争訟制度と行政法学―国・自治体の実務を導く行政法の理論

はしがき
法令・文献等略語

第１編　行政事件訴訟法の改正

第１部　平成16 年改正前

第１章　行政訴訟にとっての違憲審査の意義
第１節　はじめに
１　違憲審査制と行政訴訟
２　本章の構成
第２節　行政訴訟と違憲審査権の行使──各期の特徴
１　昭和20 年代から30 年代後半まで
２　昭和30 年代末から40 年代末まで
３　昭和50 年代から60 年代初頭まで
４　その後の動向
第３節　権利救済手段としての行政訴訟制度
１　訴訟類型等の問題
２　訴訟要件の問題
３　審理手続の問題
第４節　おわりに
１　違憲判断の少なさ
２　訴訟の間口の狭さ
３　積極的な法解釈の必要性
４　今後の違憲審査への期待

第２章　行政裁量論に関する若干の検討
第１節　はじめに
第２節　裁量学説史の検討──２・３の視点の抽出
１　要件裁量説と効果裁量説
２　差異の相対化
３　要件面の裁量とその理解
４　裁量の存否の基準──概観
第３節　裁量の存否・範囲に関する概括的基準
１　裁量の諸要素
２　裁量の存否・広狭の視点
３　専門技術性の視点
第４節　おわりに

第３章　都外形標準課税条例の訴訟上の問題点──予防訴訟等の可能性を中心として
第１節　はじめに
１　東京都外形標準課税条例
２　本章の課題
第２節　予備的な考察
１　はじめに
２　課税処分に対する訴訟──課税前と課税後
３　税効果会計とは何か
４　都外形標準課税条例と税効果会計
第３節　課税処分に先立つ訴訟の適法性
１　条例の処分性（その１）
２　条例の処分性（その２）
３　予防訴訟の可能性
４　当事者訴訟の可能性
第４節　おわりに

第２部　平成16 年改正について

第１章　訴訟類型論
第１節　はじめに
１　本章の課題
２　現実的な改革案
３　改正の方針と説明責任
第２節　行政訴訟と民事訴訟──行政訴訟の意義
１　民事訴訟一元論と民事訴訟・行政訴訟二元論
２　行政訴訟の意義（その１）──「国民のための制度改革」との関係において
３　行政訴訟の意義（その２）──「国民のための制度改革」を目指して
第３節　行政訴訟の類型論──基本的枠組みについて
１　訴訟類型の構想に際して
２　特則の内容（その１）──「国民のための司法制度改革」との関係において
３　特則の内容（その２）──「国民のための司法制度改革」を目指して
４　中間的な結論
第４節　具体的制度設計（その１）──抗告訴訟の取扱い
１　抗告訴訟維持型について
２　抗告訴訟維持型のバリエーション──包括的抗告訴訟
第５節　具体的制度設計（その２）──当事者訴訟・客観訴訟の取扱い
１　包括的行政訴訟の提唱──当事者訴訟の取扱い
２　客観訴訟の発展可能性
第６節　おわりに
１　訴訟選択の負担のない制度
２　行政訴訟制度改革への期待
３　第三者機関の創設

第２章　行政訴訟手続の改善
第１節　はじめに
第２節　アクセスの改善
１　被告適格（行訴法11 条）
２　管轄裁判所（行訴法12 条）
３　出訴期間制限（行訴法14 条）
４　取消訴訟の提起等に関する事項の教示
第３節　 審理の充実・促進──釈明処分の特例（行訴法23 条の３）
１　問題の所在
２　措置の概要
第４節　執行停止の要件の緩和（行訴法25 条）
第５節　残された課題

第３章　義務付け訴訟
第１節　はじめに
第２節　改正前の判例・学説
１　行政事件訴訟特例法下の運用
２　行政事件訴訟法下の議論
第３節　立法の経緯
１　検討会設置に至る経緯
２　検討会における議論
第４節　訴訟に関する規定の解説
１　総　説
２　義務付け訴訟の類型
３　直接型義務付け訴訟の規定
４　申請満足型義務付け訴訟（その１）──訴訟要件
５　申請満足型義務付け訴訟（その２）──審理手続・本案判決等
第５節　判決の基準時と判決効
１　判決の基準時
２　義務付け判決の効力

第２編　行政事件訴訟の現在

第１部　平成16 年改正の評価

第１章　行政訴訟をめぐる裁判例の動向と課題
第１節　はじめに
第２節　訴訟要件──取消訴訟等の原告適格・改正の影響
１　行訴法９条２項
２　「リスク保護義務」論について
３　判例の変更可能性
４　条例の位置付け
第３節　訴訟要件──処分性・その他
１　判例の動向
２　解釈手法の特徴
３　概念の外延と排他性
４　公法上の当事者訴訟との関係
第４節　本案審理──実体法上の統制手法
１　はじめに
２　一般法原理の活用
３　裁量の統制手法（その１）──過去の判断枠組み
４　裁量の統制手法（その２）──注目すべき判断
第５節　おわりに──平成16 年改正後の課題

第２章　行政訴訟の原告適格
第１節　原告適格の意義
１　主観訴訟としての抗告訴訟
２　原告適格の場面
第２節　行政事件訴訟法改正前の学説・判例
１　２つの学説
２　裁判例の立場
第３節　行政事件訴訟法の改正──行訴法９条２項
１　平成16 年改正
２　改正後の判断
３　注目すべき事例
第４節　団体訴訟の可能性
１　消費者保護法の動向（169）
２　５年後見直しの作業（170）

補　章　始動する「モノ申す裁判所」 ──過渡期の成果と問題点
第１節　司法が踏み込み始めた
１　踏み込んだ諸判決
２　モデルはアメリカ型
３　規制改革、省庁再編等の共通性
第２節　行政訴訟制度改革とその意義
１　行政事件訴訟法の改正（
２　改正行政事件訴訟法下の判断──動き始めた裁判所
第３節　注目すべき下級審判決
１　東京地裁行政部の判断
２　「国敗れて３部あり」？──行政関係者の反発
第４節　司法への期待
１　判決の理解のために
２　武器の平等のために

第２部　平成16 年改正後の諸課題

第１章　包括的公権力観の終焉？ ──判例の展開と改正行訴法の応答
第１節　はじめに
１　大阪空港訴訟最判
２　本章の構成
３　課題の限定
第２節　大阪空港訴訟最判・多数意見の論理
１　２つの理解
２　多数意見の論理
３　「不可分一体」論の問題点
４　判決の射程距離
第３節　厚木基地訴訟最判──「包括的公権力」概念の完成
１　伊藤補足意見の検討
２　厚木基地訴訟最判の独自の問題点
第４節　その後の判例の展開と改正行訴法の対応
１　その後の判例の展開
２　改正行政事件訴訟法の対応
第５節　おわりに
１　航空行政システムの変貌
２　２つの最高裁判決の行方

第２章　部分開示と情報の単位 ──最高裁判所の裁判例の再考
第１節　はじめに
１　大阪府知事交際費公開請求事件第２次上告審判決
２　本章の目的
第２節　府知事交際費判決
１　事実関係の概要
２　裁判所の判断
３　判決の検討
第３節　県商工部食糧費判決
１　事実関係の概要
２　裁判所の判断
３　判決の検討
第４節　本章のまとめ
１　府知事交際費判決
２　県商工部食糧費判決
３　両判決の意義・射程を踏まえて

第３編　行政不服審査法の改正と改正法の運用

第１部　行政不服審査法の改正とその意義

第1 章 　行政救済制度の審理主宰者に関する比較法的考察の結果──行政救済制度における審理主宰者に関する調査研究報告書より
第１節　はじめに
１　調査研究の経緯
２　調査研究の方法
３　報告書の構成
第２節　国税・社会保障・開発行政における審理主宰者
１　国税関係
２　社会保障関係
３　開発関係
第３節　審理主宰者にみられるその他の特色
１　アメリカ
２　イギリス
３　ドイツ
４　わが国との比較
第４節　調査研究のまとめ
１　前　　提
２　審理主宰者と簡易迅速性・第三者性
３　審理主宰者と制度の多様性等

第２章　検討会最終報告の概要 ──検討会における議論を振り返って
第１節　はじめに
１　「検討会」の最終報告
２　本章の目的
第２節　最終報告に至る過程
１　事後救済制度調査研究委員会等
２　行政不服審査制度研究会
３　研究報告書の概要
４　検討会の設置
第３節　中間とりまとめの概要──研究報告書との異同
１　全体の特徴
２　処分に対する不服申立て
３　関係法令・適用除外等の扱い
４　処分以外のものに対する不服の申出
第４節　最終報告の概要
１　最終報告の特徴
２　行政不服審査法の改正部分
３　行政手続法の改正部分
４　その他（第11 章）
第５節　おわりに──研究会及び検討会での作業に関与して
１　改正の基本的な意義
２　大胆な改革の方向性
３　不服申立人適格等
４　爾後の課題

第３章　行政不服審査法改正の意義 ──審理員と第三者機関
第１節　はじめに
１　行政不服審査法の施行
２　国・地方の行政実務への影響
３　叙述のポイント
第２節　審理員
１　審理員に係る規定
２　審理員に求められる資質・能力等
３　審理員の任命状況等
第３節　行政不服審査会等
１　行政不服審査会等に係る規定
２　多様な設置形態
３　国・都道府県・市町村の実例
第４節　おわりに

第２部　改正行政不服審査法の運用

第1 章　地方公共団体における行政不服審査法の運用──東京都の経験を中心にして
第１節　はじめに
第２節　地方公共団体における運用──概況
１　審査庁の組織体制
２　審理員の任命状況
３　行政不服審査会の設置状況
第３節　東京都における体制と運用状況
１　組織体制
２　事件処理の状況（平成28 年４月11 日～同年11 月18 日）
３　行政不服審査会の運営体制
４　若干の検討
第４節　東京都における運用の留意点と課題
１ 　審理員に関して──国における運用・総務省等見解を踏まえて
２　行政不服審査会に関して
３　運用上の留意点
第５節　全国の事例の検討
１　裁決・答申データベースに見る認容事案
２ 　全国の自治体における運用上の課題（総務省行政管理局行政手続室のヒアリング結果）
第６節　おわりに

第２章　東京都行政不服審査会の現況 ──審査会委員の立場から
第１節　はじめに
第２節　行政不服審査法下の都の体制
１　都の組織等
２　平成30 年度の実績
第３節　都審査会の答申例
１　請求を認容した答申
２　付言等を記載した事例
第４節　おわりに

第４編　準司法手続・特例的行政手続

第１章　準司法手続等をめぐる状況の検討
第１節　準司法手続等をめぐる現状
１　21 世紀初頭の制度改革
２　見直しの背景
３　本章の構成
第２節　準司法手続の概念──考察の対象
１　狭義の「行政審判」手続
２　他の特例的制度
３　分析の対象範囲
４　準司法手続等の分類
第３節　 各制度における手続保障のレベル──改正行政不服審査法の見地から
１　検討の視点
２　当事者間紛争処理型
３　違反行為監視・是正型
４　不服審査型
第４節　一般原則の確立と司法手続との関係
１　一般原則の確立
２　司法手続との関係
第５節　組織・手続の在り方を含めた総括的検討
１　概　　説
２　当事者間紛争処理型
３　違反行為監視・是正型
４　不服審査型
５　公害健康被害補償不服審査会の手続
第６節　おわりに

事項索引
初出一覧