実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ　資料・証拠の調査と収集　交通事故編

はしがき
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凡　例

序　編
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　交通事故事案の概要
1　事故発生後の一般的な流れ
⑴　物損事故（物的損害）　
⑵　人身事故（人身損害）　
2　相談・事件処理について
Ⅲ　何を調査検討することになるか

第1編　基本的調査事項
第1章　交通事故証明書
Ⅰ　交通事故証明書とは
Ⅱ　取得方法
1　基　本
⑴　センター事務所窓口　
⑵　ゆうちょ銀行・郵便局での払込み　
⑶　自動車安全運転センターウェブサイトから申込み　
2　取得可能な期間
3　取得に当たっての工夫
Ⅲ　その他 19
1　交通事故証明書が作成される場合
経験談①　自転車事故の交通事故証明書　
2　事故の種別
3　人身事故証明書入手不能理由書

第2章　当事者等に関する調査
Ⅰ　はじめに
1　被害者側当事者
2　加害者側当事者
Ⅱ　収集対象となる資料・取得方法
1　交通事故証明書
2　自動車検査証（車検証）等
⑴　当事者等からの入手　
⑵　管轄機関からの入手　
3　戸籍等（相続人・近親者）
4　現在事項証明書等（法人）
5　保険証券、保険約款等

第3章　事故態様・過失割合に関する調査
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　収集対象となる資料・取得方法
1　ドライブレコーダーの映像（自車、相手車、その他）
2　事故現場の地図、写真等
⑴　事故現場の地図　
⑵　事故現場の写真　
⑶　実地調査　
経験談②　Googleストリートビューと実際の現場について　
経験談③　Googleストリートビューで路上設備の状態を確認　
3　刑事記録（実況見分調書、物件事故報告書、供述調書等）
⑴　実況見分調書　
⑵　物件事故報告書　
⑶　供述調書その他の刑事記録　
4　防犯カメラの映像
Ⅲ　当事者からの事故状況聴取に関する留意点
経験談④　自賠責で因果関係を否定された損害について訴訟で賠償を得た事例　
Ⅳ　過失に関する調査等
1　映像解析
2　信号サイクル
経験談⑤　信号サイクルについて　
3　工学鑑定
4　タコメーター
5　EDR（Event Data Recorder）
6　空走時間・制動時間、制動距離
7　別冊判例タイムズ等の文献
8　自転車事故の場合

第4章　責任原因の調査検討
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　不法行為責任（民法709条等）
Ⅲ　運行供用者責任（自賠法3条）
1　物損には適用されない
2　運行供用者
3　運行起因性
4　他人性
経験談⑥　自賠責保険調査事務所の「他人性」審査は厳しい？　
5　免　責
⑴　自賠法3条ただし書の3つの要件　
⑵　具体例　
⑶　その他の免責　
Ⅳ　使用者責任（民法715条）・共同不法行為責任（民法719条）
Ⅴ　未成年者
1　責任能力がない未成年者～監督義務者等の責任（民法714条1項）
2　責任能力がある未成年者
3　親権者等の運行供用者責任（自賠法3条本文）
Ⅵ　高齢者
Ⅶ　その他

第5章　人身傷害に関する調査（受傷内容、治療経過、後遺障害に関する資料）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　治療費の扱いについて
1　交通事故の場合の特殊性
2　自由診療・健康保険・労災保険
Ⅲ　収集対象となる資料・取得方法
1　診断書、診療報酬明細書（レセプト）、施術証明書
2　カルテ・画像等の医療記録
経験談⑦　依頼者の医療記録上の不利益な供述等　
経験談⑧　医療記録の取り寄せ並びに主治医に相談する際の留意点　
3　後遺障害診断書、後遺障害等級認定票
4　労災保険関係
5　障害内容による書類の違い（神経関係・高次脳機能障害等）
6　主治医との面談、医師の意見書
経験談⑨　傷害立証の診断書・意見書　
経験談⑩　異議申立ての立証について試行錯誤した事案　
Ⅳ　医学的な知識に関して
1　検査方法
2　よく登場する傷病名について
⑴　頸椎捻挫・バレリュー症候群、中心性脊髄損傷　
⑵　高次脳機能障害　
⑶　脳脊髄液減少症　
⑷　PTSD（Post-Traumatic Stress Disorder）　

第2編　保険等に関する基礎知識

第1章　はじめに

第2章　自賠責保険
Ⅰ　自賠責保険とは
Ⅱ　自賠責保険の請求
1　加害者請求（自賠法15条）
2　被害者請求（自賠法16条）
3　仮渡金請求（自賠法17条）
4　任意保険会社による一括対応と事前認定
Ⅲ　保険金額と支払基準
1　保険金額
2　支払基準
経験談⑪　自賠責は2度請求できる？　
3　減　額
Ⅳ　後遺障害の認定について
1　後遺障害等級の認定
2　認定に不服がある場合
⑴　異議申立て　
⑵　紛争処理制度（自賠法23条の5参照）　
Ⅴ　被害者請求（16条請求）の方法
1　保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
2　交通事故証明書（人身事故）
3　事故発生状況報告書
4　医師の診断書等又は死体検案書（死亡診断書）
⑴　診断書等　
⑵　死体検案書（死亡診断書）　
5　診療報酬明細書
6　通院交通費明細書
7　付添看護自認書又は看護料領収書
8　休業損害証明書又は確定申告書（控）など
9　請求者の印鑑証明
10　委任状及び委任者の印鑑証明
11　戸籍謄本
12　後遺障害診断書
13　レントゲン写真等
Ⅵ　時　効
Ⅶ　自賠責保険に加入していなかった場合
1　政府保障事業
2　任意保険のみ付保されている場合について

第3章　労災保険
Ⅰ　労災保険とは
Ⅱ　給付内容
Ⅲ　請求方法等
Ⅳ　支給調整
1　労災先行の場合（求償）
2　損害賠償先行の場合（控除）
3　支給調整の対象
4　労災保険が年金給付の場合
Ⅴ　労災保険における過失相殺（支給制限）
Ⅵ　時　効
Ⅶ　示談をするときの注意点
Ⅷ　その他

第4章　人身傷害保険
Ⅰ　人身傷害保険とは
Ⅱ　人傷保険の内容・補償範囲
Ⅲ　請求方法と損害賠償との調整（代位・控除）
1　概　要
2　代位の場面（人傷先行）
3　控除の場面（賠償先行）
4　人傷社による自賠責保険金の回収と損益相殺
経験談⑫　差額説に立つと訴訟が必要！！　
経験談⑬　人身傷害保険によって事件解決となった事案

第5章　その他の保険等について

第3編　物的損害に関わる諸問題

第1章　請求の準備（損害額の算定）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「修理費」と「買替差額・買替諸費用」のどちらを請求するべきか 1
1　「全損」か「分損」かにより区別される
2　全損（物理的全損・経済的全損）
3　分　損
4　経済的全損か分損かの判断について
経験談⑭　価値ある中古自動車の「時価」評価はどうするのか？　
Ⅲ　修理費─「分損」の場合の車両損害
1　修理費の意義
2　修理費の相当性等
3　修理費の算定及び立証資料
経験談⑮　この修理費用は高額ではないか？　
Ⅳ　買替差額・買替諸費用─「全損」の場合の車両損害
1　買替差額
⑴　買替差額の意義　
⑵　買替差額の立証資料　
2　買替諸費用
⑴　買替諸費用として認められる費用　
⑵　買替諸費用の立証資料　
Ⅴ　評価損
1　評価損の意義
2　評価損の分類
⑴　技術上の評価損　
⑵　取引上の評価損　
3　評価損の算定及び立証資料
Ⅵ　代車費用（車両使用不能による損害）
1　代車費用の意義
2　代車費用の立証資料
Ⅶ　休車損（営業用車両の使用不能による損害）
1　休車損の意義
2　休車損の算定及び立証資料
Ⅷ　雑費・その他
Ⅸ　物損についての慰謝料
1　慰謝料が認められる場合
2 慰謝料の立証資料

第2章　請求に際しての諸問題
Ⅰ　請求権の帰属主体
Ⅱ　保険会社について（示談代行、弁護士費用特約、車両保険）

第4編　人的損害に関わる諸問題

第1章　請求の準備（損害額の算定）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　受傷から治癒又は症状固定までの損害
1　治療関係費
⑴　意義及び基準　
⑵　立証資料　
⑶　過剰診療　
⑷　高額診療　
⑸　健康保険利用の場合　
⑹　柔道整復、鍼灸、マッサージ等の施術費　
⑺　差額ベッド代　
⑻　むちうち（頸椎捻挫・腰椎捻挫）の事案の留意点　
経験談⑯　接骨院の不正請求疑惑　
2　付添費用
⑴　入院付添費　
⑵　通院付添費　
⑶　自宅付添費　
3　入通院交通費
4　入院雑費
5 その他の積極損害
6 休業損害
⑴　意　義　
⑵　算定方法　
⑶　企業損害（間接被害）　
7　傷害慰謝料（入通院慰謝料）
⑴　意義、分類　
⑵　算定方法　
⑶　その他の慰謝料算定基準　
経験談⑰　文書送付嘱託で逆転を喫す　
Ⅲ　後遺症に関する損害、症状固定後の損害
1　後遺症逸失利益
⑴　後遺症逸失利益とは　
⑵　算定方法　
⑶　労働能力喪失率　
⑷　基礎収入　
経験談⑱　赤字申告の自営業者の逸失利益　
⑸　労働能力喪失期間　
⑹　中間利息控除　
⑺　計算例　
⑻　むち打ち症の事案の留意点　
経験談⑲　後遺症による損害に関して既存障害が認定され、基礎収入も問題となった事案　
2　後遺症慰謝料
⑴　本人の慰謝料　
⑵　近親者固有の慰謝料　
3　症状固定後の治療費
4　将来の手術費
5　将来介護費用、将来雑費
⑴　職業付添人、近親者付添人　
⑵　介護状況の立証　
⑶　一括請求と定期金賠償　
⑷　家屋改造費　
⑸　途中死亡の考え方（介護費用と後遺症逸失利益）　
Ⅳ　死亡事故の損害
1　葬儀関係費用
⑴　葬儀費用　
⑵　仏壇・仏具購入費、墓碑建立費、遺体搬送料　
2　死亡による逸失利益
⑴　基礎収入　
⑵　生活費控除　
⑶　中間利息控除　
3　慰謝料
⑴　死亡慰謝料　
⑵　近親者固有の慰謝料　
経験談⑳　死亡事案の対応　
Ⅴ　損害賠償請求関係費用等
Ⅵ　弁護士費用
Ⅶ　遅延損害金
1　遅延損害金の起算点
2　保険金請求と遅延損害金
⑴　自賠責保険　
⑵　任意保険　

第2章　賠償請求額の算定（過失相殺、損益相殺等）
Ⅰ　減額事由（過失相殺等）
1　過失相殺
2　素因減額（割合認定）について
⑴　はじめに　
⑵　体質的素因による損害拡大　
⑶　身体的特徴による損害拡大　
⑷　心因的素因による損害拡大　
⑸　事故後に被害者が自殺した場合　　
⑹　素因減額の判断基準　
経験談㉑　文書送付嘱託でわかった被害者の既往歴　
Ⅱ　損益相殺
1　損益相殺とは
2　控除されるか否か（損益相殺の当否）
⑴　公的給付制度による給付　
⑵　自動車保険制度に関連する支払金　
⑶　任意保険等からの支払　
⑷　自動車保険以外の私保険からの給付　
⑸　その他の公的給付　
3　控除すべき対象となる損害
Ⅲ　過失相殺と損益相殺による控除の先後関係
1　自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業塡補金・任意保険金
2　労災保険金
3　健康保険法等による給付
Ⅳ　共同不法行為の場合
1　同時交通事故
2　異時交通事故
3　交通事故と医療事故の競合
4　交通事故と道路の瑕疵
5　運転前に飲酒を勧めた者の責任
6　被害者にも過失がある場合の過失相殺
7　共同不法行為者が損害額の一部を支払った場合の被害者の求償関係
8　第三者の使用者に対する求償
Ⅴ　その他
1　公的保険代位と被害者との優先関係
2　遅延損害金への充当
⑴　遅延損害金の起算点　
⑵　自賠法16条1項の場合　
⑶　法定充当　
⑷　労災保険等について遅延損害金から充当すべきか　

第3章　請求に際しての諸問題
Ⅰ　請求権の帰属主体
1　被害者が交通事故により傷害を負ったものの、死亡に至らなかった場合
2　被害者が交通事故により死亡した場合
Ⅱ　相手方当事者
1　はじめに
2　運転者
3　運行供用者
4　使用者
5　責任無能力者の監督者－親権者等
6　国又は地方公共団体
7　土地の工作物の占有者又は所有者
8　共同不法行為の場合
Ⅲ　請求の順序
1　自賠責保険、労災保険、人傷保険
⑴　自賠責保険と労災保険　
⑵　自賠責保険と人傷保険　
2　自賠責の被害者請求と公的保険代位との優先関係

第5編　解決方法・事件処理に関する諸問題（交渉・示談・ADR・調停・訴訟）

第1章　時効に関する留意事項
Ⅰ　損害賠償請求権の時効
1　消滅時効期間
2　消滅時効の起算点
⑴　物　損　
⑵　人　損　
⑶　同一の交通事故により被害者に物損と人損の両方の損害が生じた場合　
Ⅱ　自賠責保険の時効
1　被害者請求権及び仮渡金請求権の時効
2　加害者請求権の時効
3　政府保障事業に対する塡補金請求権の時効
Ⅲ　労災保険・健康保険の時効
1　労災保険の時効
2　健康保険の時効
Ⅳ　時効の完成猶予事由、時効の更新事由
1　時効の完成猶予事由及び時効の更新事由となるもの
⑴　裁判上の請求等（民法147条）　
⑵　強制執行等（民法148条）　
2　時効の完成猶予事由となるもの
⑴　仮差押え等（民法149条）　
⑵　催告（民法150条）　
⑶　協議を行う旨の合意（民法151条）　
⑷　認証ADR機関に対するADR申立て（ADR法25条）　
⑸　指定紛争解決機関に対する申立て（保険業法308条の14）　
3　時効の更新事由となるもの
⑴　承認（民法152条）　
⑵　時効更新承認書（自賠責保険関係）　
4　留意点
第2章　交渉・裁判外紛争処理機関（ADR）・調停
Ⅰ　受任のタイミング、弁護士費用
1　受任のタイミング
経験談㉒　通院が不十分な場合で損害との因果関係の立証が困難であった事案　
2　弁護士費用
Ⅱ　交渉・示談
1　示談代行
2　賠償額が少額の物損事故
3　示談の際の留意事項
Ⅲ　ADRについて
1　公益財団法人交通事故紛争処理センター　
⑴　取り扱う紛争の範囲　
⑵　時効の完成猶予効の有無　
2　公益財団法人日弁連交通事故相談センター
⑴　取り扱う紛争の範囲　
⑵　時効の完成猶予効の有無　
3　その他のADR機関
⑴　弁護士会仲裁センター　
⑵　自転車ADRセンター　
⑶　そんぽADRセンター　
Ⅳ　民事調停
1　ADRとの違い
2　手続の概要
Ⅴ　仮払仮処分
Ⅵ　少額訴訟

第3章　訴　訟
Ⅰ　請求の立て方
1　原告となる者
2　被告の選定
⑴　はじめに　
⑵　自賠法3条が適用となるケースの場合　
⑶　保険会社を被告に加えるべきか　
⑷　物損事故の場合　
3　管轄裁判所
4　その他
Ⅱ　訴状作成時の留意点
1　訴訟物の価額
2　請求の趣旨
⑴　「請求の趣旨」の記載事項
⑵　損害賠償請求の元本の金額　
⑶　遅延損害金の起算点　
⑷　遅延損害金の利率　
⑸　元本、遅延損害金への充当について　
3　請求の原因
⑴　事故の発生について　
⑵　責任原因について　
⑶　受傷内容等　
Ⅲ　東京・大阪・名古屋の各地方裁判所民事交通専門部における一覧表の利用
1　参考書式・モデル書式
2　参考書式を用いる際の注意点
Ⅳ　民事訴訟手続のIT化について
1　令和4年民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT化等）の概要
⑴　訴状、答弁書、準備書面等の裁判書類及び証拠のオンライン提出　
⑵　情報通信技術を活用した期日進行
⑶　訴訟記録の電子化　
Ⅴ　和　解
1　和解における留意事項
Ⅵ　訴訟手続における証拠収集・立証等について
1　証拠保全（民訴法234条～）
⑴　証拠保全の流れ　
⑵　具体例　
2　文書送付嘱託（民訴法226条）
⑴　文書送付嘱託の流れ　
⑵　具体例　
経験談㉓　複数の医療機関の受診　
3　調査嘱託（民訴法186条）
⑴　調査嘱託の流れ　
⑵　具体例　
4　鑑定嘱託（民訴法218条）
⑴　鑑定嘱託の流れ　
⑵　具体例　
5　人証調べ
⑴　本人尋問の申請　
⑵　本人尋問の事前準備等について　
経験談㉔　医療記録を効果的に反対尋問で使う　
経験談㉕　医師の書面尋問　
6　その他（動画の提出方法について）
Ⅶ　弁護士費用、定期金賠償、訴訟費用
1　弁護士費用
2 定期金賠償
⑴　定期金賠償とは　
⑵　どのような場合に認められるか　
3　訴訟費用
Ⅷ　簡易裁判所での訴訟の実情（地裁との違い）
1　尋問調書
2　司法委員

第6編　その他
Ⅰ　民法改正との関係で注意すべきポイント
1　民法改正の概要
2　消滅時効
⑴　時効期間　
⑵　協議を行う旨の合意による時効の完成猶予　
3　法定利率の変更
4　相　殺
5　資料・証拠の調査に際して留意すべき事項
Ⅱ　交通事故と当事者の破産
1　加害者の破産
⑴　加害者が任意保険に加入している場合　
⑵　自賠責保険の場合　
⑶　無保険の場合　
⑷　実務上の対応　
2　被害者の破産
⑴　破産手続開始決定後の交通事故の場合　
⑵　破産手続開始決定前の交通事故の場合　
⑶　実務上の指針　
Ⅲ　渉外関係
1　国際裁判管轄と準拠法
2　日本における交通事故で、被害者が外国人の場合
⑴　管轄と適用法について　
⑵　資料・証拠の収集や対応策　
3　日本における交通事故で、加害者が外国人の場合
⑴　管轄と適用法について　
⑵　資料・証拠の収集や対応策　
4　外国における日本人の交通事故
5　渉外事案に共通の問題点
経験談㉖　途中から引き継いだ外国人依頼者の事案　
Ⅳ　交通事故の被害者のための制度
1　はじめに
2　刑事手続における制度
⑴　制度の概観　
⑵　刑事記録の取得について　
⑶　刑事和解について　
3　地方自治体、民間による犯罪被害者支援
4　交通事故被害者に対するその他の救済制度
⑴　独立行政法人自動車事故対策機構による各種支援事業　
⑵　政府保障事業　
⑶　その他の経済的支援　
Ⅴ　自転車事故
1　自転車の道交法上の位置付け
2　保険関係
3　TSマーク
4　自転車事故における過失割合
5　実務上の指針
Ⅵ　交通事故と税金
1　加害者から被害者が治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
⑴　治療費、慰謝料など　
⑵　物損の場合の損害賠償金　
⑶　見舞金　
2　被害者が自身の保険から支払を受けたとき
3　加害者から遺族が損害賠償金を受けたとき
⑴　損害賠償金の確定後、受け取りまでの間に被害者が死亡した場合　
⑵　被害者死亡後に遺族が賠償請求した場合　
4　遺族が死亡保険金を受け取ったとき
5　実務上の指針

事項索引
判例索引
編集後記