判例の見解と実務の傾向が、正確、客観的かつスピーディーに把握できる訴訟実務のための必携書
5,940円 (本体：5,400円)
| ISBN |
978-4-474-09144-3 |
| 発刊年月日 |
2024-11-05
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| 判型 |
A5判/C3332 |
| ページ数 |
488 |
| 巻数/略称 |
/論点労働法２版３ |
| 商品コード |
091447
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判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。３巻には賃金・労働時間・休暇に関する解説を収録。（※初版では第２巻）
I 賃金・退職金
1 賃金の範囲
2 賃金決定及び変更の基本ルール
3 賃金の支払
(1) 労働基準法24条の賃金支払義務
(2) 通貨払の原則
(3) 直接払の原則
(4) 全額払の原則
(5) 毎月払の原則
(6) 一定期日払の原則
(7) 労働基準法24条違反の罪
(8) 未払賃金の遅延利息
4 年俸制
(1) 年俸制の法的性格
(2) 考課による年俸額の変更
(3) 年俸制と賞与の支給日在籍要件
5 休業手当
(1) 休業手当の趣旨
(2) 休業手当支払義務の有無（事例）
6 その他の手当（割増賃金を除く）
(1) 各種手当の意義
(2) 手当の不支給・減額の事例
7 賞与
(1) 賞与の基本概念
(2) 賞与の減額・不支給
(3) 賞与の支給日在籍要件
8 退職金
(1) 「退職金」の種類と性質
(2) 懲戒処分と退職金
(3) 競業避止義務と退職金
(4) 死亡退職金と遺族の受給権
II 労働時間・休憩・休日
1 労働時間
(1) 労働時間の概念
(2) 労働時間の始点・終点
(3) 労働時間該当性（具体的事例）
(4) 労働時間把握義務
(5) 労働時間の立証責任
2 労働時間制度
(1) 労働時間の基本的規律
(2) 労働時間制度
変形労働時間制とは
ア 1か月単位の変形労働時間制
イ 1年単位の変形労働時間制
ウ 1週間単位の非定型的変形労働時間制
フレックスタイム制
裁量労働時間制
ア 専門業務型の裁量労働時間制
イ 企画業務型の裁量労働時間制
事業場外労働のみなし労働時間制
テレワーク
(3) いわゆる三六協定と時間外労働の上限制限
3 労働時間等に関する規定の適用除外
(1) 管理・監督者
(2) 監視・断続労働従事者
(3) 宿直又は日直の勤務
(4) 高度プロフェッショナル制度
4 休憩時間
(1) 労働基準法34条にいう休憩の意義
(2) 一斉付与の原則と例外
(3) 自由利用の原則と例外
5 休日
(1) 法定休日の定義
(2) 休日と他の不就労日（休業日）との区別
(3) 休日の特定
(4) 休日の振替と代休
6 時間外労働と割増賃金
(1) 割増賃金の算定方法（固定割増賃金等）
(2) 除外賃金
(3) 就労形態・賃金支給形態と割増賃金
(4) 付加金
III 休暇・休業・休職等
1 休暇
(1) 法定有給休暇（年休）
(2) その他法定休暇
(3) 法定外休暇
2 自宅待機・休業
(1) 自宅待機命令の要件・適否
(2) 自宅待機期間中の賃金
(3) 自宅待機と懲戒処分
(4) 休業命令と休業手当・賃金
3 休職
(1) 休職制度の概観
(2) 傷病休職制度
(3) 起訴休職制度
(4) 在籍専従（組合専従）休職
(5) 休職期間満了による退職・解雇が争われた事例
▼もっと見る
○第２版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。
○労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。
○各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。
○巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。
※初版の第１巻が第２版では第１巻、第２巻に増巻となりました。初版第２巻以降は第２版では１巻ずつずれていますので、ご留意ください。
