資本的支出と修繕費の区分のあらまし
▶事例47　消費税法改正による会計ソフト修正費用の取扱い
▶事例48　テナントビルの蛍光灯を蛍光灯型LED ライトに取り替えた場合の取替費用の取扱い
▶事例49　賃借建物が被災した場合の補修に要した費用の取扱い ·
15 減価償却資産の取得価額に関する事例
▶事例50　ソフトウエア開発費用の「償却費として損金経理した金額」
▶事例51　一括償却資産を除却した場合の取扱い
▶事例52　固定資産の取得価額と控除対象外消費税額等の取扱い
▶事例53　固定資産税相当額の取扱い
▶事例54　新店舗出店に伴う負担金の取扱い
▶事例55　事業再構築補助金（国庫補助金等）の圧縮記帳と税額控除のダブル適用
▶事例56　特別償却不足額の繰越し
▶事例57　固定資産を取得する際に支出する移転費用等の金額
▶事例58　減価償却方法の変更
▶事例59　借地権の設定に伴う権利金の授受と地代
16 有価証券の評価損益に関する事例
▶事例60　保有する上場株式の評価損の計上
17 棚卸資産の評価損益に関する事例
▶事例61　棚卸資産の廃棄損と評価損の計上
18 固定資産の譲渡損益に関する事例
▶事例62　100％ グループ法人間における資産の譲渡損益の繰延べ
19 有価証券の譲渡損益に関する事例
▶事例63　子会社から配当を受けた後でその株式を譲渡し、譲渡損を計上するスキー　ム　　　
20 関係会社間の取引に関する事例
▶事例64　関係会社の費用負担 ·
21 欠損金の繰越しに関する事例
▶事例65　過去に無申告がある場合の青色欠損金の控除
▶事例66　青色申告書を提出した事業年度の欠損金額の更正の請求
22 各種税額控除に関する事例
▶事例67　試験研究費に係る税額控除の対象となる人件費の範囲
▶事例68　試験研究費の税額控除の適用を失念していた場合
▶事例69　税額控除が適用できないケース
▶事例70　所得税額の控除
▶事例71　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
Ⅳ　 申告書作成チェックリスト
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（令和5 年2 月提供分）

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